東プレ株式会社 四半期報告書 第126期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第126期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東プレ株式会社
Topre Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内ヶ崎 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 162,825 150,711 213,591
売上高
(百万円) 12,113 6,011 10,747
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 8,311 4,030 8,435
(当期)純利益
(百万円) 7,820 5,643 4,108
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 153,108 152,679 149,395
純資産額
(百万円) 276,786 296,683 266,467
総資産額
１株当たり四半期
(円) 158.36 76.78 160.73
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(％) 54.3 50.3 54.9
自己資本比率
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
54.10 48.97
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株
式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計会計期間において、当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲の
見直しを行った結果、東京メタルパツク株式会社については連結財務諸表に与える影響が軽微であ
ると判断し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
第２四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったト
ツプ工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外していま
す。また、当社の非連結子会社であった東プレ・アール・アンド・ディー株式会社を吸収合併消滅
会社とする吸収合併を行っております
この結果、2020年12月31日時点では、当社及び子会社21社（連結子会社16社、非連結子会社5
社）、関連会社２社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、 流動資産は、主に現金及び預金、受
取手形及び売掛金の増加により、1,266億５百万円となりました。
固定資産では、主に設備投資による有形固定資産の増加により、1,700億７千７百万円と
なりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ302億１千５百万円増加の2,966億８千３
百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金の増加など
により786億２千万円となりました。
固定負債では、主に社債や長期借入金の増加により、653億８千３百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ269億３千１百万円増加の1,440億３百万円
となりました。
純資産につきましては、 主に利益剰余金、その他の包括利益累計額の増加により、前連結
会計年度末に比べ32億８千３百万円増加の1,526億７千９百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞による、自動車用プレス部品の物量減、また冷
凍冷蔵車や空調機器部門の受注減などにより、売上高1,507億１千１百万円、前年同期比121
億１千４百万円の減収（7.4％減）となりました。また、利益面では、売上高の減少によ
り、営業利益61億１千６百万円、前年同期比53億４千４百万円の減益（46.6％減）となりま
した。経常利益は、主に営業利益の減少により、60億１千１百万円、前年同期比61億１百万
円の減益（50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、40億３千万円、前年同期比
42億８千１百万円の減益（51.5％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本国内や
タイにおいて物量が減少しました。一方、中国は早急に回復軌道にのり、好転しましたが、
プレス関連製品事業全体での売上高は、1,107億２百万円、前年同期比109億１千７百万円の
減収（9.0％減）となりました。また、物量減による利益率の悪化などにより、セグメント
利益（営業利益）は、４億３千万円、前年同期比59億３千７百万円の減益（93.2％減）とな
りました。
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② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出・外食抑制による家
食の高まりから、スーパー関係の需要が拡大し、中型車の受注・生産は好調だったものの、
小型車や軽自動車が前年同期を下回りました。これにより、定温物流関連事業全体での売上
高は、331億９千６百万円、前年同期比９億９千４百万円の減収（2.9％減）となりました。
一方、セグメント利益（営業利益）は、固定費削減や、売上構成の良化などにより49億２千
５百万円、前年同期比５億８千５百万円の増益（13.5％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、送風機や個人
住宅向け換気システムの売上は前年同期を下回りました。また、電子機器部門におきまして
は、キーボード「REALFORCE」の販売が国内を中心に引き続き好調だったものの、タッチパ
ネルなどの企業向け製品の売上は前年を下回りました。その結果、その他の事業全体での売
上高は、68億1千２百万円、前年同期比２億２百万円の減収（2.9％減）となりました。セグ
メント利益（営業利益）は、７億６千万円、前年同期比７百万円の増益（1.0％増）となり
ました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の 優先的に対処すべき事業上及び財務上
の課題 に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間におきまして、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り
及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,240,000
計 81,240,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年 2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
54,021,824 54,021,824
普通株式
(市場第一部)
あります。
54,021,824 54,021,824 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 54,021,824 － 5,610 － 4,705
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,437,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,543,400 525,434 －
普通株式
40,624 － －
単元未満株式 普通株式
54,021,824 － －
発行済株式総数
－ 525,434 －
総株主の議決権
（注） 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
93,300株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保
有する当社株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
又は名称
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
1,437,800 － 1,437,800 2.66
３－12－２
東プレ株式会社
－ 1,437,800 － 1,437,800 2.66
計
（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する
93,351株があります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10
月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
28,024 35,731
現金及び預金
※１ 41,151 ※１ 49,551
受取手形及び売掛金
230 -
有価証券
29,824 30,771
たな卸資産
9,061 10,551
その他
△ 85 -
貸倒引当金
108,206 126,605
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 38,253 ※２ 45,205
建物及び構築物（純額）
※２ 38,593 ※２ 51,328
機械装置及び運搬具（純額）
37,534 25,945
建設仮勘定
23,615 25,145
その他（純額）
137,996 147,625
有形固定資産合計
無形固定資産 3,164 3,902
投資その他の資産
13,993 15,504
投資有価証券
3,115 3,138
その他
△ 9 △ 94
貸倒引当金
17,099 18,549
投資その他の資産合計
158,260 170,077
固定資産合計
266,467 296,683
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 43,880 ※１ 44,147
支払手形及び買掛金
7,497 5,479
短期借入金
8,126 9,447
1年内返済予定の長期借入金
1,016 769
未払法人税等
1,862 725
賞与引当金
68 45
役員賞与引当金
136 145
製品保証引当金
14,395 17,859
その他
76,983 78,620
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
15,137 29,530
長期借入金
51 45
長期未払金
2,588 4,187
繰延税金負債
43 46
ＰＣＢ処理引当金
74 66
役員株式給付引当金
799 291
退職給付に係る負債
1,392 1,215
その他
40,087 65,383
固定負債合計
117,071 144,003
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
4,446 4,446
資本剰余金
135,968 137,645
利益剰余金
△ 1,111 △ 1,096
自己株式
144,913 146,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,427 3,334
その他有価証券評価差額金
△ 15 342
為替換算調整勘定
△ 1,046 △ 916
退職給付に係る調整累計額
1,366 2,760
その他の包括利益累計額合計
3,116 3,313
非支配株主持分
149,395 152,679
純資産合計
266,467 296,683
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
162,825 150,711
売上高
139,983 134,037
売上原価
22,841 16,673
売上総利益
11,380 10,557
販売費及び一般管理費
11,460 6,116
営業利益
営業外収益
200 124
受取利息
432 288
受取配当金
86 63
固定資産賃貸料
109 817
助成金収入
261 325
持分法による投資利益
297 294
その他
1,387 1,914
営業外収益合計
営業外費用
238 214
支払利息
－ 31
社債利息
15 13
固定資産賃貸費用
256 1,353
為替差損
28 －
貸倒引当金繰入額
14 21
外国源泉税
92 49
社債発行費
－ 218
休業手当
90 116
その他
734 2,019
営業外費用合計
12,113 6,011
経常利益
特別利益
44 14
固定資産売却益
266 9
投資有価証券売却益
254 －
負ののれん発生益
－ 20
抱合せ株式消滅差益
20 －
その他
585 44
特別利益合計
特別損失
180 31
固定資産除却損
117 21
投資有価証券売却損
36 3
その他
333 55
特別損失合計
12,365 6,000
税金等調整前四半期純利益
4,542 △ 53
法人税、住民税及び事業税
△ 425 1,848
法人税等調整額
4,116 1,795
法人税等合計
8,249 4,205
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 62 174
に帰属する四半期純損失（△）
8,311 4,030
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,249 4,205
四半期純利益
その他の包括利益
△ 91 949
その他有価証券評価差額金
△ 280 382
為替換算調整勘定
68 127
退職給付に係る調整額
△ 124 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 428 1,438
その他の包括利益合計
7,820 5,643
四半期包括利益
（内訳）
7,899 5,424
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 78 218
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲の
見直しを行った結果、東京メタルパツク株式会社については連結財務諸表に与える影響が軽
微であると判断し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
第２四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社で
あったトツプ工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲か
ら除外しています。
また、当社を吸収合併存続会社とし、当社の非連結子会社であった東プレ・アール・アン
ド・ディー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
【追加情報】
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症によ
る影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日を
もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であっ
たため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金 － 百万円 337百万円
支払手形及び買掛金 － 〃 734 〃
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 4 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 12,714百万円 14,475百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,577 30.00 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 1,577 30.00 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託
口」が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれて
おります。
２．2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が
所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２ ． 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半
期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３ ． 株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年７月31日付で、当社の子会社であるトプレック株式会社の株式を追加取得し
ました。
この結果、前第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,805百万円減少し、前第３四
半期連結会計期間末において資本剰余金が4,446百万円となっております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 788 15.00 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 788 15.00 利益剰余金 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託
口」が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
２．2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が
所有する当社株式（自己株式）93,351株に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２ ． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半
期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３ ． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プレス関連 定温物流
計
（注）２
製品事業 関連事業
売上高
121,619 34,190 155,809 7,014 162,825 － 162,825
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
120 13 133 273 406 △ 406 －
売上高又は振替高
121,739 34,204 155,942 7,287 163,232 △ 406 162,825
計
6,367 4,340 10,707 752 11,460 － 11,460
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
前第３四半期連結累計期間において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社と
したことにより、負ののれん発生益254百万円を計上しております。なお、負ののれん
発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プレス関連 定温物流
計
（注）２
製品事業 関連事業
売上高
110,702 33,196 143,899 6,812 150,711 － 150,711
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
111 7 119 51 170 △ 170 －
売上高又は振替高
110,814 33,204 144,018 6,863 150,882 △ 170 150,711
計
430 4,925 5,355 760 6,116 － 6,116
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益
158.36 76.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,311 4,030
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
8,311 4,030
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
52,482 52,487
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存
する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間101,663株、当第３四半
期連結累計期間93,351株）。
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四半期報告書
２【その他】
第126期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月 13 日開催の取
締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 788百万円
(ロ) １株当たりの金額 15円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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