株式会社 理経 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 理経(E02699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社 理経
【英訳名】 RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪 坂 哲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 6,756,533 7,171,224 10,275,701
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 257,751 △ 136,577 54,641
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 256,299 △ 232,359 41,942
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 254,706 △ 256,704 56,450
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,863,255 3,872,340 4,174,411
純資産額
（千円） 6,927,699 6,950,945 7,500,420
総資産額
1株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 16.95 △ 15.37 2.77
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.8 55.7 55.7
自己資本比率
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 10.25 △ 6.04
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第３四半期連結累計期間、第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの社
会経済活動において制約を受けるなかで、厳しい状況が続きました。
新規感染者数の急増を受け、2021年１月より首都圏および一部の地域を対象に再び緊急事態宣言が発出され
るなど、先行きの不透明感はより一層高まってきている状況にあります。
このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループ
の基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領
域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更
なる拡大を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は71億７千１百万円（前年同期比6.1％
増）となりました。損益面では、営業損失は１億４千６百万円（前年同期は２億５千１百万円の営業損失）、
経常損失は１億３千６百万円（前年同期は２億５千７百万円の経常損失）、繰延税金資産の回収可能性につい
て見直しを行い、繰延税金資産の一部取り崩しを行った結果、法人税等調整額△６千１百万円を計上し、親会
社株主に帰属する四半期純損失は２億３千２百万円（前年同期は２億５千６百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
システムソリューションにおきましては、総務省向けシステム更新の大型案件の減少により、売上高は25億
６千５百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は７千３百万円（前年同期は８千１百万円の営業損失）とな
りました。
ネットワークソリューションにおきましては、伝送配信システムが低調で、売上高は５億５千７百万円（前
年同期比18.4％減）、営業損失は１億７千４百万円（前年同期は１億２千６百万円の営業損失）となりまし
た。
電子部品及び機器におきましては、子会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件が好調で、売上高は
40億４千８百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益は１億１百万円（前年同期は４千３百万円の営業損失）
となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は61億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２
千５百万円減少いたました。これは主に、商品及び製品３億２千３百万円増加しましたが、現金及び預金１千
６百万円、受取手形及び売掛金８億３千８百万円、前渡金３千３百万円が減少したことによります。
固定資産は７億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少いたしました。これは主
に、投資その他の資産のその他で６千８百万円増加しましたが、のれんの償却２千１百万円、繰延税金資産の
一部取り崩しによる５千３百万円が減少したことによります。
この結果、総資産は69億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千９百万円減少いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の合計は27億８千万円、前連結会計年度末に比べ２億４千２
百万円減少となりました。これは主に、短期借入金１億７千６百万円、前受金７千３百万円が増加しました
が、支払手形及び買掛金２億９千４百万円、未払法人税等１千３百万円、その他１億８千３百万円が減少した
ことによります。
固定負債は２億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少となりました。これは主に、退
職給付に係る負債が減少したことによります。
この結果、負債合計は30億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少いたしまし
た。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は38億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億
２百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千２百万円と配当金の支
払４千５百万円によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用
に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注
販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額
の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、子会社エアロパートナー
ズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっておりま
す。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安
定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増
加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要
については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転
資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先して
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
在発行数（株）
種類 内容
(2021年２月10日) 金融商品取引業協
(2020年12月31日)
会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
15,514,721 15,514,721
普通株式
市場第二部 となる株式
単元株式数100株
15,514,721 15,514,721 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
総数残高
（千円）
（株）
（株） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 15,514,721 － 3,426,916 － 615,043
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 395,100 －
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 15,108,600 151,086
普通株式 同上
11,021 － －
単元未満株式 普通株式
15,514,721 － －
発行済株式総数
－ 151,086 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都新宿区西新
395,100 － 395,100 2.54
株式会社 理経
宿１丁目26番２号
－ 395,100 － 395,100 2.54
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,156,529 3,139,757
現金及び預金
2,647,755 1,809,478
受取手形及び売掛金
175,304 498,849
商品及び製品
602,331 569,186
前渡金
97,430 134,717
その他
△ 2,671 △ 367
貸倒引当金
6,676,679 6,151,623
流動資産合計
固定資産
405,494 389,579
有形固定資産
無形固定資産
74,910 53,792
のれん
14,236 11,946
その他
89,147 65,739
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,619 31,624
投資有価証券
58,343 4,697
繰延税金資産
239,135 307,681
その他
329,098 344,004
投資その他の資産合計
823,740 799,322
固定資産合計
7,500,420 6,950,945
資産合計
負債の部
流動負債
1,018,663 723,671
支払手形及び買掛金
571,000 747,000
短期借入金
48,001 34,716
未払法人税等
999,670 1,073,075
前受金
385,526 201,880
その他
3,022,862 2,780,344
流動負債合計
固定負債
219,408 215,503
退職給付に係る負債
45,416 47,554
役員退職慰労引当金
38,320 35,203
その他
303,146 298,261
固定負債合計
3,326,008 3,078,605
負債合計
純資産の部
株主資本
3,426,916 3,426,916
資本金
615,043 615,043
資本剰余金
295,258 17,540
利益剰余金
△ 112,279 △ 112,286
自己株式
4,224,939 3,947,213
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 80 △ 75
その他有価証券評価差額金
5,567 △ 9,910
繰延ヘッジ損益
△ 11,613 △ 11,613
土地再評価差額金
△ 55,930 △ 64,177
為替換算調整勘定
11,528 10,903
退職給付に係る調整累計額
△ 50,528 △ 74,873
その他の包括利益累計額合計
4,174,411 3,872,340
純資産合計
7,500,420 6,950,945
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,756,533 7,171,224
売上高
5,399,096 5,819,238
売上原価
1,357,436 1,351,986
売上総利益
販売費及び一般管理費
794,778 754,298
給料及び賞与
25,105 22,338
退職給付費用
2,137 2,137
役員退職慰労引当金繰入額
787,195 719,756
その他
1,609,216 1,498,530
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 251,780 △ 146,544
営業外収益
199 29
受取利息
186 12
受取配当金
1,687 1,904
受取賃貸料
－ 2,581
受取保険金
－ 8,878
補助金収入
－ 2,271
貸倒引当金戻入額
－ 119
為替差益
2,304 1,747
その他
4,377 17,545
営業外収益合計
営業外費用
1,832 3,060
支払利息
4,276 4,294
支払手数料
3,185 －
為替差損
1,053 223
その他
10,348 7,578
営業外費用合計
経常損失（△） △ 257,751 △ 136,577
特別利益
－ 99
固定資産売却益
－ 400
投資有価証券売却益
36,712 －
会員権売却益
36,712 500
特別利益合計
特別損失
－ 128
固定資産除却損
－ 128
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 221,038 △ 136,205
11,509 34,715
法人税、住民税及び事業税
23,751 61,439
法人税等調整額
35,261 96,154
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 256,299 △ 232,359
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 256,299 △ 232,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 256,299 △ 232,359
その他の包括利益
11 5
その他有価証券評価差額金
1,938 △ 15,478
繰延ヘッジ損益
△ 786 △ 8,247
為替換算調整勘定
430 △ 624
退職給付に係る調整額
1,593 △ 24,344
その他の包括利益合計
△ 254,706 △ 256,704
四半期包括利益
（内訳）
△ 254,706 △ 256,704
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
将来計画で予定していました受注案件の精査を実施しました。この結果、将来計画に修正が発生したため、繰延
税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことに伴い、当第３四半期
連結累計期間において法人税等調整額を61,439千円計上しています。
なお、新型コロナウイルス感染症による将来計画への影響は限定的であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 36,339千円 29,990千円
のれんの償却額 21,118 21,118
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 45,358 3 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 45,358 3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
合計 調整額
ネットワー
システムソリ 電子部品及び
（注）
クソリュー
ューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
3,063,227 683,519 3,009,786 6,756,533 － 6,756,533
高
セグメント間の内
8,716 15,974 － 24,691 △ 24,691 －
部売上高又は振替
高
3,071,944 699,494 3,009,786 6,781,224 △ 24,691 6,756,533
計
セグメント損失(△) △ 81,520 △ 126,476 △ 43,782 △ 251,780 － △ 251,780
（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
合計 調整額
ネットワー
システムソリ 電子部品及び
（注）
クソリュー
ューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
2,565,195 557,599 4,048,430 7,171,224 － 7,171,224
高
セグメント間の内
1,340 9,984 － 11,324 △ 11,324 －
部売上高又は振替
高
2,566,535 567,583 4,048,430 7,182,549 △ 11,324 7,171,224
計
セグメント利益又は
△ 73,116 △ 174,684 101,256 △ 146,544 － △ 146,544
損失(△)
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織変更に伴い、「電子部品及び機器事業」に属していた事業の
一部を「システムソリューション事業」に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失 16円95銭 15円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
256,299 232,359
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
256,299 232,359
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,119 15,119
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社理経
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 正 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 島 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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