特殊電極株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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特殊電極株式会社(E01464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 特殊電極株式会社
【英訳名】 TOKUDEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上林 克彦
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目2番27号
【電話番号】 (06)6401-9421(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 井嶋 正
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目2番27号
【電話番号】 (06)6401-9421(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 井嶋 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(千円) 8,077,788 6,320,197 10,643,590
売上高
(千円) 802,010 446,749 922,421
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 552,450 308,489 617,408
(当期)純利益
(千円) 556,357 329,235 625,884
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,334,854 5,674,326 5,404,382
純資産額
(千円) 9,153,324 8,612,560 9,355,505
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 349.41 195.11 390.49
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 58.0 65.6 57.5
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
98.41 72.43
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、第73期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、段階的
に経済活動が再開されたことにより、企業活動や経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の新規感
染者が再び増加していることなどから、依然として先行きの見通せない不透明な状況で推移しております。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、
売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化
を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新装置、新製品、新商品の開発ならびに既存技術の向上に取
り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおり
となりました。
①財政状態
当第 3 四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ742百万円減少し、8,612百万円となりまし
た。
当第 3 四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,012百万円減少し、2,938百万円となりま
した。
当第 3 四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、5,674百万円となりま
した。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は 6,320百万円(前年同四半期比21.8%減)となりました。損益面におきま
しては、営業利益は370百万円(同52.0%減)、経常利益は446百万円(同44.3%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は308百万円(同44.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました
結果、 プラズマ粉体肉盛工事の受注は増加しましたが、 トッププレート工事、アルミダイカスト関連工事、鉄鋼関
連の保全工事の受注が減少したことにより、 売上高は 4,589百万円(前年同四半期比19.0%減)、セグメント利益は
606百万円(同35.5%減)となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めまし
たが、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は 334百万円(前年同四半期比15.5%減)、
また、商品のアーク溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上高は472百万円(同19.0%減)となり、溶接材料
の合計売上高は807百万円(同17.6%減)、セグメント利益は87百万円(同42.8%減)となりました。
環境関連装置は、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が減少 したことにより 、売上高は555百万円(前年同四
半期比34.5%減)、セグメント利益は94百万円(同16.7%減)となりました。
その他は、 自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は368百万円(前年同四
半期比37.3%減)、セグメント利益は11百万円(同74.0%減)となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,208, 000
計 5,208,000
(注)2020年8月7日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は2,604,000株増加し、5,208,000株となっております。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
1,602,000 1,602,000
普通株式
100株
(スタンダード)
1,602,000 1,602,000 ― ―
計
(注)2020年8月7日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行ったため、発行済株式総数が801,000株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年10月1日
801,000 1,602,000 ― 484,812 ― 394,812
(注)
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数が801,000株増加
しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 20,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,580,400 15,804 -
普通株式
700 - -
単元未満株式 普通株式
1,602,000 - -
発行済株式総数
- 15,804 -
総株主の議決権
(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
兵庫県尼崎市
20,900 - 20,900 1.30
特殊電極株式会社 昭和通二丁目
2番27号
- 20,900 - 20,900 1.30
計
(注)株主名簿上は当社名義株式が20,906株あり、当該株式のうち6株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含
めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,145,108 2,480,366
現金及び預金
3,658,164 2,945,737
受取手形及び売掛金
362,416 280,747
電子記録債権
656,814 601,474
商品及び製品
407,911 239,745
半成工事
100,718 95,639
原材料及び貯蔵品
82,164 161,821
その他
△ 20,581 △ 21,127
貸倒引当金
7,392,717 6,784,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
982,280 1,014,129
土地
518,309 452,375
その他(純額)
1,500,590 1,466,504
有形固定資産合計
無形固定資産 41,669 35,322
420,528 326,327
投資その他の資産
1,962,788 1,828,154
固定資産合計
9,355,505 8,612,560
資産合計
負債の部
流動負債
2,173,997 1,618,035
支払手形及び買掛金
60,000 180,000
短期借入金
171,007 -
未払法人税等
342,433 69,999
賞与引当金
8,336 10,177
工事損失引当金
452,259 294,753
その他
3,208,034 2,172,965
流動負債合計
固定負債
578,832 604,862
退職給付に係る負債
164,256 160,405
その他
743,088 765,268
固定負債合計
3,951,123 2,938,233
負債合計
純資産の部
株主資本
484,812 484,812
資本金
394,812 394,812
資本剰余金
4,601,620 4,850,818
利益剰余金
△ 40,273 △ 40,273
自己株式
5,440,971 5,690,170
株主資本合計
その他の包括利益累計額
291 11,319
その他有価証券評価差額金
△ 1,043 △ 37
為替換算調整勘定
△ 63,214 △ 55,053
退職給付に係る調整累計額
△ 63,967 △ 43,772
その他の包括利益累計額合計
27,377 27,927
非支配株主持分
5,404,382 5,674,326
純資産合計
9,355,505 8,612,560
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,077,788 6,320,197
売上高
5,840,711 4,641,774
売上原価
2,237,076 1,678,422
売上総利益
1,465,005 1,307,913
販売費及び一般管理費
772,071 370,508
営業利益
営業外収益
322 393
受取利息
2,810 1,243
受取配当金
2,285 2,048
駐車場収入
- 69,072
雇用調整助成金
25,851 4,320
その他
31,270 77,077
営業外収益合計
営業外費用
649 165
支払利息
681 671
駐車場収入原価
1,331 837
営業外費用合計
802,010 446,749
経常利益
特別利益
60 -
固定資産売却益
60 -
特別利益合計
特別損失
- 112
固定資産売却損
1,490 130
固定資産除却損
1,490 242
特別損失合計
800,580 446,506
税金等調整前四半期純利益
202,650 32,933
法人税、住民税及び事業税
41,431 105,507
法人税等調整額
244,081 138,440
法人税等合計
556,498 308,066
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,048 △ 423
に帰属する四半期純損失(△)
552,450 308,489
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
556,498 308,066
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,354 11,027
その他有価証券評価差額金
△ 2,087 1,980
為替換算調整勘定
8,301 8,161
退職給付に係る調整額
△ 141 21,168
その他の包括利益合計
556,357 329,235
四半期包括利益
(内訳)
553,325 328,684
親会社株主に係る四半期包括利益
3,031 550
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、2021年3月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 83,826千円 82,329千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 31,621 40.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 27,669 35.0 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年6月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額には、特別配当5.0円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月24日
普通株式 31,621 40.0 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 27,669 35.0 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年6月24日定時株主総会決議の1株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
2. 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1
株当たり配当額については、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
(注)3
売上高
外部顧客への売
5,662,338 979,225 848,206 7,489,770 588,017 8,077,788 - 8,077,788
上高
セグメント間の
- 289,549 - 289,549 42,034 331,583 △ 331,583 -
振替高
5,662,338 1,268,775 848,206 7,779,320 630,051 8,409,371 △ 331,583 8,077,788
計
940,725 153,273 113,317 1,207,317 44,955 1,252,272 △ 480,200 772,071
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミ
ダイカストマシーン用部品の販売であります。
2.セグメント利益の調整額△480,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
(注)3
売上高
外部顧客への売
4,589,298 807,105 555,370 5,951,774 368,422 6,320,197 - 6,320,197
上高
セグメント間の
- 215,294 - 215,294 29,086 244,380 △ 244,380 -
振替高
4,589,298 1,022,400 555,370 6,167,069 397,508 6,564,578 △ 244,380 6,320,197
計
606,765 87,617 94,360 788,744 11,680 800,424 △ 429,915 370,508
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミ
ダイカストマシーン用部品の販売であります。
2.セグメント利益の調整額△429,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 349円41銭 195円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
552,450 308,489
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
552,450 308,489
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,581 1,581
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………27,669千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月4日
(注)1.2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2. 「1株当たりの金額」については、基準日が2020年9月30日であるため、2020年10月1日付の株式分
割前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
特殊電極株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 康 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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