三京化成株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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三京化成株式会社(E02658)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 三京化成株式会社
【英訳名】 SANKYO KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 和 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】 (06)6262―2881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 槻 一 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】 (06)6271―1881（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 槻 一 博
【縦覧に供する場所】 三京化成株式会社東京支社
(東京都中央区新川一丁目23番５号(SHINKAWA EAST))
三京化成株式会社浜松支店
(浜松市中区佐藤一丁目40番21号)
三京化成株式会社名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 18,325,562 16,117,358 24,356,415
経常利益 (千円) 164,514 129,740 167,026
親会社株主に帰属する
(千円) 73,526 63,939 7,214
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 171,107 69,740 △ 220,062
純資産額 (千円) 9,930,487 9,495,229 9,539,250
総資産額 (千円) 17,707,099 16,423,300 15,867,677
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.43 47.90 5.43
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.9 57.7 60.0
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.27 32.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスのパンデミックが全世界の社会経済活動に大幅な
縮小をもたらし、わが国においても、感染拡大を受けて４月には緊急事態宣言が出され、人の移動と接触機会を
減らすため日常生活及び経済活動全般に亘って規制や自粛が広がりました。
その後も感染の拡大と鎮静化傾向を繰り返すなか、景気下支えのため政府及び地方からの金融支援と大型財政
出動が実施されたこと等により、一部に好調もしくは持ち直しが見られる業種もあるものの、全体では輸出、内
需ともに大幅減で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、役職員のコロナウイルス感染防止対策を実施する一方、商材の安定供
給及び機会損失の防止により減収幅の抑制を図るとともに、経費節減により収益の確保に努めました。
これらの結果、売上高は161億１千７百万円（前年同期比12.0％減）と減収、営業利益は３千８百万円（前年同
期比51.1％減）、経常利益は１億２千９百万円（前年同期比21.1％減）と、大幅な減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は６千３百万円（前年同期比13.0％減）で、投資有価証券売却益等によ
り、特別損失差引後の特別損益が１千５百万円あったことにより、前年同期比の減益率は経常利益よりも小幅に
とどまりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。今般のコロナ禍の影響による減収は、当社事業グループ全
般に及びました。中でも大きな影響を受けた主な事業分野は、全国的に道路等の各種インフラ工事の進捗が遅れ
た土木関連、自動車が減産となった輸送機器関連、インバウンドを含め大幅需要減となった化粧品用途の薬剤等
の化学工業関連分野、及び住宅着工件数が減少した建装材事業セグメントであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、舗装道路用及び大型コンクリート構造物用添加剤の増量があったものの、全国的な道路
工事等の物件減少により地盤改良用セメント添加薬剤他が減少し、減収となりました。
建材資材関連分野では、発泡断熱システム用薬剤の伸長があったものの、住宅着工件数減少に伴い建材ボー
ド用工程薬剤、内装用化粧材や壁紙用フィルム及び塗料関連薬剤が減少したため、大幅な減収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、ディスプレイ用機能性フィルム関連薬剤やリチウムイオン電池用途関連材料は堅調に推
移しましたが、自動車の減産及び顧客の一部海外工場のロックダウンにより、材料及び部品納入が大きく減少
したほか、一部半導体封止用樹脂も減少し大幅な減収となりました。
輸送機器関連分野では、免振装置用シートは伸長したものの、自動車の減産に伴い関連成形樹脂、車体用防
振樹脂及び車載用電装部材が大きく減少し、大幅な減収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、清掃用品材料の増量はありましたが、化粧品関連薬剤、眼鏡レンズ機能性コート剤が
減少し、若干の減収となりました。
フィルム関連分野では、コロナ禍による巣ごもり需要の増加により生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品包装
フィルムが伸長し、増収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、繊維の国内加工縮小が続くなか衣料用の染料及び染色助剤の減少により減収となりまし
た。
化学工業関連分野では、耐火物用機能性無機フィラーや電子部品関連部材の精密洗浄剤等の伸長はありまし
たが、化粧品関連材料が大幅に減少したほか、輸入基礎化学品の価格競争激化に伴う減少等もあり同分野全体
では大幅な減収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は133億円（前年同期比12.0％減）、営業利益は２億２千３百万
円（前年同期比6.6％減）と、減収減益となりました。
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［建装材事業］
新規住宅着工件数が減少したことに加えて、住宅展示場等の各種イベント開催の自粛や集客人数の抑制も
あったため、造作部材、樹脂製品、建具のほかキッチン関連商品も大幅な販売減となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は28億１千６百万円（前年同期比12.1％減）と減収となり、
営業損失は４千１百万円（前年同期は営業損失９百万円）となり、赤字幅が拡大しました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、５億７千２百万円増加し、100億７千４百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が９億１千９百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億２百万円、商品及び製品が１億１百万
円、有価証券が５千４百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、１千７百万円減少し、63億４千８百万円となりました。これは主に、投
資その他の資産が９千６百万円増加し、有形固定資産が５千８百万円、無形固定資産が５千４百万円減少したこ
とによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ、５億５千５百万円増加し、164億２千３百万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、６億７千５百万円増加し、59億１千２百万円となりました。これは主
に、買掛金が５億２千８百万円、電子記録債務が２億１千４百万円増加し、その他に含まれる未払金が８千７百
万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、７千６百万円減少し、10億１千５百万円となりました。これは主に、そ
の他に含まれるリース債務が４千１百万円、役員退職慰労引当金が２千６百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、５億９千９百万円増加し、69億２千８百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４千４百万円減少し、94億９千５百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が４千９百万円、為替換算調整勘定が３千３百万円減少し、その他有価証券評価差額金が４千５百万
円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき
行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当
社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありませ
ん。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資
さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しておりま
す。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結
果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客の
ニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組
む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点か
ら、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び
事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれ
ら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
②基本方針の実現に資する取り組み
a.当社の企業価値の源泉
当社は、1946年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いて
おります。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、
メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対
する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を
担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連
分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客ととも
に発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献する
ことを経営の基本方針としております。
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このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業
等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更
なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価
値の源泉であると考えております。
b.当社の企業価値向上への取り組み
当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中
長期的に以下の４つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めており
ます。
(ⅰ)収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながら
ファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には
長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学
系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取
り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各
種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグルー
プ収益の改善に持続的に取り組んでおります。
(ⅱ)海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客
様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年
に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYO
KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、また2010年にはタ
イ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、更に工業用ゴム製品メー
カーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社
“SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.”を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月
から事業を開始しております。これらの海外５拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれ
るソリューション営業を展開しております。
(ⅲ)環境保全と高品質体制の確立
環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全
に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実
効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組
むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。
(ⅳ)事業継続計画への取組み
予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害
に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関し
ては、社会的責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしておりま
す。このように非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うこと
を目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。
この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含
む。）の流出防止・保全対策に貢献すると共に、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、
お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。
c.株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質
の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針として
おります。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、2020年５月
11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の継続について」
を決議し、そのうえで2020年６月25日開催の第94期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご
承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレスhttps://www.sankyokasei-corp.co.jp/）
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④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益
を損なうものではないと考えております。
また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為
があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会に
よる評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要
件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルー
ルの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的
とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,185,000
計 5,185,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,560,000 1,560,000
あります。
（市場第二部）
計 1,560,000 1,560,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 1,560,000 ― 1,716,600 ― 1,433,596
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
225,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,232 ―
1,323,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
11,700
発行済株式総数 1,560,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,232 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区北久宝寺町
225,100 ― 225,100 14.43
三京化成株式会社
一丁目９番８号
計 ― 225,100 ― 225,100 14.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,180,845 2,100,275
※1 5,941,987
受取手形及び売掛金 6,044,282
※1 1,255,179
電子記録債権 1,278,431
有価証券 54,154 -
商品及び製品 737,646 636,016
仕掛品 20,416 20,261
原材料及び貯蔵品 42,336 36,925
その他 143,869 84,246
- △ 213
貸倒引当金
流動資産合計 9,501,981 10,074,678
固定資産
有形固定資産 2,060,454 2,001,487
無形固定資産 175,993 121,833
投資その他の資産
投資有価証券 3,972,553 4,078,179
退職給付に係る資産 21,882 9,908
その他 135,838 138,364
△ 1,026 △ 1,151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,129,248 4,225,300
固定資産合計 6,365,696 6,348,621
資産合計 15,867,677 16,423,300
負債の部
流動負債
買掛金 3,372,081 3,900,921
※1 1,634,180
電子記録債務 1,419,945
1年内返済予定の長期借入金 30,064 28,166
未払法人税等 16,862 40,234
賞与引当金 57,220 14,023
役員賞与引当金 20,200 16,350
320,766 279,048
その他
流動負債合計 5,237,140 5,912,923
固定負債
長期借入金 85,443 64,395
役員退職慰労引当金 300,738 274,248
退職給付に係る負債 3,020 3,731
702,085 672,773
その他
固定負債合計 1,091,286 1,015,147
負債合計 6,328,427 6,928,070
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,600 1,716,600
資本剰余金 1,456,843 1,456,843
利益剰余金 5,394,797 5,345,273
△ 457,568 △ 457,865
自己株式
株主資本合計 8,110,671 8,060,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,346,980 1,392,791
土地再評価差額金 32,572 32,572
24,313 △ 9,071
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,403,866 1,416,292
非支配株主持分 24,711 18,086
純資産合計 9,539,250 9,495,229
負債純資産合計 15,867,677 16,423,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 18,325,562 16,117,358
16,621,845 14,597,608
売上原価
売上総利益 1,703,716 1,519,750
販売費及び一般管理費 1,624,320 1,480,936
営業利益 79,396 38,813
営業外収益
受取利息 6,373 5,662
受取配当金 65,868 68,467
持分法による投資利益 4,865 4,275
仕入割引 3,245 1,731
14,411 24,029
その他
営業外収益合計 94,765 104,165
営業外費用
支払利息 585 401
為替差損 1,130 2,366
売上割引 3,482 1,611
4,448 8,859
その他
営業外費用合計 9,646 13,238
経常利益 164,514 129,740
特別利益
固定資産売却益 57 -
投資有価証券売却益 - 29,754
- 11,819
投資有価証券償還益
特別利益合計 57 41,573
特別損失
固定資産除却損 3,306 221
固定資産売却損 - 26,287
413 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,719 26,509
税金等調整前四半期純利益 160,853 144,805
法人税、住民税及び事業税 91,686 85,628
法人税等合計 91,686 85,628
四半期純利益 69,166 59,176
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,359 △ 4,762
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,526 63,939
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 69,166 59,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101,584 45,811
為替換算調整勘定 1,070 △ 32,094
△ 714 △ 3,154
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 101,940 10,563
四半期包括利益 171,107 69,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 174,479 76,365
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,371 △ 6,625
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度末時点から重
要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 216,575千円
電子記録債権 ― 34,211千円
電子記録債務 ― 350,234千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 151,615千円 157,072千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 55,091 42.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 56,741 42.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 56,732 42.50 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年11月５日
普通株式 56,729 42.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
(注)１
科学事業 建装材事業 計
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,122,349 3,203,212 18,325,562 ― 18,325,562
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,122,349 3,203,212 18,325,562 ― 18,325,562
セグメント利益又は損失(△) 239,124 △ 9,263 229,861 △ 150,465 79,396
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
(注)１
科学事業 建装材事業 計
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,300,653 2,816,705 16,117,358 ― 16,117,358
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 13,300,653 2,816,705 16,117,358 ― 16,117,358
セグメント利益又は損失(△) 223,265 △ 41,100 182,164 △ 143,350 38,813
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 55円43銭 47円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 73,526 63,939
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
73,526 63,939
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,326 1,334
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第95期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 56,729千円
② １株当たり中間配当金 42.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
三京化成株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 道 幸 靜 児 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三京化成株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三京化成株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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