株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
【英訳名】 UNIMAT Retirement Community CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 清 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目７番13号 プラセオ青山ビル
【電話番号】 03(5413)8228 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目７番13号 プラセオ青山ビル
【電話番号】 03(5413)8228 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 43,112,275 43,945,413 57,432,528
経常利益 (千円) 2,304,820 1,181,284 2,440,018
親会社株主に帰属する
(千円) 1,192,441 240,772 254,300
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,249,188 255,459 237,577
純資産額 (千円) 17,591,260 16,645,618 16,579,521
総資産額 (千円) 57,538,869 58,906,723 55,861,449
１株当たり四半期(当期)
(円) 138.69 28.00 29.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.6 28.3 29.7
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.87 25.77
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
り、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
介護業界は高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊
の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化す
る人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困
難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年４
月に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住
み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を
推進しております。
このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型
介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅に居ながらにして施
設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開発を進
めると同時に、看取り介護に特化した在宅ホスピス事業「西上尾ホスピスケアそよ風」や、バラエティー豊かな食
事をご自宅にお届けする新しい食事宅配サービス「食のそよ風」など、「地域包括ケアシステム」の構築の実現へ
注力しております。また、介護現場の業務負担の軽減を目的に、「ICT化」による業務の効率化にも力を入れており
ます。介護記録システム「Care Karte®」は、お客様のバイタルや食事状況、日々の変化など、手書きで行ってきた
作業をタブレットを使って一元的に入力することで業務の時間が大幅に削減されるとともに、将来的には、蓄積さ
れたデータからサービスの質の向上はもちろん、独自サービスの開発等に活用していくことも考えております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、介護事業における入居系サービスの入居率の向上や、新規施設の売
上、2020年１月に事業譲受したホテル事業の売上が寄与し、 売上高は439億４千５百万円 ( 前年同期比８億３千３百
万円増 ) となりました。一方で、 介護事業の新規施設の開設に伴う費用が増加したことに加え、新型コロナウイルス
感染症が再び拡大基調になったことによる飲食事業及びホテル事業の減収による減益分を補うことができず、 営業
利益は15億７千９百万円 ( 前年同期比11億８千８百万円減 )、 経常利益は11億８千１百万円 ( 前年同期比11億２千３百
万円減 )となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、飲食事業の店舗及びホ
テル事業の施設における各施設の休業の実施や営業時間の短縮等により発生した人件費・地代家賃・減価償却費等
を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上したことから 、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は２億４千万円 ( 前年同期比９億５千１百万円減 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［介護事業］
介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、介護サービス拠点は319拠点となり、提供する
サービス事業所は652事業所(2020年12月末現在)となりました。第２四半期連結累計期間から引き続き新型コロナウ
イルス感染症の拡大による外出自粛等の影響により、デイサービスやショートステイ等の在宅系サービスの利用控
えはあったものの、グループホームや有料老人ホーム等の入居系サービスの入居率が向上したことに加え、2020年
５～６月にパナソニックエイジフリー株式会社から事業譲受した７拠点の売上が、2020年12月には非連結子会社の
株式会社ケアサポートそよ風より事業譲受したグループホームの２拠点の売上が寄与したことにより、売上高は、
内部売上高を含めて 391億４千２百万円 ( 前年同期比15億９千１百万円増 )と堅調に推移した一方、新規施設の開設に
伴う費用が増加し、 営業利益は36億４千２百万円 ( 前年同期比５億円減 )となりました。
［飲食事業］
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飲食事業をおこなう、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンの当第３四半期連結累計期間においては、新
型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2020年３月期の第４四半期以降は総じて厳しい状況となりました。
2020 年９月以降、自粛要請の解除や「Go To Eatキャンペーン」の追い風もあり、徐々に業績も回復傾向ではありま
したが、2020年12月に入り再び新型コロナウイルス感染症が拡大基調となり「Go To Eatキャンペーン」の取組みが
停止された影響等から、売上高は、内部売上高を含めて 42億５千６百万円 （前年同期比12億６千８百万円減） 、営
業損失は第２四半期連結累計期間までの減収による減益分を補うことができず １億３千７百万円 （前年同期は７百
万円の営業利益） となりました。
［ホテル事業］
2020年１月より当社にて運営を開始した「ホテルアラマンダ青山」等を含むホテル事業におきましては、東京オ
リンピック・パラリンピックの延期や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、旅行や出張の自粛等によっ
てホテルの稼働率が低下したことに加えて、東京都が「Go To Travelキャンペーン」の除外地域となったことか
ら、見込んでいた宿泊需要が大幅に落ち込みました。2020年10月より「Go To Travelキャンペーン」に東京都も加
わったことで徐々に回復するも、2020年12月に入り「Go To Travelキャンペーン」が一時中止となったことで宿泊
のキャンセルが発生する等した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、内部売上高を含めて ３億８千１百万
円 、営業損失は ２億７千８百万円 となりました。
なお、ホテル事業は、第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が増したため、「その他」より独立区分し、
報告セグメントとしております。
［その他の事業］
その他の事業におきましては、当社が運営する不動産賃貸事業、宅食事業（「食のそよ風」）、及び連結子会社
が運営する有料職業紹介事業等が含まれております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス
感染症の拡大の影響を受け、自宅で過ごす消費者に向けた宅食事業（「食のそよ風」）の需要が増加し堅調に推移
しましたが、有料職業紹介事業の需要が減少したことにより、売上高は、内部売上高を含めて ３億５千８百万円 ( 前
年同期比５千１百万円増 )となりました。 営業損失は２億８千４百万円 （前年同期は４百万円の営業利益） となりま
した。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 589億６百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ30億４千５百万円
の増加 となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、 422億６千１百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ29億７千９百万円の増加 となりました。これは主に
新規借入によるものであります。
純資産は、 166億４千５百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ６千６百万円の増加 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,598,912 8,598,912 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 8,598,912 8,598,912 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 8,598,912 ― 100,000 ― ―
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,585,500
完全議決権株式(その他) 85,855 ―
普通株式 12,312
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,598,912 ― ―
総株主の議決権 ― 85,855 ―
(注) 単元未満株式には当社保有の自己株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ユニマット 東京都港区北青山二丁目
７番13号
1,100 ― 1,100 0.01
リタイアメント・コミュ
ニティ プラセオ青山ビル
計 ― 1,100 ― 1,100 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、大光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,467,380 13,092,946
受取手形及び売掛金 7,529,674 8,217,438
商品及び製品 263,543 270,296
原材料及び貯蔵品 156,899 169,281
その他 2,560,379 2,461,144
△ 58,838 △ 56,888
貸倒引当金
流動資産合計 20,919,039 24,154,219
固定資産
有形固定資産
※２ 15,350,955 ※２ 15,015,857
建物及び構築物（純額）
土地 4,900,458 4,904,424
リース資産（純額） 6,078,044 6,132,053
※２ 1,533,788 ※２ 1,629,366
その他（純額）
有形固定資産合計 27,863,245 27,681,702
無形固定資産
のれん 1,529,656 1,512,852
※２ 706,125 ※２ 695,787
その他
無形固定資産合計 2,235,782 2,208,639
投資その他の資産
差入保証金 607,616 566,352
敷金 2,353,850 2,481,889
その他 1,955,151 1,882,558
△ 73,235 △ 68,639
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,843,382 4,862,160
固定資産合計 34,942,409 34,752,503
資産合計 55,861,449 58,906,723
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,519,128 1,645,284
※３ 450,000 ※３ 750,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
※３ 2,949,446 ※３ 3,395,946
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 206,661 230,790
未払法人税等 254,681 735,418
未払費用 3,442,223 4,156,494
賞与引当金 555,093 281,483
1,383,238 1,933,989
その他
流動負債合計 10,840,473 13,209,407
固定負債
社債 1,120,000 1,040,000
※３ 15,105,687 ※３ 15,836,379
長期借入金
リース債務 7,347,538 7,451,474
長期預り保証金 1,798,145 1,670,189
役員退職慰労引当金 48,791 51,645
偶発損失引当金 20,000 20,000
退職給付に係る負債 1,642,225 1,716,438
資産除去債務 730,902 730,180
628,164 535,389
その他
固定負債合計 28,441,454 29,051,697
負債合計 39,281,928 42,261,104
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,122,974 8,122,974
利益剰余金 8,366,376 8,417,994
△ 1,588 △ 1,796
自己株式
株主資本合計 16,587,763 16,639,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,345 30,855
繰延ヘッジ損益 △ 2,314 △ 1,795
△ 36,273 △ 22,614
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,242 6,444
純資産合計 16,579,521 16,645,618
負債純資産合計 55,861,449 58,906,723
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 43,112,275 43,945,413
33,720,309 35,478,161
売上原価
売上総利益 9,391,966 8,467,251
販売費及び一般管理費 6,623,705 6,887,836
営業利益 2,768,260 1,579,415
営業外収益
受取利息及び配当金 10,238 10,819
受取手数料 16,961 10,941
貸倒引当金戻入額 2,335 7,101
受取保険金 50,341 35,586
補助金収入 11,948 57,483
40,869 46,307
その他
営業外収益合計 132,695 168,238
営業外費用
支払利息 416,610 410,012
179,525 156,356
その他
営業外費用合計 596,135 566,369
経常利益 2,304,820 1,181,284
特別利益
固定資産売却益 36 －
※１ 27,931 ※１ 398,583
補助金収入
受取補償金 34,197 －
1,147 3,086
その他
特別利益合計 63,312 401,670
特別損失
固定資産除却損 35,901 11,184
固定資産圧縮損 25,660 25,755
減損損失 － 90,162
※２ 429,173
新型コロナウイルス感染症による損失 －
19,410 1,299
その他
特別損失合計 80,972 557,575
税金等調整前四半期純利益 2,287,160 1,025,378
法人税、住民税及び事業税
207,420 737,766
887,298 46,839
法人税等調整額
法人税等合計 1,094,719 784,606
四半期純利益 1,192,441 240,772
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,192,441 240,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,192,441 240,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,800 510
繰延ヘッジ損益 1,336 518
14,610 13,658
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 56,747 14,687
四半期包括利益 1,249,188 255,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,249,188 255,459
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の４月16日の
緊急事態宣言の全国拡大により、当社グループの介護事業においては、在宅系サービスの利用の減少、飲食事業及
びホテル事業においては、需要の減少に加え、臨時休業の実施や営業時間の短縮により、売上高の減少等の影響が
発生しております。
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイル
ス感染症に関連する情報を踏まえて、2021年３月までの期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産
の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなって
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ) （ 2020年12月31日 )
医療法人弘正会(賃貸借保証債務) 500,940 千円 375,705 千円
医療法人弘英会(賃貸借保証債務) 412,614 309,460
計 913,554 685,165
※２ 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ) （ 2020年12月31日 )
建物及び構築物(純額) 842,044 千円 821,495 千円
その他(純額)(有形固定資産) 30,446 45,148
その他(無形固定資産) 54,814 65,897
計 927,305 932,541
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ) （ 2020年12月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミット
3,750,000 千円 2,750,000 千円
メントの総額
借入実行残高 750,000 750,000
差引額 3,000,000 2,000,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症緊急
― 千円 197,534 千円
包括支援事業補助金
雇用調整助成金（特例措置）
― 173,733
（注）
介護施設開設準備金経費支援事業
27,931 27,316
補助金
計 27,931 398,583
（注）上記の他に申請している雇用調整助成金の額は22,031千円であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 )
介護慰労金 ― 千円 195,500 千円
勤務調整に伴う休業手当 ― 166,729
政府、自治体からの各種要請等に基
づく休業期間等に発生した固定費
― 66,943
（人件費・地代家賃・減価償却費
等）
計 ― 429,173
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,253,156 千円 1,336,643 千円
のれんの償却額 79,916 77,409
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 189,158 22.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 189,153 22.0 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
介護事業 飲食事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への
37,551,242 5,436,484 42,987,727 124,548 43,112,275 － 43,112,275
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 88,562 88,562 183,196 271,759 △ 271,759 －
振替高
計 37,551,242 5,525,047 43,076,290 307,745 43,384,035 △ 271,759 43,112,275
セグメント利益 4,142,482 7,129 4,149,611 4,428 4,154,040 △ 1,385,779 2,768,260
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,385,779千円 は、セグメント間取引消去等 8,348千円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,394,127千円 であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
介護事業 飲食事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
39,103,734 4,163,664 380,866 43,648,266 297,147 43,945,413 － 43,945,413
の売上高
セグメント
間の内部売
38,806 92,394 204 131,406 61,712 193,118 △ 193,118 －
上高又は振
替高
計 39,142,541 4,256,059 381,071 43,779,672 358,859 44,138,532 △ 193,118 43,945,413
セグメント利
益又は損失 3,642,101 △ 137,512 △ 278,135 3,226,454 △ 284,841 2,941,612 △ 1,362,197 1,579,415
（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事
業、宅食事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,362,197千円 は、セグメント間取引消去等 16,410千円 及び各報
告セグメントに配分していない全社費用 △1,378,607千円 であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績悪化を背景として、事業計画に対する進
捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産
について、当第３四半期連結累計期間において減損損失90,162千円を特別損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含めていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当該変更に伴う前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 138円69銭 28円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,192,441 240,772
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,192,441 240,772
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,598 8,597
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（株式会社ユニマットライフによる当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、株式会社ユニマットライフ（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」とい
います。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨す
ることを決議いたしました。
なお、上記取締役会の決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社の株主を公開買付
者及び髙橋洋二氏（以下「不応募予定株主」といいます。）のみとすることを企図していること並びに当社株式が
上場廃止となる予定であることを前提としております。
１．公開買付者の概要
（１） 名称 株式会社ユニマットライフ
（２） 所在地 東京都港区南青山ニ丁目12番14号 ユニマット青山ビル
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 髙橋 洋二
代表取締役社長 菅田 貴人
（４） 事業内容 コーヒー・紅茶・清涼飲料水・食品・日用品・雑貨の販売等
（５） 資本金 100,000,000円
（６） 設立年月日 1973年10月24日
（７） 大株主及び持株比率 株式会社ユニマットホールディング 100.00％
（８） 当社と公開買付者の関係
公開買付者は、本日現在、当社株式1,553,420株（所有割合18.07％）
を所有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。
なお、公開買付者の完全親会社である株式会社ユニマットホールディ
ング（以下「ユニマットホールディング」といいます。）は、本日現
資本関係
在、当社株式9,400株（所有割合0.11％）を所有しております。また、
公開買付者の代表取締役であり、ユニマットホールディングの代表取
締役かつ大株主である不応募予定株主は、本日現在、当社株式
2,706,912株（所有割合31.48％）を所有しております。
当社の取締役である不応募予定株主は公開買付者の代表取締役を、当
社の取締役である山内森夫氏は公開買付者の取締役をそれぞれ兼務し
ております。
なお、当社の取締役である不応募予定株主及び当社の取締役（監査等
委員）である芦田幸一氏はユニマットホールディングの代表取締役
人的関係
を、当社の取締役である山内森夫氏はユニマットホールディングの取
締役をそれぞれ兼務しております。
その他、当社の執行役員１名が公開買付者及びユニマットホールディ
ングの取締役を兼務しており、ユニマットホールディングの従業員１
名が当社に出向しております。
当社は、公開買付者との間で資本業務提携をおこなっております。ま
た、当社は公開買付者との間で、①消耗品・修繕・レンタル料・清掃
委託料等の支払い、②自動販売機設置手数料の受取りに関する取引を
取引関係 おこなっております。
なお、当社はユニマットホールディングとの間で、①購読料等の支払
い、②経営指導料の支払い、③商標使用料の支払い、④業務委託料の
受取りに関する取引をおこなっております。
公開買付者は当社のその他の関係会社であり、関連当事者に該当して
関連当事者への おります。
該当状況 なお、ユニマットホールディングは当社のその他の関係会社の親会社
であり、関連当事者に該当しております。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2021年２月10日（水曜日）から2021年３月25日（木曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 1,400円
（３）公開買付け予定株式数
買付予定数 4,337,373株
買付予定数の下限 1,471,500株
買付予定数の上限 ─ 株
（４）公開買付公告日
2021年２月９日（火曜日）
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２ 【その他】
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、公開買付者による当社の普通株式に対する本公開買付が成立す
ることを条件に、普通株式について期末配当をおこなわないこと及び株主優待制度を廃止することを決議いたしまし
た。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
取締役会 御中
大光監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 亀 岡 保 夫 印
業務執行社員
定 免 賢 一 郎
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
マット リタイアメント・コミュニティの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ及び連結子
会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月９日開催の取締役会において、株式会社ユニマットラ
イフによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開
買付けへの応募を推奨することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切ではない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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