麻生フオームクリート株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 麻生フオームクリート株式会社
【英訳名】 ASO FOAM CRETE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花 岡 浩 一
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 (044)422-2061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 (044)422-2061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【縦覧に供する場所】 麻生フオームクリート株式会社東京支店
(川崎市中原区苅宿36番１号)
麻生フオームクリート株式会社大阪支店
(大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)
麻生フオームクリート株式会社福岡支店
(福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,842,902 3,571,483 4,030,373
経常利益 (千円) 913 232,680 69,851
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) △ 6,333 160,029 39,813
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
(千円) 2,280 3,484 14,496
利益
資本金 (千円) 209,200 209,200 209,200
発行済株式総数 (株) 3,420,000 3,420,000 3,420,000
純資産額 (千円) 1,313,238 1,500,467 1,354,541
総資産額 (千円) 3,327,555 4,030,967 3,413,371
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 1.86 46.88 11.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5
自己資本比率 (％) 39.5 37.2 39.7
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.81 39.80
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動が停滞し、雇
用・所得環境が悪化したことから個人消費も冷え込み、また設備投資の手控えや雇用調整の動きも広がり景気は厳し
い状況となりましたが、政府や自治体の景気対策等により生産や消費の持ち直しの兆しが見られたところに、同感染
症の感染が再拡大し、景気は不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、国内建設市場は東京オリンピック・パラリンピック関連工事が一巡したものの、都市部
の再開発事業や地域の防災・減災、国土強靭化工事が下支えしており、政府建設投資は新型コロナウイルス感染症に
よる影響は限定的で堅調に推移しましたが、民間建設投資は景気の先行き不透明感から設備投資を抑制する動きが広
がり、様子見の状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は、同感染症感染予防に最大限努めながら、前事業年度から取組んでいる気泡コンク
リート工事と地盤改良工事の営業活動及び施工それぞれの一体化を一層推進し、営業と施工の効率化に取組み、受注
量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
その結果、同感染症感染拡大予防に伴う工事の中断や遅延などでの当社への影響は軽微であり、当第３四半期累計
期間の業績は、受注高が3,162百万円（前年同四半期比9.4％増）、売上高が 3,571百万円 （前年同四半期比 25.6％増 ）
となりました。
各段階の損益につきましては、施工の効率化に努めたことや、地盤改良工事より利益率が高い気泡コンクリート工
事の完成工事高の増加などで完成工事総利益率が改善し、また新型コロナウイルス感染症の感染予防のための不要不
急の出張控えや、リモート会議の推進による交通費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したこともあり、営業
利益 223百万円 （前年同四半期は営業損失△ 5百万円 ）、経常利益 232百万円 （前年同四半期比25,377.3％増）、法人税
等調整額を34百万円計上したことにより四半期純利益 160百万円 （前年同四半期は四半期純損失△ 6百万円 ）となりま
した。
主要な工事及び商品販売の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
気泡コンクリート工事は、公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。当第３四半期累計期間においては公共
工事の請負金額が堅調に推移したことで、それぞれの工種で受注が順調に推移し、受注高は軽量盛土工事が1,285百万
円（前年同四半期比27.0％増）、管路中詰工事が482百万円（前年同四半期比16.1％増）、空洞充填工事が793百万円
（前年同四半期比139.6％増）となり、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,561百万円（前年同四半期比45.6％
増）となりました。
完成工事高につきましては、当第３四半期に同感染症感染拡大予防に伴う発注の遅れや令和２年７月豪雨により施
工時期がずれ込んだ工事への対応もあり、工事施工が超繁忙となり、当第３四半期累計期間では軽量盛土工事の完成
工事高が1,503百万円（前年同四半期比24.1％増）、管路中詰工事の完成工事高が539百万円（前年同四半期比9.1％
増）、空洞充填工事の完成工事高が570百万円（前年同四半期比120.5％増）となり、気泡コンクリート工事全体の完
成工事高は2,613百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。
(地盤改良工事)
価格競争が激しく、また傾向的に民間建築分野の比率が高いため受注高は587百万円（前年同四半期比47.4％減）と
なりました。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が多かったことで809百万円（前年同四半期比6.6％増）と
なりました。
（商品販売）
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など22百万円（前年同期比48.6％減）となりました。
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なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ617百万円増加し4,030百万円となりました。そ
の主な要因としましては、繰延税金資産が36百万円減少したものの、現金預金が112百万円、受取手形が93百万円、完
成工事未収入金が363百万円、リース資産（有形固定資産）が32百万円それぞれ増加したことなどによるものでありま
す。
負債合計は、前事業年度末に比べ471百万円増加し2,530百万円となりました。その主な要因としましては、支払手
形が24百万円、賞与引当金が19百万円減少したものの、電子記録債務が218百万円、工事未払金が97百万円、借入金が
131百万円、リース債務が36百万円、未払法人税等が18百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ145百万円増加し1,500百万円となりました。その主な要因としましては、配当
金の支払いを行った一方、当第３四半期累計期間に四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が増加したこと
などによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,080,000
計 12,080,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,420,000 3,420,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 3,420,000 ― 209,200 ― 180,400
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,128 ―
3,412,800
普通株式 1,000
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,128 ―
(注) １ 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
麻生フオームクリート
川崎市中原区苅宿36番１号 6,200 ― 6,200 0.1
株式会社
計 ― 6,200 ― 6,200 0.1
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,232株であります。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 508,195 620,930
※ 299,075
受取手形 205,675
電子記録債権 349,486 365,895
完成工事未収入金 628,606 991,744
売掛金 5,318 －
未成工事支出金 1,898 6,804
原材料及び貯蔵品 59,037 68,525
前払費用 22,245 21,905
7,384 13,859
その他
流動資産合計 1,787,848 2,388,741
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 50,055 48,229
構築物（純額） 951 1,423
機械及び装置（純額） 160,965 181,987
車両運搬具（純額） 1,040 852
工具、器具及び備品（純額） 7,309 8,872
土地 1,100,858 1,100,858
36,422 68,773
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,357,603 1,410,997
無形固定資産
ソフトウエア 4,441 3,538
リース資産 4,440 1,110
2,350 2,350
電話加入権
無形固定資産合計 11,232 6,998
投資その他の資産
投資有価証券 15,544 19,783
関係会社出資金 36,668 36,668
破産更生債権等 4,553 4,553
長期前払費用 2,056 1,866
繰延税金資産 119,569 83,458
敷金及び保証金 14,758 14,362
ゴルフ会員権 83,505 83,505
△ 19,968 △ 19,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 256,687 224,229
固定資産合計 1,625,523 1,642,225
資産合計 3,413,371 4,030,967
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 290,933 222,760
※ 532,395
電子記録債務 313,972
工事未払金 394,511 491,935
短期借入金 8,000 32,000
1年内返済予定の長期借入金 235,200 232,284
リース債務 24,236 29,761
未払金 65,472 67,710
未払費用 5,219 9,782
未払法人税等 14,545 33,139
未払消費税等 40,589 31,207
未成工事受入金 13,156 5,479
設備関係支払手形 761 44,428
賞与引当金 27,758 7,908
1,896 10,121
その他
流動負債合計 1,436,250 1,750,913
固定負債
長期借入金 337,700 448,574
リース債務 19,952 51,001
退職給付引当金 232,001 241,462
32,924 38,548
役員退職慰労引当金
固定負債合計 622,579 779,586
負債合計 2,058,829 2,530,500
純資産の部
株主資本
資本金 209,200 209,200
資本剰余金
180,400 180,400
資本準備金
資本剰余金合計 180,400 180,400
利益剰余金
利益準備金 24,050 24,050
その他利益剰余金
別途積立金 885,000 885,000
固定資産圧縮積立金 803 723
62,487 205,528
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 972,341 1,115,301
自己株式 △ 1,552 △ 1,553
株主資本合計 1,360,388 1,503,348
評価・換算差額等
△ 5,846 △ 2,881
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,846 △ 2,881
純資産合計 1,354,541 1,500,467
負債純資産合計 3,413,371 4,030,967
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,842,902 3,571,483
完成工事高 2,799,245 3,549,045
商品売上高 43,656 22,437
売上原価 2,352,250 2,858,509
完成工事原価 2,322,908 2,844,513
29,342 13,996
商品売上原価
売上総利益 490,652 712,973
完成工事総利益
476,337 704,532
商品売上総利益 14,314 8,441
496,326 489,487
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 5,674 223,486
営業外収益
受取利息 2 1
受取手数料 216 169
受取配当金 873 5,291
受取技術料 9,184 8,029
476 541
雑収入
営業外収益合計 10,753 14,033
営業外費用
支払利息 3,520 4,284
為替差損 150 －
支払技術料 140 370
354 185
雑支出
営業外費用合計 4,165 4,840
経常利益 913 232,680
特別損失
固定資産除却損 41 13
1,981 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,022 13
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 1,108 232,666
法人税、住民税及び事業税
1,366 37,800
3,857 34,836
法人税等調整額
法人税等合計 5,224 72,636
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,333 160,029
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）におきまして、新型コロナウィルス感染症による当社事業への影響は2020年8月頃までに概ね回復するも
のと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、影響は限定的ではありますが当事業年度中も続くと仮定してお
ります。なお、当該変更による影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもっ
て決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記
録債務が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 16,855千円
電子記録債務 ― 70,905千円
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期累計期間(自 2020年４月１
日 至 2020年12月31日 )
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第３四半期以降に偏るという傾向がありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期累計期間に係る四半期キャッ
シュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償
却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 67,625千円 77,151千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 17,069 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 17,068 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 36,668千円 36,668千円
持分法を適用した場合の投資の金額 171,462千円 169,123千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の
2,280千円 3,484千円
金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
△1円86銭 46円88銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
△6,333 160,029
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△6,333 160,029
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,413,797 3,413,768
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
堺 昌 義
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームク
リート株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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