コネクシオ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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コネクシオ株式会社(E05547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 コネクシオ株式会社
【英訳名】 CONEXIO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 裕 雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5331-3702
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 田 信 也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5331-3702
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 田 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 156,653 130,946 209,005
経常利益 (百万円) 7,618 8,398 10,515
四半期(当期)純利益 (百万円) 5,151 5,630 7,000
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 2,778 2,778 2,778
発行済株式総数 (株) 44,737,938 44,737,938 44,737,938
純資産額 (百万円) 44,439 49,234 46,287
総資産額 (百万円) 91,364 102,330 95,757
１株当たり四半期
(円) 115.15 125.84 156.48
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 60.00
自己資本比率 (％) 48.6 48.1 48.3
第23期 第24期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.27 50.59
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、個人消費や雇用
に陰りが生じています。社会経済活動は一時的な持ち直しの動きがあったものの、11月以降に感染再拡大が見られ
るなど厳しい状況が続いています。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、４月の
緊急事態宣言および総務省からの要請や通信キャリアの方針に基づき、全国のキャリア認定ショップにて時短営業
または臨時休業や受付業務の制限が実施されました。同宣言の解除後は、キャリア認定ショップの営業活動は通常
に戻り、来客数や販売台数が回復しました。また、新しい通信規格である「５G」（第５世代移動通信システム）
の商用サービスが開始され、人気機種の発売も伴い「５G」対応端末が普及し始めています。一方、政府による携
帯電話料金の値下げ要請を受け、通信キャリア各社は新料金プランを発表し、市場競争は新たな局面を迎えようと
しています。
このような事業環境において、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛の影響等を受け、第１四半期会
計期間の販売台数（前年同期比46.7％減）は大きく落ち込んだものの、その後、キャリア認定ショップの営業活動
は通常に戻り、第３四半期累計期間の販売台数は125万台（前年同期比16.3％減）まで回復しました。また、収益
面については第２四半期累計期間はコロナ禍による影響で減益となったものの、第３四半期会計期間では人気機種
発売に加えて、法人事業ではテレワーク需要による独自収益と巣ごもり需要によるプリペイドカード販売の伸長に
より増益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、 売上高130,946百万円 （ 同16.4％減 ）、 営業利益8,019百万円 （ 同
7.8％増 ）、 経常利益8,398百万円 （ 同10.2％増 ）、 四半期純利益5,630百万円 （ 同9.3％増 ）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
区分 第３四半期 第３四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 156,653 130,946 △16.4
営業利益 7,441 8,019 7.8
経常利益 7,618 8,398 10.2
四半期純利益 5,151 5,630 9.3
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービス
の提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社
独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行っておりま
す。
コンシューマ事業につきましては、キャリア認定ショップにおいて、三密回避を徹底した感染防止に努めながら
接客を進めました。また、当社独自サービスであるnexiパッケージでは新たなラインナップを拡充するとともに、
会員数が順調に増加しました。さらに、新たな取組みとして、ショッピングモールなどへの出張販売を実施するこ
とで、潜在顧客の開拓に努めました。営業自粛の影響を受け、販売台数に連動する収益は著しく減少いたしました
が、各種経費の削減に加えて通信キャリアからのコロナ対策支援金により減益幅は縮小いたしました。
この結果、 売上高117,534百万円 （ 前年同期比18.5％減 ）、 営業利益9,197百万円 （ 同4.0％減 ）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
区分 第３四半期 第３四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 144,133 117,534 △18.5
営業利益 9,578 9,197 △4.0
法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソ
ーシング業務）やソリューション商材、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリュー
ションの提供を行っております。
法人事業につきましては、コロナ禍において従来より導入していたテレワークの更なる推進や交代勤務制を活用
し営業活動を継続いたしました。テレワーク需要によりスマートフォン販売は引き続き好調に推移し、これに伴い
ソリューション商材の新規契約・導入が増加いたしました。ヘルプデスクは、既存顧客のテレワーク推進により契
約回線数が増加するとともに、スマートフォンへの切替えに伴うサービス範囲拡大などにより顧客単価が上昇いた
しました。IoTソリューションにつきましては、パートナー企業と共にローカル５G/プライベートLTEにおける
「Nokia ローカル５Gテクノロジーパートナーシップ」に参加いたしました。今後とも当社はローカル５G/プライ
ベートLTEに対応したエッジコンピューティングゲートウェイの開発・提供を推進いたします。また、ゲートウェ
イを中核としたIoTシステムインテグレーションに注力し、製造業、運輸業、建設業、サービス業や公共分野と
いった幅広いお客様に向けたソリューションを展開してまいります。
この結果、 売上高13,412百万円 （ 前年同期比7.1％増 ）、 営業利益1,982百万円 （ 同74.3％増 ）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
区分 第３四半期 第３四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 12,519 13,412 7.1
営業利益 1,136 1,982 74.3
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は 前事業年度末に比べて7,507百万円増加 し、 83,031百万円 となりました。これは、未収入金の増加
23,469百万円、商品及び製品の増加2,545百万円、受取手形及び売掛金の減少13,429百万円、現金及び預金の減少
5,245百万円等によります。
固定資産は 前事業年度末に比べて934百万円減少 し、 19,299百万円 となりました。これは、キャリアショップ運
営権の減少499百万円、有形固定資産の減少326百万円等によります。
この結果、資産合計は 前事業年度末に比べて6,572百万円増加 し、 102,330百万円 となりました。
（負債）
流動負債は 前事業年度末に比べて3,547百万円増加 し、 46,646百万円 となりました。これは、未払金の増加
10,784百万円、買掛金の増加2,143百万円、未払代理店手数料の減少4,610百万円、賞与引当金の減少2,880百万
円、未払法人税等の減少1,465百万円等によります。
固定負債は 前事業年度末に比べて78百万円増加 し、 6,449百万円 となりました。これは、退職給付引当金の増加
171百万円、資産除去債務の減少73百万円等によります。
この結果、負債合計は 前事業年度末に比べて3,625百万円増加 し、 53,096百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は 前事業年度末に比べて2,946百万円増加 し、 49,234百万円 となりました。これは、四半期純利益の
計上による増加5,630百万円、配当金の支払による減少2,684百万円等によります。
この結果、自己資本比率は 48.1％ となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因
（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えておりま
す。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,600,000
計 153,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 44,737,938 44,737,938
であります。
（市場第一部）
計 44,737,938 44,737,938 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 44,737,938 － 2,778 － 580
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 447,305 同上
44,730,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
7,338
発行済株式総数 44,737,938 ― ―
総株主の議決権 ― 447,305 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿八丁目17番１
100 - 100 0.0
コネクシオ株式会社 号
計 ― 100 - 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.07％
売上高基準 0.10％
利益基準 0.16％
利益剰余金基準 0.00％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,387 15,142
受取手形及び売掛金 40,380 26,951
商品及び製品 4,922 7,467
未収入金 8,812 32,281
預け金 111 126
その他 914 1,067
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 75,524 83,031
固定資産
有形固定資産 4,262 3,936
無形固定資産
のれん 1,390 1,326
キャリアショップ運営権 8,319 7,820
436 451
その他
無形固定資産合計 10,146 9,598
※1 5,824 ※1 5,764
投資その他の資産
固定資産合計 20,233 19,299
資産合計 95,757 102,330
負債の部
流動負債
買掛金 13,394 15,538
※2 10,128 ※2 5,517
未払代理店手数料
未払金 6,874 17,659
未払法人税等 2,547 1,082
賞与引当金 4,651 1,770
役員賞与引当金 34 17
5,467 5,060
その他
流動負債合計 43,099 46,646
固定負債
退職給付引当金 5,580 5,752
資産除去債務 668 594
122 102
その他
固定負債合計 6,371 6,449
負債合計 49,470 53,096
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,778 2,778
資本剰余金 585 585
利益剰余金 42,922 45,868
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 46,286 49,232
評価・換算差額等
0 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 1
純資産合計 46,287 49,234
負債純資産合計 95,757 102,330
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 156,653 130,946
118,483 93,667
売上原価
売上総利益 38,169 37,278
販売費及び一般管理費 30,728 29,259
営業利益 7,441 8,019
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 0
店舗移転等支援金収入 110 90
貸倒引当金戻入額 3 0
雇用調整助成金 － 259
68 41
その他
営業外収益合計 187 392
営業外費用
支払利息 0 0
固定資産除売却損 4 －
不動産賃貸費用 1 －
契約解約損 3 5
投資事業組合運用損 － 3
1 3
その他
営業外費用合計 10 12
経常利益 7,618 8,398
特別利益
固定資産売却益 － 24
投資有価証券売却益 174 －
－ 0
その他
特別利益合計 174 25
特別損失
固定資産除売却損 14 27
減損損失 69 24
店舗閉鎖損失 40 19
0 1
その他
特別損失合計 124 73
税引前四半期純利益 7,668 8,350
法人税、住民税及び事業税
2,657 2,864
△ 140 △ 143
法人税等調整額
法人税等合計 2,517 2,720
四半期純利益 5,151 5,630
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した内容から重要
な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産 42 百万円 41 百万円
※２ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,531 百万円 1,451 百万円
のれんの償却額 94 百万円 98 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,342 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 1,342 30.00 2019年９月30日 2019年12日６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,342 30.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 1,342 30.00 2020年９月30日 2020年12日７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１
(注)２
売上高 144,133 12,519 156,653 － 156,653
セグメント利益 9,578 1,136 10,715 △ 3,273 7,441
(注)１. セグメント利益の調整額 △3,273百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１
(注)２
売上高 117,534 13,412 130,946 － 130,946
セグメント利益 9,197 1,982 11,179 △ 3,159 8,019
(注)１. セグメント利益の調整額 △3,159百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
115円15銭 125円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 5,151 5,630
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 5,151 5,630
普通株式の期中平均株式数(株) 44,737,816 44,737,789
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第24期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,342百万円
② １株当たりの金額 30円０銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
コネクシオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
箕 輪 恵 美 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコネクシオ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コネクシオ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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