株式会社 キング 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第74期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社 キング
【英訳名】 KING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長島 希吉
【本店の所在の場所】 京都市下京区東塩小路高倉町２番の１
【電話番号】 075－681－9110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理統轄 石井 修二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田２丁目14番９号
【電話番号】 03－5434－7282
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理統轄 石井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社キング東京本社
（東京都品川区西五反田２丁目14番９号）
株式会社キング大阪店
（大阪府吹田市豊津町１番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 7,866 5,871 10,630
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 891 △ 92 1,066
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 591 △ 245 700
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 695 △ 296 577
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,281 20,758 21,164
純資産額
（百万円） 24,427 23,585 24,351
総資産額
１株当たり
四半期（当期）純利益又は１株 （円） 32.51 △ 13.61 38.56
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 87.1 88.0 86.9
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
8.30 △ 4.18
（円）
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により国内外の経済活動
が制限されるなか、企業業績の悪化や個人消費の落ち込みにより、非常に先行き不透明な状況で推移いたしまし
た 。
当アパレル・ファッション業界におきましても、外出自粛等による消費マインドの冷え込みに加え、雇用・所得
環境の悪化によって衣料品に対する一層の節約志向が継続しており、依然として極めて厳しい経営環境が続いてお
ります 。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご満足いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸と
し、「上質・プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに
引き続き注力すると共に、店頭運営力の更なる向上と生産管理機能の一層の強化を図り、新型コロナウイルス感染
症による影響を最小限に抑えるべく、当社パートナーショップに対する支援策の推進、不採算店舗の撤退、収益性
を重視した取引条件の見直し、販売費を中心とした諸経費の削減等、状況に応じた対策を実施してまいりました。
その結果、売上高は 58億71百万円 （前年同期比 25.4％減少 ）、営業損失は １億60百万円 （前年同期は営業利益８
億32百万円）、経常損失は 92百万円 （前年同期は経常利益８億91百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純
損失は ２億45百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億91百万円）となりました。
事業セグメント別の状況は以下の通りであります。
（アパレル事業）
「強いものづくり」を変わらぬ基軸とした付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに
引き続き注力すると共に、当社のパートナーショップに対する支援策の推進、不採算店舗の撤退、収益性を重視し
た取引条件の見直し、販売費を中心とした諸経費の更なる削減等を実施してまいりました 。
しかしながら、 新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか、外出自粛等による来店客数の大幅な減少
や消費マインドの冷え込みにより 、売上高は 48億28百万円 （前年同期比 26.4％減少 ）、営業損失は ６億５百万円
（前年同期は営業利益３億31百万円）となりました。
（テキスタイル事業）
テキスタイルのプロフェッショナルとして自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指し、既存主力先の
深耕化、次期主力先の開発強化、次世代人材の育成に取り組むと共に、「ヴィンテージコレクション」を中心とし
た意匠力の強化や素材・加工方法の開発推進、提案力向上にも注力し、引き続き、企画提案型テキスタイルコン
バーターとしての競争力の強化に努めました 。
しかしながら、テキスタイル事業においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による消費マインドの更なる
冷え込みによってアパレル業界全体が苦戦している背景もあり 、売上高は ５億９百万円 （前年同期比 34.9％減
少 ）、営業利益は 12百万円 （前年同期比 83.0％減少 ）となりました。
（エステート事業）
東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き資産の有効活用に努めました結果、売上
高は ５億33百万円 （前年同期比 2.5％増加 ）、営業利益は ４億37百万円 （前年同期比 1.8％増加 ）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 235億85百万円 となり、前連結会計年度末比 ７億66百万円の減少 とな
りました。
流動資産は 126億75百万円 となり、前連結会計年度末比 ６億22百万円減少 いたしました。これは主に、現金及び預
金、並びに商品の減少によるものであります。また、固定資産は 109億９百万円 となり、前連結会計年度末比 １億44百
万円減少 いたしました。これは主に、建物及び構築物の減少と繰延税金資産の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 28億26百万円 となり、前連結会計年度末比 ３億60百万円の減少 とな
りました。
流動負債は 15億36百万円 となり、前連結会計年度末比 ５億９百万円減少 いたしました。これは主に、未払法人税等及
び賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債は 12億90百万円 となり、前連結会計年度末比 １億49百万円
増加 いたしました。これは主に、預り保証金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 207億58百万円 となり、前連結会計年度末比 ４億５百万円減少 い
たしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
なお、自己資本比率は、 88.0％ となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいて
は株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えておりま
す。
当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量買付提案
についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に
株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十
分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買
付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株
主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってき
たブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優れた製品
品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつなぐ様々な販売
チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社の
ファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼等にあり、これらが株
式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採る
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社は、上記方針に基づき、2019年５月７日開催の取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方
針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあたり、株
主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、2019年６月27日開催の当社定時株主総会における株主の承認を条件
として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という）の継続を決議いたしまし
た。
なお、2019年６月27日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいて
おります。
「本プラン」の概要は以下のとおりであります。
(a）本プランの概要
① 本プランの手続の設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等
に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前
に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間
を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくた
めの手続を定めるものです。
② 新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行使
は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の
取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の全ての株主に対して新株予約
権の無償割当て（会社法第277条以降に規定される）の方法により割り当てます。
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③ 取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役
会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査
役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共に、株主の皆様に独立委員会が適切と判
断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締
役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認す
るよう勧告することがあります。
④ 本新株予約権の行使等による買付者等への影響
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行
使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株
式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。
⑤ 対象となる買付等
本プランは下記（イ）または（ロ）に該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という）がなされる場合を適用対象としま
す。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という）は、予め本プランに定める手続に従うこと
とします。
（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付
（ロ）当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株
式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
(b）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたも
のであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付
者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。
したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
95,572,000
普通株式
95,572,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
24,771,561 24,771,561
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
24,771,561 24,771,561 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 24,771,561 － 2,346 － 8,127
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,716,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,045,500 180,455 －
普通株式
9,961 － －
単元未満株式 普通株式
24,771,561 － －
発行済株式総数
－ 180,455 －
総株主の議決権
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 京都市下京区東塩小路高倉
6,716,100 － 6,716,100 27.11
町２-１
株式会社キング
－ 6,716,100 － 6,716,100 27.11
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
る ことができないことから、直前の基準日（20 2 0年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
10,514 10,262
現金及び預金
※１ 814
885
受取手形及び売掛金
1,741 1,419
商品
41 29
原材料及び貯蔵品
120 156
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
13,298 12,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,880 1,758
6,480 6,480
土地
255 224
その他（純額）
8,616 8,463
有形固定資産合計
304 281
無形固定資産
投資その他の資産
1,209 1,239
投資有価証券
4 2
長期貸付金
106 143
繰延税金資産
585 559
差入保証金
243 239
その他
△ 16 △ 18
貸倒引当金
2,132 2,164
投資その他の資産合計
11,053 10,909
固定資産合計
24,351 23,585
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 678
773
支払手形及び買掛金
380 380
短期借入金
186 27
未払法人税等
188 72
賞与引当金
18 13
役員賞与引当金
500 364
その他
2,046 1,536
流動負債合計
固定負債
50 50
長期借入金
175 181
退職給付に係る負債
127 121
資産除去債務
167 167
長期未払金
619 769
その他
1,140 1,290
固定負債合計
3,187 2,826
負債合計
純資産の部
株主資本
2,346 2,346
資本金
8,127 8,127
資本剰余金
12,703 12,205
利益剰余金
△ 2,244 △ 2,244
自己株式
20,932 20,433
株主資本合計
その他の包括利益累計額
232 324
その他有価証券評価差額金
0 0
退職給付に係る調整累計額
232 324
その他の包括利益累計額合計
21,164 20,758
純資産合計
24,351 23,585
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,866 5,871
売上高
3,473 2,918
売上原価
4,393 2,953
売上総利益
3,560 3,113
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 832 △ 160
営業外収益
5 4
受取利息
37 32
受取配当金
15 9
仕入割引
0 0
貸倒引当金戻入額
－ 16
雇用調整助成金
3 11
その他
62 73
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
－ 2
貸倒引当金繰入額
1 0
その他
3 5
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 891 △ 92
特別損失
14 47
固定資産除却損
－ 47
臨時休業等による損失
－ 105
投資有価証券評価損
14 199
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
876 △ 292
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 206 31
77 △ 77
法人税等調整額
284 △ 46
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 591 △ 245
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
591 △ 245
に帰属する四半期純損失（△）
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
104 △ 50
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
103 △ 50
その他の包括利益合計
695 △ 296
四半期包括利益
（内訳）
695 △ 296
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 ６百万円
支払手形 －百万円 16百万円
○ 保証債務
連結会社以外による金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
パートナーショップ １件 ０百万円 パートナーショップ １件 ０百万円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
四半期連結財務諸表規則第69条第３項の規定に基づき、注記を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産、投資その他の資産に係る償却費を含む）
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 318百万円 321百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月７日
364 20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月11日
252 14
普通株式 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
（注）１
テキスタイル エステート
（注）２
アパレル事業 計
事業 事業
売上高
6,562 782 520 7,866 － 7,866
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
22 27 － 49 △ 49 －
高又は振替高
6,584 810 520 7,915 △ 49 7,866
計
331 75 429 836 △ 4 832
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△４百万円が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
（注）１
テキスタイル エステート
（注）２
アパレル事業 計
事業 事業
売上高
4,828 509 533 5,871 － 5,871
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
19 16 － 35 △ 35 －
高又は振替高
4,847 526 533 5,907 △ 35 5,871
計
セグメント利益又は損失
△ 605 12 437 △ 155 △ 4 △ 160
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△４百万円が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規則に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規則に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
32円51銭 △13円61銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
591 △245
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百 591 △245
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,199 18,055
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社キング
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
高井 晶治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キング
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キング及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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