株式会社コスモスイニシア 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コスモスイニシア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コスモスイニシア(E03938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社コスモスイニシア
【英訳名】 COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙智 亮大朗
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】 （03）5444－3220
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 大戸 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】 （03）5444－3220
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 大戸 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社コスモスイニシア西日本支社
（大阪市北区中崎西二丁目４番12号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 62,265 55,136 110,559
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,000 △ 1,520 5,250
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,679 △ 1,073 3,415
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 1,516 △ 1,113 3,356
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,851 31,622 32,825
純資産額
（百万円） 150,468 145,816 146,023
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 49.61 △ 31.69 100.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 20.46 21.44 22.34
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 7.92 △ 27.49
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株 式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「社会的価値創出への挑戦」「事業創造・革新への挑戦」「株主価値の向上」を主要テーマに掲げた
「中期経営計画2021」の基本方針に則り、各事業への取り組みを推進してまいりましたが、当第３四半期連結累計
期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業活動の自粛等、企業活動に一部制限を受けて
おります。
この結果、 当第３四半期連結累計期間 の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動自粛や、アパートメ
ントホテル「MIMARU」の一部施設を休業したこと等により、前年同期と比較して、ソリューション事業、宿泊事業
において減収減益となったこと等から、売上高551億36百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失16億12百万円
（前年同期は営業利益23億61百万円）、経常損失15億20百万円（前年同期は経常利益20億円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失10億73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億79百万円）を計上いたしまし
た。また、アパートメントホテル「MIMARU」の一部施設を休業したことから、新型コロナウイルス感染症による損
失70百万円を特別損失として計上しております。
なお、当社はテレワークを活用した在宅勤務の徹底を行うとともに、お客さま・お取引先ご関係者のみなさまと
のご商談・会議等につきましても、電話やＷＥＢ会議システムを活用した非対面での実施を推奨し、対面時は感染
予防策を徹底することで、感染拡大の防止を図りながら、事業を推進しております。
当連結会計年度における新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、2020年12月31日現在
各々87.5％、73.6％であり、投資用不動産等の販売も順調に進捗していること等から、 新型コロナウイルス感染症
の影響による営業活動自粛の実施等があったものの、 業績は概ね計画通りに推移しております。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比 増減率（％）
△7,128 △11.4
売上高 62,265 55,136
11,373 7,506 △34.0
売上総利益 △3,866
9,011 9,119 1.2
販売費及び一般管理費 107
2,361 △1,612 △3,973
営業利益又は営業損失（△） ―
2,000 △1,520 △3,520
経常利益又は経常損失（△） ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,679 △1,073 △2,752 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益
ベースの数値であります。
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a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及び新築一戸建の引渡数が増加した一方で、リノベーショ
ンマンションの引渡数が減少したこと、及び 新築一戸建の売上総利益率が悪化したこと等により 、売上高170億66
百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント損失10億55百万円（前年同期はセグメント損失９億12百万円）を計上
いたしました。
＜レジデンシャル事業の業績＞ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比 増減率（％）
1,935 12.8
売上高 15,130 17,066
△912 △1,055
セグメント損失（△） △143 ―
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
販売数量 売上高 販売数量 売上高 販売数量 売上高
新築マンション（戸） 62 2,592 133 5,308 71 2,716
38 47
新築一戸建（区画） 3,177 3,927 9 749
リノベーションマンション 等 ― 8,867 ― 7,405 ― △1,461
(8,238) (6,812)
（うちリノベーションマンション） （戸） (206) (154) （△52) (△1,425)
― ― ―
不動産仲介その他 493 424 △68
合計 ― 15,130 ― 17,066 ― 1,935
※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
＜売上総利益率＞
前第３四半期（％） 当第３四半期 （％） 前年同期比
2.0
新築マンション 16.1 18.1
新築一戸建 12.4 8.9 △3.5
リノベーションマンション 14.5 14.6 0.1
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
＜完成在庫＞ （2020年12月31日現在）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
完成在庫 47 68 21
新築マンション
(戸)
(うち未契約完成在庫) (45) (54) (9)
完成在庫 49 47 △2
新築一戸建
(区画)
(うち未契約完成在庫) (38) (28) (△10)
＜販売状況＞ （2020年12月31日現在）
引渡予定 契約済 契約進捗率（％）
439 384 87.5
新築マンション（戸）
91 67 73.6
通期 新築一戸建（区画）
297 173 58.2
リノベーションマンション（戸）
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b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、投資用不動産等において減収となったこと、及び前年同期において高収益
の投資用不動産販売があったこと等により、売上高292億76百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益24億
65百万円（同42.1％減）を計上いたしました。
＜ソリューション事業の業績＞ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 33,479 29,276 △4,203 △12.6
セグメント利益 4,255 2,465 △1,789 △42.1
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
転貸／ 転貸／ 転貸／
売上高 売上高 売上高
販売数量 販売数量 販売数量
投資用不動産等 ― 21,042 ― 17,025 ― △4,017
（うち一棟物件）（棟）
(14) (14,084) (11) (14,350) (△3) (266)
10,459 10,164 △295
不動産賃貸管理等（戸） 11,560 11,817 257
― ― ―
不動産仲介その他 876 433 △442
合計 ― 33,479 ― 29,276 ― △4,203
※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。
＜売上総利益率＞
前第３四半期（％） 当第３四半期（％） 前年同期比
投資用不動産等 14.4 16.0 1.6
※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
＜販売状況＞ （2020年12月31日現在）
通期売上高予想 契約済売上高 契約進捗率(％)
投資用不動産等（百万円） 31,800 25,599 80.5
※投資用不動産等のうち、一棟物件の販売状況となります。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、前年同期において開発物件の販売があったこと、及び 新型コロナウイルス感染症の影
響により一部施設の休業を実施したこと等から、売上高４億41百万円（前年同期比91.5％減）、セグメント損失20
億26百万円（前年同期はセグメント利益２億75百万円）を計上いたしました。
なお、アパートメントホテル 「MIMARU」 におきましては、需要回復に合わせた営業再開を進めており、2020年12
月末時点で８施設が営業中であります。
＜宿泊事業の業績＞ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 5,181 441 △4,740 △91.5
セグメント利益又はセグメント損失（△） 275 △2,026 △2,301 ―
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d.工事事業
工事事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の受注が減少した一方で、売上総利
益率が改善したこと、前年同期の事務所移転費用の反動等により販売費及び一般管理費が減少したこと等から、 売
上高86億82百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益３億30百万円（同113.1％増）を計上いたしました。
＜工事事業の業績＞ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 8,906 8,682 △223 △2.5
セグメント利益 155 330 175 113.1
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 1,458億16百万 円となり、前連結会計年度末比２億７百万円減少いた
しました。 これは主に、仕掛販売用不動産が増加した一方で、受取手形及び売掛金並びに販売用不動産が減少した
ことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 1,141億93 百万円となり、前連結会計年度末比９億95百万円増加いた
しました。 これは主に、長期借入金及び不動産特定共同事業出資受入金が減少した一方で、短期借入金及び１年内
返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 316億22 百万円となり、前連結会計年度末比12億３百万円減少いた
しました。 これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、及び前連結会計年度に係る株主配当
金を支払ったことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、21.44％となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期 前連結会計年度末比
145,816 △207
総資産 146,023
総負債 113,198 114,193 995
31,622
純資産 32,825 △1,203
自己資本比率（％） △0.91
22.34 21.44
（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な
変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 505,000,000
計 505,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
33,911,219 33,911,219
普通株式
100株
（スタンダード）
33,911,219 33,911,219 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 33,911,219 ― 5,000 ― 154
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2020年12月31日現在)
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
25,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,858,500 338,585 （注）
普通株式
26,819 － －
単元未満株式 普通株式
33,911,219 － －
発行済株式総数
－ 338,585 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含ま
れております。
②【自己株式等】
(2020年12月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
25,900 － 25,900 0.08
株式会社コスモスイニシア
34番６号
― 25,900 － 25,900 0.08
計
（注）自己株式は、2020年８月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により19,828株減少してお
ります。なお、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、26,312株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役会長 高木 嘉幸 2020年10月１日
社長執行役員
取締役
常務執行役員
代表取締役社長
ソリューション本部 本部長
社長執行役員
髙智 亮大朗 2020年10月１日
ソリューション本部 本部長 同本部カスタマーリレーション部 部長
同本部賃貸事業部 事業部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第52期 第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
21,630 20,999
現金及び預金
5,926 1,284
受取手形及び売掛金
57,481 55,241
販売用不動産
48,219 55,510
仕掛販売用不動産
312 298
その他のたな卸資産
2,762 2,215
その他
△ 6 △ 3
貸倒引当金
136,326 135,545
流動資産合計
固定資産
960 1,039
有形固定資産
267 275
無形固定資産
投資その他の資産
914 1,015
投資有価証券
120 120
長期貸付金
1,365 1,783
繰延税金資産
6,088 6,039
その他
△ 19 △ 2
貸倒引当金
8,469 8,955
投資その他の資産合計
9,697 10,270
固定資産合計
146,023 145,816
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
7,436 6,521
支払手形及び買掛金
27,863 32,642
短期借入金
14,722 20,214
1年内返済予定の長期借入金
2,600 2,900
債権流動化債務
687 13
未払法人税等
774 207
賞与引当金
84 38
役員賞与引当金
4,275 4,070
不動産特定共同事業出資受入金
9,995 10,059
その他
68,437 76,665
流動負債合計
固定負債
35,808 31,457
長期借入金
4,290 1,860
不動産特定共同事業出資受入金
4,661 4,210
その他
44,760 37,528
固定負債合計
113,198 114,193
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,724 5,722
資本剰余金
23,643 22,299
利益剰余金
△ 22 △ 12
自己株式
34,345 33,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,720 △ 1,750
為替換算調整勘定
△ 1,720 △ 1,750
その他の包括利益累計額合計
200 363
非支配株主持分
32,825 31,622
純資産合計
146,023 145,816
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 62,265 ※１ 55,136
売上高
50,892 47,630
売上原価
11,373 7,506
売上総利益
9,011 9,119
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,361 △ 1,612
営業外収益
4 412
受取配当金
75 －
海外不動産投資利益
21 2
持分法による投資利益
76 257
その他
177 672
営業外収益合計
営業外費用
333 385
支払利息
204 189
資金調達費用
1 5
その他
538 580
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,000 △ 1,520
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
4 0
固定資産除却損
－ 70
新型コロナウイルス感染症による損失
4 70
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
1,995 △ 1,591
税金等調整前四半期純損失（△）
272 1
法人税、住民税及び事業税
－ △ 92
法人税等還付税額
47 △ 417
法人税等調整額
319 △ 507
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,675 △ 1,084
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,679 △ 1,073
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,675 △ 1,084
その他の包括利益
△ 159 △ 29
為替換算調整勘定
△ 159 △ 29
その他の包括利益合計
1,516 △ 1,113
四半期包括利益
（内訳）
1,520 △ 1,103
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 △ 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計及びたな卸資産の評価等の会計上の見積り
において、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響に関する会計上の見積りは、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
住宅ローン利用顧客
8,093百万円 880百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日）
不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、
例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間
と比べ高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 126百万円 175百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 372 11 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 169 5 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 270 8 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
15,130 33,478 5,181 8,474 62,265
外部顧客への売上高
－ 0 0 432 433
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,130 33,479 5,181 8,906 62,698
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 912 4,255 275 155 3,773
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
－ 62,265
外部顧客への売上高
△ 433 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
△ 433 62,265
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 1,412 2,361
（注）１ ． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,412百万円には、セグメント間取引消去△32百万
円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,379百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
17,066 29,270 438 8,361 55,136
外部顧客への売上高
－ 5 3 321 329
セグメント間の内部売上高又は振替高
17,066 29,276 441 8,682 55,466
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 1,055 2,465 △ 2,026 330 △ 285
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
－ 55,136
外部顧客への売上高
△ 329 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
△ 329 55,136
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 1,327 △ 1,612
（注）１ ． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,327百万円には、セグメント間取引消去△19百万
円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 49円61銭 △31円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
1,679 △1,073
属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,679 △1,073
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,853,395 33,876,450
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項は ありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社コスモスイニシア
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 秀 嗣 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモ
スイニシアの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモスイニシア及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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