株式会社山陰合同銀行 四半期報告書 第118期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山陰合同銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第118期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社山陰合同銀行
【英訳名】 The San-in Godo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山崎 徹
【本店の所在の場所】 島根県松江市魚町10番地
【電話番号】 (0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 井田 修一
東京都中央区日本橋兜町15番6号
【最寄りの連絡場所】
株式会社山陰合同銀行東京支店
【電話番号】 (03)3669局0211番
【事務連絡者氏名】 東京支店長 塚本 正志
【縦覧に供する場所】 株式会社山陰合同銀行鳥取営業部
(鳥取市栄町402番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 至 2020年 3月31日)
経常収益 百万円 65,789 65,717 90,352
経常利益 百万円 13,213 10,721 16,256
親会社株主に帰属する
百万円 8,692 7,216 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 10,467
当期純利益
四半期包括利益 百万円 12,242 25,651 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 6,545
純資産額 百万円 380,706 384,241 361,650
総資産額 百万円 6,007,903 6,281,264 5,691,460
1株当たり四半期純利益 円 55.70 46.33 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 67.07
潜在株式調整後
円 55.56 46.25 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 66.91
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.3 6.0 6.3
2019年度 2020年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 14.97 12.25
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、主要な関係会社に異動はありません。
なお、証券業（「その他」のセグメントに区分）を営んでいた「ごうぎん証券株式会社」は、2020年11月2日付で第
一種金融商品取引業を廃止し、商号を「ごうぎん証券清算準備株式会社」に変更しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、4兆5,787億円(期中3,575億円増加)となりました。これは、金融機関部門で減少し
た一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。
貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、 3兆5,101億円 (期中1,877億円増加)となりました。
有価証券は、国債の大量償還をむかえる中で、リスクを見極めながら市場動向に応じた適切な運用に努めた結
果、 1兆7,174億円 (期中625億円増加)となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.14ポイント低下し12.81％となりました。
① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕
前第3四半期 当第3四半期
増減（百万円）
会計期間 会計期間
(Ｂ)－(Ａ)
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 17,055 17,600 545
危険債権 26,386 32,337 5,951
要管理債権 17,527 14,091 △3,436
小 計 ① 60,969 64,029 3,060
正常債権 3,274,832 3,581,597 306,765
合 計 ② 3,335,802 3,645,626 309,824
②に占める①の割合 (％) 1.82 1.75 △0.07
② 有価証券の評価損益〔連結〕
前第3四半期 当第3四半期
増減（百万円）
連結会計期間 連結会計期間
(Ｂ)－(Ａ)
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ)
満期保有目的 △122 △125 △3
その他有価証券 83,167 80,617 △2,550
うち株式 30,135 25,118 △5,017
うち債券 33,541 25,695 △7,846
うちその他 19,490 29,803 10,313
合 計 83,044 80,492 △2,552
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取
得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)
前第3四半期 当第3四半期
増減（百万円）
連結会計期間 連結会計期間
(Ｂ)－(Ａ)
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ)
(１)自己資本比率 (％)
13.64 12.81 △0.83
(２)コア資本に係る基礎項目 324,971 333,494 8,523
(３)コア資本に係る調整項目 4,839 3,888 △951
(４)自己資本(２)－(３) 320,131 329,606 9,475
(５)リスク・アセット等 2,346,471 2,571,854 225,383
(６)総所要自己資本額 93,858 102,874 9,016
(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4％を乗じた額となります。
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(経営成績)
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図
りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。この基本方針のもと、地域産業の競争力強化
とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるき
め細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値
の向上を目指し諸施策を展開しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、当行においても対面営業の制約等は継続しております。当行
では、お客様・従業員等の安全確保を図りながら、安定的な金融サービスの提供を最優先に対応しております。当
行のお取引先企業の業況や地域経済の悪化に対しては、資金繰り支援や事業支援などの金融サービスを通じて、全
力で支えることが当行の使命であると認識し、最優先課題として取り組んでおります。
また、野村證券株式会社との提携による新仲介業務や店舗ネットワーク再編などの構造改革を切れ目無く実施し
ております。
このような中、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比24億円減少の 107億円 となりました。これは、
貸出金残高の増加等により資金利益が増加したほか、営業経費削減に努めましたが、一方で債券関係損益等のその
他業務利益が減少したことに加え、コロナ禍によるお取引先企業の業況悪化等に伴い与信費用が増加したことなど
によるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億円減少の 72億円 となりました。
① 損益状況〔連結〕
前第3四半期 当第3四半期
増減（百万円）
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ)
連結粗利益 45,270 45,524 254
資金利益 38,823 40,008 1,185
役務取引等利益 4,977 4,911 △66
その他業務利益 1,469 604 △865
うち債券関係損益
△62 △838 △776
営業経費 30,441 30,219 △222
一般貸倒引当金繰入額 ① △40 2,200 2,240
不良債権処理額 ② 2,939 3,537 598
貸出金償却 8 11 3
個別貸倒引当金繰入額 2,785 3,485 700
特定海外債権引当勘定繰入額 ― ― ―
債権売却損 68 55 △13
その他 77 △15 △92
貸倒引当金戻入益 ③ ― ― ―
株式等関係損益 492 646 154
その他 790 508 △282
経常利益 13,213 10,721 △2,492
特別損益 △451 △243 208
税金等調整前四半期純利益 12,761 10,478 △2,283
法人税、住民税及び事業税 4,249 4,051 △198
法人税等調整額 △199 △777 △578
非支配株主に帰属する四半期純利益又は損失（△） 17 △12 △29
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,692 7,216 △1,476
与信費用 ①＋②－③ 2,899 5,737 2,838
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
(その他業務収益－その他業務費用)
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セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比1億3百万円減少の529億62百万円、セ
グメント利益は前年同期比25億71百万円減少の103億74百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が
前年同期比1億79百万円減少の118億84百万円、セグメント利益は前年同期比1億94百万円減少の2億33百万円とな
り、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比1億1百万円減少の19億17百万円、セグメント利
益は前年同期比3億6百万円増加の1億78百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定の変更については、第４「経理の状
況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）に記載しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門354億39百万円、国際業務部門45億69百万円とな
り、合計で400億9百万円と前年同期比11億85百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門47億
81百万円、国際業務部門1億29百万円となり、合計で49億11百万円と前年同期比66百万円の減少となりました。ま
た、その他業務収支は、国内業務部門3億67百万円、国際業務部門2億37百万円となり、合計で6億4百万円と前年
同期比8億65百万円の減少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 35,161 3,662 38,824
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 35,439 4,569 40,009
13
前第3四半期連結累計期間 36,251 5,870
42,107
うち資金運用収益
30
当第3四半期連結累計期間 36,464 5,117
41,551
13
前第3四半期連結累計期間 1,089 2,207
3,283
うち資金調達費用
30
当第3四半期連結累計期間 1,025 547
1,542
前第3四半期連結累計期間 5,002 △24 4,977
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 4,781 129 4,911
前第3四半期連結累計期間 8,080 40 8,120
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 7,891 187 8,078
前第3四半期連結累計期間 3,078 65 3,143
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,109 57 3,167
前第3四半期連結累計期間 1,146 323 1,469
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 367 237 604
前第3四半期連結累計期間 12,704 373 13,077
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 12,567 267 12,835
前第3四半期連結累計期間 11,558 49 11,607
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 12,199 30 12,230
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間：国内業務部門1百万円、国際業務部門
―百万円、当第3四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示してお
ります。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門78億91百万円、国際業務部門1億87百万円とな
り、合計で80億78百万円と前年同期比42百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門31
億9百万円、国際業務部門57百万円となり、合計で31億67百万円と前年同期比24百万円の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 8,080 40 8,120
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 7,891 187 8,078
前第3四半期連結累計期間 2,118 ― 2,118
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 1,831 138 1,969
前第3四半期連結累計期間 1,812 38 1,850
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,892 44 1,937
前第3四半期連結累計期間 764 ― 764
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 988 ― 988
前第3四半期連結累計期間 1,029 ― 1,029
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 817 ― 817
前第3四半期連結累計期間 328 2 330
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 353 0 354
前第3四半期連結累計期間 3,078 65 3,143
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,109 57 3,167
前第3四半期連結累計期間 336 59 396
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 330 52 382
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 3,796,831 89,587 3,886,418
預金合計
当第3四半期連結会計期間 4,250,726 43,749 4,294,475
前第3四半期連結会計期間 2,261,090 ― 2,261,090
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 2,735,010 ― 2,735,010
前第3四半期連結会計期間 1,500,307 44,600 1,544,907
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,511,007 5,000 1,516,007
前第3四半期連結会計期間 35,432 44,987 80,419
うちその他
当第3四半期連結会計期間 4,708 38,749 43,457
前第3四半期連結会計期間 182,490 ― 182,490
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 284,280 ― 284,280
前第3四半期連結会計期間 3,979,321 89,587 4,068,908
総合計
当第3四半期連結会計期間 4,535,006 43,749 4,578,755
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,209,671 100.00 3,510,134 100.00
製造業 411,529 12.82 458,388 13.05
農業，林業 9,271 0.28 10,444 0.29
漁業 3,215 0.10 3,607 0.10
鉱業，採石業，砂利採取業 1,660 0.05 1,729 0.04
建設業 92,766 2.89 127,454 3.63
電気・ガス・熱供給・水道業 90,936 2.83 102,074 2.90
情報通信業 21,093 0.65 22,038 0.62
運輸業，郵便業 113,285 3.52 163,280 4.65
卸売業，小売業 337,589 10.51 375,797 10.70
金融業，保険業 122,747 3.82 123,748 3.52
不動産業，物品賃貸業 452,716 14.10 471,920 13.44
各種サービス業 349,150 10.87 388,382 11.06
地方公共団体 299,503 9.33 285,418 8.13
その他 904,203 28.17 975,850 27.80
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,209,671 ― 3,510,134 ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保
有しておりません。
３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,021,000
計 495,021,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 156,977,472 156,977,472 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 156,977,472 156,977,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月 1日～
─ 156,977 ─ 20,705 ─ 15,516
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ─ ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
254,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,564,295 ―
156,429,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
293,472
発行済株式総数 156,977,472 ― ―
総株主の議決権 ― 1,564,295 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40
個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式888,100株(議決権8,881個)が含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が43株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
島根県松江市魚町10番地 254,500 ― 254,500 0.16
株式会社山陰合同銀行
計 ― 254,500 ― 254,500 0.16
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海1丁目8番
12号)が所有する当行株式888,100株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.56％)は上記自己株式等に含め
ておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至2020年12
月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 571,248 923,474
買入金銭債権 11,230 12,003
商品有価証券 89 8
金銭の信託 4,955 4,982
※2 1,654,917 ※2 1,717,431
有価証券
※1 3,322,376 ※1 3,510,134
貸出金
外国為替 6,324 8,534
リース債権及びリース投資資産 30,392 29,795
その他資産 71,585 67,404
有形固定資産 35,259 34,239
無形固定資産 5,596 4,944
繰延税金資産 3,663 43
支払承諾見返 14,323 14,177
貸倒引当金 △ 40,465 △ 45,776
△ 39 △ 133
投資損失引当金
資産の部合計 5,691,460 6,281,264
負債の部
預金 3,911,792 4,294,475
譲渡性預金 309,400 284,280
コールマネー及び売渡手形 108,793 213,086
債券貸借取引受入担保金 443,097 452,296
借用金 447,717 599,138
外国為替 24 24
その他負債 78,222 20,844
賞与引当金 970 ―
退職給付に係る負債 11,195 10,879
株式給付引当金 388 362
役員退職慰労引当金 77 75
睡眠預金払戻損失引当金 350 327
その他の偶発損失引当金 981 882
特別法上の引当金 0 ―
繰延税金負債 312 4,037
再評価に係る繰延税金負債 2,161 2,135
14,323 14,177
支払承諾
負債の部合計 5,329,809 5,897,023
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 21,385 21,381
利益剰余金 283,495 287,575
△ 947 △ 748
自己株式
株主資本合計 324,637 328,913
その他有価証券評価差額金
38,191 55,950
繰延ヘッジ損益 8 21
土地再評価差額金 2,522 2,513
△ 5,314 △ 4,650
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,407 53,835
新株予約権
281 170
1,323 1,321
非支配株主持分
純資産の部合計 361,650 384,241
負債及び純資産の部合計 5,691,460 6,281,264
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 65,789 65,717
資金運用収益 42,107 41,551
（うち貸出金利息） 24,883 26,054
（うち有価証券利息配当金） 15,332 14,571
役務取引等収益 8,120 8,078
その他業務収益 13,077 12,835
※1 2,483 ※1 3,251
その他経常収益
経常費用 52,576 54,995
資金調達費用 3,284 1,543
（うち預金利息） 1,106 941
役務取引等費用 3,143 3,167
その他業務費用 11,607 12,230
営業経費 30,441 30,219
※2 4,099 ※2 7,835
その他経常費用
経常利益 13,213 10,721
特別利益
0 21
固定資産処分益 0 20
金融商品取引責任準備金取崩額 ― 0
特別損失 452 264
固定資産処分損 119 31
減損損失 332 233
0 ―
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 12,761 10,478
法人税、住民税及び事業税
4,249 4,051
△ 199 △ 777
法人税等調整額
法人税等合計 4,050 3,274
四半期純利益 8,710 7,204
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
17 △ 12
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,692 7,216
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 8,710 7,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,058 17,770
繰延ヘッジ損益 8 12
465 663
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,532 18,447
四半期包括利益 12,242 25,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,233 25,652
非支配株主に係る四半期包括利益 8 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ）
１ 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2020年4月から6月をボトムに経済活動が再開するも、緩や
かな回復に留まっております。新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度末時点において2020年9月
頃には収束するものと仮定しておりましたが、2021年3月以降、徐々に収束していくとの仮定に変更しておりま
す。本仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っており、一時的に業況が悪化した取引先につい
ては、個別にその影響も勘案の上、貸倒引当金を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期、経済の回復過程等については、当第3四半期連結会
計期間末時点で入手可能な情報に基づき仮定しておりますが、不確実性を有しております。影響がさらに長期化
した場合には、貸倒引当金の増加や繰延税金資産の減少等により、当行グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を導入しております。
１ 取引の概要
本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポ
イントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換
算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する
当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。
２ 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は616百万円、株式数は1,007千株であり、当第3四半期連結
会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は543百万円、株式数は888千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 3,870百万円 5,352百万円
延滞債権額 40,353百万円 44,237百万円
3カ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 15,218百万円 14,091百万円
合計額 59,442百万円 63,681百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
82,333百万円 84,379百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
償却債権取立益 0百万円 0百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
貸出金償却 8百万円 11百万円
貸倒引当金繰入額 2,744百万円 5,685百万円
株式等償却 500百万円 82百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 68百万円 55百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 1,636百万円 2,171百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 2,974 19 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,095 7 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年6月25日定時株主総会決議及び2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｂ
ＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金10百万円及び3百万円がそれぞれ含まれております。
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 2,035 13 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,097 7 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年6月25日定時株主総会決議及び2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｂ
ＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金13百万円及び6百万円がそれぞれ含まれております。
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
52,743 11,867 64,611 1,207 65,818 △ 29 65,789
経常収益
セグメント間の内部
321 196 518 811 1,329 △ 1,329 ―
経常収益
計 53,065 12,063 65,129 2,018 67,148 △ 1,358 65,789
セグメント利益又は損失(△) 12,945 427 13,373 △ 128 13,244 △ 31 13,213
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含
んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△29百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額△31百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
５ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、事業用の土地・建物、遊休資産に区分された土地・建物・動産及び使用中止予定のソフトウ
エアについて減損損失を計上しております。このほか、「その他」の区分においては、不動産賃貸業で事業用土地、
証券業で使用中止予定の建物・動産・ソフトウエア、信用保証業で遊休資産に区分された建物・動産について減損損
失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、332百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
52,644 11,722 64,367 1,350 65,717 ― 65,717
経常収益
セグメント間の内部
318 162 480 567 1,047 △ 1,047 ―
経常収益
計 52,962 11,884 64,847 1,917 66,765 △ 1,047 65,717
セグメント利益 10,374 233 10,607 178 10,785 △ 63 10,721
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおり
ます。
３ セグメント利益の調整額△63百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、事業用の土地・建物及び遊休資産に区分された土地・建物・動産について、減損損失を計上
しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、233百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と
認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注２)参照)
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
連結貸借対照表
科 目 時 価(百万円) 差 額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
571,248 571,248 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 82,736 82,357 △378
その他有価証券 1,546,423 1,546,423 ―
(3) 貸出金
3,322,376
△38,343
貸倒引当金（＊１）
3,284,033 3,349,325 65,292
資産計 5,484,442 5,549,356 64,913
(1) 預金
3,911,792 3,912,639 847
(2) 譲渡性預金
309,400 309,400 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
108,793 108,793 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
443,097 443,097 ―
(5) 借用金
447,717 447,711 △5
負債計 5,220,800 5,221,642 841
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 322 322 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 1,177 1,177 ―
デリバティブ取引計 1,499 1,499 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借
科 目 対照表計上額 時 価(百万円) 差 額(百万円)
(百万円)
(1) 現金預け金
923,474 923,474 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 84,781 84,656 △125
その他有価証券 1,606,712 1,606,712 ―
(3) 貸出金
3,510,134
△43,588
貸倒引当金（＊１）
3,466,546 3,538,442 71,895
資産計 6,081,514 6,153,285 71,770
(1) 預金
4,294,475 4,295,417 941
(2) 譲渡性預金
284,280 284,280 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
213,086 213,086 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
452,296 452,296 ―
(5) 借用金
599,138 599,127 △11
負債計 5,843,276 5,844,206 930
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 529 529 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (34) (34) ―
デリバティブ取引計 494 494 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は( )で表示しております。
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（注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価
格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の
優先順位で時価としております。
自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(3) 貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を
含めて記載しております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(2) 譲渡性預金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものに
ついては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表
計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
① 非上場株式（＊１）（＊２）
2,717 2,292
② 組合出資金（＊３）
15,945 16,551
③ その他
7,093 7,093
合計 25,757 25,937
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について27百万円減損処理を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、非上場株式について24百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 82,636 82,260 △375
その他 100 97 △2
合計 82,736 82,357 △378
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 84,681 84,564 △117
その他 100 92 △7
合計 84,781 84,656 △125
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 30,268 49,031 18,762
債券 835,209 864,565 29,355
国債 539,747 565,823 26,076
地方債 215,663 217,284 1,621
短期社債 ― ― ―
社債 79,799 81,456 1,657
その他 625,896 632,827 6,930
合計 1,491,375 1,546,423 55,048
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 25,683 50,802 25,118
債券 788,634 814,329 25,695
国債 497,618 519,866 22,248
地方債 220,380 222,368 1,988
短期社債 ― ― ―
社債 70,636 72,094 1,458
その他 711,776 741,580 29,803
合計 1,526,094 1,606,712 80,617
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半
期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,196百万円(うち債券99百万円、株式1,096百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は57百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合と
しております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。
ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討
し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 5,000 245 245
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 245 245
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 5,000 246 246
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 246 246
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(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 17,639 79 79
為替予約 42,942 △6 △6
店頭
通貨オプション 89,693 △0 4
その他 ― ― ―
合 計 ― 72 77
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 26,928 112 112
為替予約 7,393 68 68
店頭
通貨オプション 61,257 △0 101
その他 ― ― ―
合 計 ― 180 282
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法 ─ ─ ― ―
金利スワップの
金利スワップ 貸出金 14,255 （注）３
特例処理
合 計 ― ─ ―
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法 ─ ─ ― ―
金利スワップの
金利スワップ 貸出金 11,414 （注）３
特例処理
合 計 ― ─ ―
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
通貨スワップ 5,441 17
原則的処理方法 有価証券・コールマネー
為替予約 103,587 1,160
通貨スワップ ― ―
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 ― ―
合 計 ― ─ 1,177
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
通貨スワップ ― ―
原則的処理方法 有価証券・コールマネー
為替予約 196,834 △34
通貨スワップ ― ―
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 ― ―
合 計 ― ─ △34
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。なお、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に
計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前第3四半期連結累計期間平均株式数507千株、当第3四半期連結
累計期間平均株式数936千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 55.70 46.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 8,692 7,216
普通株主に帰属しない金額 百万円 ─ ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,692 7,216
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 156,056 155,737
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 55.56 46.25
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ─ ―
調整額
普通株式増加数 千株 389 278
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
─ ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2020年11月11日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。
中間配当金額 1,097百万円
1株当たりの中間配当金 7円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 信 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同
銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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