日本鋳鉄管株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本鋳鉄管株式会社
【英訳名】 NIPPON CHUTETSUKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 修 一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地
【電話番号】 0480(85)1101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 澤 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 03(3546)7675(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 澤 信 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 10,464 11,570 13,576
経常利益 (百万円) 516 712 567
親会社株主に帰属する
(百万円) 430 655 502
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 412 697 334
純資産額 (百万円) 7,654 8,071 7,576
総資産額 (百万円) 16,119 17,162 16,319
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 130.97 200.18 152.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.8 45.4 44.7
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 64.26 76.72
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
COVID-19の感染拡大は、経済活動や社会生活全般に甚大な影響を与えておりますが、2021年に入って、大都市圏
を中心に緊急事態宣言が出されるなど、一層先行き不透明な状況となって参りました。しかしながら、現時点では
当業界に大きな影響は及んでおりません。また、2020年11月末以降、原材料であるスクラップ価格が急騰しており
ますが、当第３四半期は、例年同様に需要が活発であったことに加え、製造部門が懸命に取り組んだ新規の合理化
施策が十分な成果を上げたことなどにより影響を最小限に留め、業績は順調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、2019年度に値戻しを達成した販売価格が概ね維持できていることに加え、安定した需要
と新規開発商品の寄与などにより、前年同期と比べ11億５百万円（前年同期比10.6％）増加し、115億70百万円と
なりました。シナジーを期待する新規・周辺事業につきましても、Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診
断技術のソフト販売活動については、各事業体様への周知活動によりその性能を高くご評価頂き、複数事業体様で
年度内の採用決定を頂いております。好評を頂いております推進工法対応の新商品オセールは、下期に入り受注の
勢いを増しており、第３四半期も実績を積み上げることが出来ました。引き続き、更なる拡販に向けた活動を推進
しております。
収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部門を中心に取り組んで参りました合理化の継続的効果にさ
らなる操業改善による上積みもあり、前年同期と比べ営業利益は１億97百万円（前年同期比40.2％）増加し６億88
百万円、経常利益は１億96百万円（前年同期比38.0％）増加し７億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は２億24百万円（前年同期比52.1％）増加し６億55百万円となりました。
引き続き、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様のご期待に添えるよう、種々の経営施策を着実に実行
し、さらなる安定利益を確保するように努力して参りますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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① ダクタイル鋳鉄関連
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、販売価格が維持できたこと、子会社において水道用付属
品等の販売が増加したこと等により、前年同期と比べ11億46百万円（前年同期比12.6％）増加し、102億17百万
円となりました。
セグメント利益につきましても、原材料が比較的低位に推移したことにより、２億11百万円(前年同期比
66.9％)増加し、５億27百万円となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、販売数量等が前年同期に及ばず、前年同期と比べ41百万
円（前年同期比3.0％）減少し、13億52百万円となりました。
セグメント利益につきましても、売上高の減少により前年同期に及ばず６百万円（前年同期比3.7％）減少
し、１億63百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の総資産は、171億62百万円と前連結会計年度末と比べ８億42百万円増加しました。
これは主に流動資産の「現金及び預金」が３億62百万円、「受取手形及び売掛金」が２億12百万円減少したもの
の、流動資産の「電子記録債権」が11億67百万円、有形固定資産の「その他(純額)」が２億22百万円増加したこと
によるものであります。
負債合計は、90億91百万円と前連結会計年度末と比べ３億47百万円増加しました。
これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が１億３百万円、「電子記録債務」が１億79百万円、「その他」
が１億79百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、80億71百万円と前連結会計年度末と比べ４億94百万円増加しました。
これは主に配当金の支払いによる減少(98百万円)、自己株式の取得による減少(99百万円)があったものの、「親
会社株主に帰属する四半期純利益」６億55百万円の計上等により,「利益剰余金」が増加したことによるものであり
ます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
内容
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,293,074 3,293,074
ます。
（市場第一部）
計 3,293,074 3,293,074 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年12月31日 ― 3,293 ― 1,855 ― 264
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ─
議決権制限株式（その他） ― ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ─
普通株式 3,000
普通株式 単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 32,847
3,284,700 す。
普通株式
単元未満株式 ― ─
5,374
発行済株式総数 3,293,074 ― ―
総株主の議決権 ― 32,847 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県久喜市菖蒲町昭和
3,000 ― 3,000 0.1
日本鋳鉄管株式会社 沼１番地
計 ― 3,000 ― 3,000 0.1
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は79,800株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,442 3,080
*2 4,363
受取手形及び売掛金 4,576
*2 1,774
電子記録債権 606
商品及び製品 2,106 2,070
仕掛品 548 533
原材料及び貯蔵品 435 498
その他 103 74
△ 49 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 11,770 12,336
固定資産
有形固定資産
土地 3,244 3,237
967 1,189
その他（純額）
有形固定資産合計 4,211 4,427
無形固定資産
48 134
*1 289 *1 264
投資その他の資産
固定資産合計 4,549 4,826
資産合計 16,319 17,162
負債の部
流動負債
*2 1,937
支払手形及び買掛金 1,834
*2 1,431
電子記録債務 1,251
短期借入金 1,050 1,050
未払法人税等 69 57
賞与引当金 136 98
*2 852
672
その他
流動負債合計 5,013 5,427
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
役員退職慰労引当金 32 20
退職給付に係る負債 775 793
負ののれん 37 33
883 816
その他
固定負債合計 3,729 3,663
負債合計 8,743 9,091
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 5,400 5,957
△ 5 △ 105
自己株式
株主資本合計 7,515 7,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 5
△ 205 △ 178
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 213 △ 183
非支配株主持分 274 283
純資産合計 7,576 8,071
負債純資産合計 16,319 17,162
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,464 11,570
8,433 9,241
売上原価
売上総利益 2,031 2,328
販売費及び一般管理費 1,539 1,640
営業利益 491 688
営業外収益
受取賃貸料 10 7
29 32
その他
営業外収益合計 40 39
営業外費用
支払利息 11 10
4 5
その他
営業外費用合計 15 15
経常利益 516 712
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 - 0
8 -
事務所移転費用
特別損失合計 8 0
税金等調整前四半期純利益 508 712
法人税、住民税及び事業税
62 110
4 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 66 44
四半期純利益 441 667
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 430 655
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 3
△ 25 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 28 29
四半期包括利益 412 697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 402 684
非支配株主に係る四半期包括利益 10 12
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社イガラシは、重要性が増したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響が生じていない状況お
よび、今後もその状況に大幅な変化はないとした想定については、重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産 9 百万円 9 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2020年３月31日 )
受取手形 ― 百万円 81 百万円
電子記録債権 ― 〃 94 〃
支払手形 ― 〃 32 〃
電子記録債務 ― 〃 367 〃
設備関係支払手形 ― 〃 24 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 170 百万円 189 百万円
負ののれん償却額 ４ 〃 ４ 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 98 30.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式76,800株、99百万円を取得いたしまし
た。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2020年11月12日に終了しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
ダクタイル 樹脂管・
(注)１
計
書計上額
鋳鉄関連 ガス関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,070 1,393 10,464 10,464 ― 10,464
セグメント間の内部
― 28 28 28 △ 28 ―
売上高又は振替高
計 9,070 1,422 10,493 10,493 △ 28 10,464
セグメント利益 316 169 485 485 5 491
(注)１．セグメント利益の調整額 ５百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
ダクタイル 樹脂管・
(注)１
計
書計上額
鋳鉄関連 ガス関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,217 1,352 11,570 11,570 ― 11,570
セグメント間の内部
― 30 30 30 △ 30 ―
売上高又は振替高
計 10,217 1,382 11,600 11,600 △ 30 11,570
セグメント利益 527 163 690 690 △ 1 688
(注)１．セグメント利益の調整額 △１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
130 円 97銭 200 円 18銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 430 655
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 430 655
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,289 3,273
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１０日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
稻 吉 崇
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
澤 部 直 彦
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本鋳鉄管株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計
期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会
社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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