株式会社中央経済社ホールディングス 四半期報告書 第84期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】 CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 憲 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 632,874 680,161 3,009,588
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 48,730 5,289 5,513
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) △ 36,017 1,783 △ 18,061
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 33,105 1,320 △ 31,934
純資産額 (千円) 3,931,893 3,904,343 3,933,066
総資産額 (千円) 4,930,722 4,935,178 5,105,471
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 9.65 0.48 △ 4.84
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.7 79.1 77.0
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加した
ことを受け、 Go To キャンペーンなどの各種政策が中止されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いており
ます。また欧米では、ウイルスの変異種による感染拡大が一層深刻化し、一部地域でロックダウンが行われるな
ど、経済活動の長期停滞も懸念されております。
一方、当社グループが属する出版業界では、巣ごもり需要による書籍・雑誌の需要拡大や話題となったコミッ
クの発売による好影響などにより、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比 3.1 ％の増加（出版科学研究所）と
なりましたが、出版ジャンルによる二極化が顕著となりました。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底、既刊本
の販売強化と高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行ったことにより、書籍、雑誌の出
荷額は前年並みとなったものの返品額が減少したことにより売上が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 680,161 千円（前年同四半期比 7.5 ％増）、営業損失
6,499 千円（前年同四半期は営業損失 49,213 千円）、経常利益 5,289 千円（前年同四半期は経常損失 48,730 千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,783 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
36,017 千円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、 IFRS に関する実務書として『 IFRS 「公正価値測定」プラクティス・ガイド』を、また会計学の
研究書として『管理会計の挑戦』『セーレンの管理会計』、実務書として『会計事務所の経営支援』『ポイント
制度のしくみと会計・税務』『ケースでわかる組織再編における繰越欠損金の申告実務』を刊行するとともに、
『注文の多い料理店で学ぶ収益認識会計』が部数を伸ばしました。
経営・経済分野では、今日的なテーマとして『 CSR 活動の経済分析』『「働くこと」を思考する』、『（シ
リーズ ダイバーシティ経営）働き方改革の基本』が好評でした。また、大学教材として『国際ビジネス論を学
ぶ』『サプライチェーンのシェアリングモデル』を刊行いたしました。
税務分野では、研究書として『課税権配分ルールのメカニズム』、実務書として『図解・表解純損失の繰戻し
による還付請求書の記載チェックポイント』を刊行いたしました。また、社会状況を反映した『アフターコロナ
の戦略的事業承継「 M&A 」』が部数を伸ばしております。
法律分野では、研究書として『日米欧競争法大全』『詳説犯罪収益移転防止法』、実務書として『社外取締役
の教科書』『図解不祥事の社内調査がわかる本』を刊行いたしました。
企業実務分野では、金融機関に関連した『地域金融の未来』『金融機関のための気候変動リスク管理』が好評
でした。さらに、投資に関連した『オルタナティブ投資の実践』『 M&A ・投資における外為法の実務』を刊行い
たしました。
資格試験分野では、行政書士を目指す方向けに『セカンドキャリアとしての行政書士 Q&A50 』を刊行いたしま
した。
生活・実用分野では、新規顧客及び商流の積極的な開拓を行ったことなどにより業績が改善し、増収、増益と
なりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は 650,715 千円（前年同四半期比 7.7 ％増）、営業損失は
13,366 千円（前年同四半期は営業損失 53,755 千円）となりました。
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(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少す
る中、継続取引先の受注増やいくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は 29,445 千円（前年同四半期比 2.6 ％増）、営業利益 6,837 千
円（前年同四半期比 52.6 ％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,935,178千円となり、前連結会計年度末に比べ170,292千円
減少いたしました。これは主に商品及び製品の増加23,204千円があったものの、現金及び預金の減少147,242千
円、受取手形及び売掛金の減少56,463千円等による流動資産の減少181,867千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,030,835千円となり、前連結会計年度末に比べ141,569千円減少いたしました。これは主に支払手形及
び買掛金の減少69,421千円、返品調整引当金の減少33,665千円及び賞与引当金の減少30,457千円等による流動負
債の減少147,548千円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は3,904,343千円となり、前連結会計年度末に比べ28,723千円減少いたしました。これは主に期末配当
金の支払い等による利益剰余金の減少28,260千円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,890,000
計 7,890,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,398,464 4,398,464 ＪＡＳＤＡＱ １単元100株であります。
(スタンダード)
計 4,398,464 4,398,464 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 4,398,464 ― 383,273 ― 205,997
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 287,800
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 380,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,278 同上
3,727,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,864
発行済株式総数 4,398,464 ― ―
総株主の議決権 ― 37,278 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
㈱中央経済社ホールディン 287,800 ― 287,800 6.54
神田神保町１－31－２
グス
東京都千代田区
(相互保有株式)
380,000 ― 380,000 8.64
㈱プランニングセンター
神田神保町１－31－２
計 ― 667,800 ― 667,800 15.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第83期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第84期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 虎ノ門有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,302,315 1,155,072
金銭の信託 600,054 600,054
※ 926,154
受取手形及び売掛金 982,617
有価証券 139,805 136,810
商品及び製品 476,789 499,994
仕掛品 77,309 61,608
原材料及び貯蔵品 1,575 1,494
その他 71,394 88,835
△ 1,038 △ 1,068
貸倒引当金
流動資産合計 3,650,822 3,468,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,661 83,182
土地 980,229 980,229
8,804 9,269
その他（純額）
有形固定資産合計 1,073,696 1,072,681
無形固定資産
33,159 32,001
投資その他の資産
投資有価証券 176,638 189,244
繰延税金資産 103,186 102,613
事業保険積立金 49,689 50,456
18,277 19,224
その他
投資その他の資産合計 347,793 361,540
固定資産合計 1,454,648 1,466,223
資産合計 5,105,471 4,935,178
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 456,857 387,435
未払法人税等 22,975 4,925
返品調整引当金 74,623 40,958
賞与引当金 44,035 13,578
209,575 213,622
その他
流動負債合計 808,066 660,518
固定負債
退職給付に係る負債 347,072 353,051
17,264 17,264
その他
固定負債合計 364,337 370,316
負債合計 1,172,404 1,030,835
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 205,997 205,997
利益剰余金 3,614,184 3,585,924
△ 299,711 △ 299,711
自己株式
株主資本合計 3,903,743 3,875,483
その他の包括利益累計額
29,322 28,860
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 29,322 28,860
純資産合計 3,933,066 3,904,343
負債純資産合計 5,105,471 4,935,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 632,874 680,161
483,915 478,493
売上原価
売上総利益 148,959 201,667
返品調整引当金戻入額 49,522 33,665
差引売上総利益 198,481 235,332
販売費及び一般管理費 247,694 241,831
営業損失（△） △ 49,213 △ 6,499
営業外収益
受取利息 191 186
受取配当金 1,848 1,457
投資有価証券評価損戻入益 - 10,238
為替差益 199 -
573 153
その他
営業外収益合計 2,812 12,035
営業外費用
投資有価証券評価損 2,329 -
- 247
為替差損
営業外費用合計 2,329 247
経常利益又は経常損失（△） △ 48,730 5,289
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 48,730 5,289
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
894 2,937
△ 13,634 569
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,739 3,506
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35,990 1,783
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 36,017 1,783
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35,990 1,783
その他の包括利益
2,885 △ 462
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,885 △ 462
四半期包括利益 △ 33,105 1,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,131 1,320
非支配株主に係る四半期包括利益 26 -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り）に記載した 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 12,460千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 3,857千円 3,690千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 37,305 10 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 29,844 8 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は32,884千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌
の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の
発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえま
す。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏し
いことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△９円65銭 0円48銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△36,017 1,783
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る △36,017 1,783
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社中央経済社ホールディングス
取 締 役 会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
佐 々 木 健 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 坂 谷 卓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経
済社ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年12月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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