武田薬品工業株式会社 四半期報告書 第144期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第144期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出者 | 武田薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第144期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 武田薬品工業株式会社
【英訳名】 Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号
(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】 東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルファイナンス グローバルコンソリデーション＆ジャパンレ
ポーティング ヘッド 竹田 徳正
【縦覧に供する場所】 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期 第143期
回次
前第３四半期累計 当第３四半期累計 （前年度）
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上収益 2,519,486 2,427,538
(百万円) 3,291,188
（第３四半期） ( 859,317 ) ( 836,753 )
税引前四半期(当期)利益（△は
(百万円) 56,008 235,357 △ 60,754
損失）
四半期(当期)利益 (百万円) 42,728 179,027 44,290
親会社の所有者に帰属する
42,517 178,907
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円) 44,241
（第３四半期） (△ 32,221 ) ( 92,359 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 44,081 169,450 △ 199,419
資本合計 (百万円) 4,876,219 4,639,428 4,727,486
資産合計 (百万円) 13,031,494 12,286,137 12,821,094
基本的１株当たり四半期(当期)
27.31 114.57
利益(△は損失)
(円) 28.41
（第３四半期） (△ 20.68 ) ( 59.08 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) 27.19 113.72 28.25
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.4 37.7 36.8
営業活動による
(百万円) 484,315 609,971 669,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 255,874 100,199 292,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 861,282 △ 718,282 △ 1,005,213
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 568,279 617,635 637,614
(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．本報告書においては、第３四半期連結累計期間を「第３四半期累計」、第３四半期連結会計期間を「第３四
半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
５．前年度の指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された連結財務諸表に基づいております。前
第３四半期累計および当第３四半期累計の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約四半期連結財務諸
表に基づいております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありませ
ん。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期において、新たに１社を連結の範囲に含めており、Shire社買収により引き継いだ子会社の合併および清算
により、18社を連結の範囲から除外しております。また、１社を持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期において、新たに３社を連結の範囲に含めており、Shire社買収により引き継いだ子会社の合併および清算
により、32社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期において、Shire社買収により引き継いだ子会社の合併および清算等により、32社を連結の範囲から除外
しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社250社（パートナーシップを含む）、持分法
適用関連会社21社を合わせた272社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響と当社の取り組みは、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載のとおりで
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概要
当期（2020年４－12月期）の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位：億円)
前年同期 当期 対前年同期
売上収益 25,195 24,275 △919 △3.6%
売上原価 △8,416 △7,409 1,007 △12.0%
△7,117 △6,413 704 △9.9%
販売費及び一般管理費
△3,531 △3,425 105 △3.0%
研究開発費
△3,291 △3,076 216 △6.6%
製品に係る無形資産償却費及び減損損失
298 1,185 887 297.8%
その他の営業収益
その他の営業費用 △1,513 △1,551 △38 2.5%
1,625 3,587 1,962 120.7%
営業利益
325 580 255 78.5%
金融収益
△1,240 △1,734 △494 39.9%
金融費用
持分法による投資損益 △151 △80 71 △46.9%
税引前四半期利益 560 2,354 1,793 320.2%
法人所得税費用 △133 △563 △431 324.2%
四半期利益 427 1,790 1,363 319.0%
〔売上収益〕
売上収益は、前年同期から919億円減収（△3.6％）の24,275億円となりました。前年同期の実勢為替レートを当期
に適用することにより算出した為替影響を除くと、売上収益は△1.0％の減収となりました。
当社の主要な疾患領域のうち、消化器系疾患、血漿由来の免疫疾患治療およびオンコロジー（がん）は増収となり
ました。しかしながら、これら疾患領域における増収は、希少疾患における競争の激化や後発品の浸透による影
響、および製品ポートフォリオ全般に亘った為替変動による減収影響を受けて相殺されました。当期における新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）のグローバルな流行拡大に伴う売上収益に対する全体的な影響は、複数の要因
が相殺し合い、重要性のあるものではありませんでした。ニューロサイエンス（神経精神疾患）といった一部の疾
患領域において、外出制限 期間中に患者さんの医療機関訪問の頻度が減少する等のマイナス影響が見られました。
この動向は、特に最近の数ヶ月、世界各所で著しいCOVID-19の流行拡大が起きていることもあり、当期を通じて変
動してきました。これらのマイナス影響は、服薬の利便性の高い特定の製品の需要拡大が流行拡大の初期に見られ
る等、処方動向によるプラス影響により一部相殺されております。
当社の主要な疾患領域以外の売上収益は、主に前年度に完了した複数の事業売却による減収影響、および高尿酸血
症治療剤「ユーロリック」や痛風治療剤「コルクリス」等の特許満了製品の減収影響を受け、1,104億円の減収（△
19.9％）となりました。
各疾患領域における売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです。
・消化器系疾患
消化器系疾患領域の売上収益は、前年同期から556億円増収（＋10.4％）の5,888億円となりました。当社のトップ
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製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上が伸長
し、前年同期から558億円増収（＋21.2％）の3,193億円となり、売上成長を牽引しました。「エンティビオ」は、
長 期の寛解維持と安全性を示す唯一の腸管選択的な炎症性腸疾患（IBD）治療剤であり、米国およびヨーロッパで成
長しているIBDの生物学的製剤市場で患者シェアを拡大しました。米国内の売上は、前年同期から347億円増収（＋
18.8％）の2,192億円となり、欧州およびカナダにおける売上は、前年同期から163億円増収（＋25.4％）の805億円
となりました。日本においては、主に潰瘍性大腸炎に対する効能により売上が伸長しました。酸関連疾患治療剤
「タケキャブ」も、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制等の効能を
中心として、日本において新規処方が拡大し、売上は85億円増収（＋15.2％）の641億円となりました。慢性特発性
便秘症治療剤「RESOLOR / MOTEGRITY」は、米国市場への浸透がさらに進んだことにより、売上は39億円増収（＋
82.6％）の85億円となりました。短腸症候群治療剤「GATTEX / REVESTIVE」は、主に成人患者の平均治療期間が伸
長したことにより、売上は32億円増収（＋6.8％）の501億円となりました。「エンティビオ」、「タケキャブ」、
「RESOLOR / MOTEGRITY」および「GATTEX / REVESTIVE」の売上成長により、特許満了製品である消化性潰瘍治療剤
「パントプラゾール」（60億円の減収）や、逆流性食道炎治療剤「デクスラント」（46億円の減収）および慢性便
秘症治療剤「アミティーザ」（33億円の減収）等、主に競争の激化および円高の影響を受けたその他製品の減収を
吸収しました。
・希少疾患
希少疾患領域の売上収益は、前年同期から388億円減収（△8.0％）の4,467億円となりました。希少血液疾患領域の
売上収益は、406億円減収（△15.7％）の2,186億円となりました。「アドベイト」は、260億円減収（△21.1％）の
971億円となり、「アディノベイト」は、10億円減収(△2.3％)の438億円となりました。これは主に米国の血友病Ａ
のインヒビター非保有市場における競争の激化によるものです。「ファイバ」の売上は、主に欧州において、イン
ヒビター保有市場の出血予防セグメントにおける競争圧力が高まったことにより、54億円減収（△13.5％）の342億
円となりました。また、希少代謝性疾患領域の売上収益は、105億円減収（△7.9％）の1,218億円となりました。こ
れは主に、副甲状腺機能低下症治療剤「NATPARA」を2019年９月に米国において回収したことにより、同製品の売上
が105億円減収（△80.8％）の25億円となったことに起因します。遺伝性血管性浮腫領域の売上収益は、124億円増
収（＋13.1％）の1,064億円となりました。これは、「TAKHZYRO」の新規患者獲得により、同剤の売上が、170億円
増収（＋34.9％）の659億円となったことによります。なお、「フィラジル」は、後発品参入と「TAKHZYRO」への切
り替え影響により、26億円減収(△11.5％)の201億円となり、「CINRYZE」は、主に「TAKHZYRO」への切り替え影響
により、16億円減収(△8.7％)の173億円となりました。
・血漿由来の免疫疾患治療
血漿由来の免疫疾患治療領域の売上収益は、前年同期から165億円増収（＋5.6％）の3,130億円となりました。免疫
グロブリン製剤の売上合計は、強い需要と供給能力の拡大により、227億円増収（＋10.1％）の2,480億円となりま
した。特に、原発性免疫不全症（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に用いられる静注製剤
「GAMMAGARD LIQUID」は、これら疾患に対する米国における標準治療剤としてのポジションを引き続き強固なもの
にしました。皮下注製剤である「CUVITRU」も２桁台の増収率となりました。また、主に血液量減少症と低アルブミ
ン血症の治療に用いられる「ALBUMIN GLASS」と「FLEXBUMIN」を含むアルブミン製剤の売上合計は前年同期から61
億円減収（△12.3％）の436億円となりました。これは、前年度上期の中国において、さらにその前の年度からの期
ずれによる供給量の増加があり売上が大きくなったこと、および当第３四半期において「ALBUMIN GLASS」のバッチ
の一時的な出荷中断があったこと等 によります。
・オンコロジー
オンコロジー（がん）領域の売上収益は、前年同期から５ 億円増収（＋0.2％）の3,185億円となりました。多発性
骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上は、服薬の利便性が高い経口投与の製品特性もあり、特に米国と中国での好調
な業績が成長に寄与し、前年同期から98億円増収（＋16.9％）の679億円となりました。「ニンラーロ」は週一回経
口投与のカプセル剤であり、医療機関での点滴や注射を必要としないため、COVID-19拡大下において当期の最初の
数ヶ月患者さんの通院負担を軽減することができました。また、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上は、
近年、とりわけ2019年末において複数の効能追加を取得した日本において特に伸長し、前年同期から49億円増収
（＋12.5％）の444億円となりました。白血病治療剤「アイクルシグ」の売上は、米国における新たなオムニチャネ
ル販促アプローチおよび米国外における地理的拡大により、前年同期から34億円増収（＋15.0％）の263億円となり
ました。非小細胞肺がん治療剤「アルンブリグ」の売上は、引き続き欧州および新興諸国での上市があったことに
より、前年同期から14億円増収（＋26.4％）の65億円となりました。これら製品の売上成長は、特許満了製品の売
上減少によって相殺されました。多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の売上は、前年同期から149億円減収（△
16.4％）の759億円となり、うち、米国外の売上にかかるロイヤルティ収益は、2019年の欧州および中国における後
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発品の参入により、前年同期から47億円の大幅な減収（△55.6％）の37億円となりました。米国内の売上は、
COVID-19に関連する懸念から患者さんが受診を控え、第一選択薬としての新規処方患者数が減少したこと、および
2020 年５月初めに競合他社の皮下注射製剤が米国において上市されたことから、前年同期から102億円減収（△
12.4％）の722億円となりました。子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられる特許満
了製品の「リュープロレリン」は、前年同期から74億円減収（△9.0％）の753億円となりました。これは、規制当
局による査察を受けて、是正措置の一環である当社の品質基準遵守の取り組みを拡大して実施した日本の製造拠点
における生産停止に関連しております。
・ニューロサイエンス
ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の売上収益は、前年同期から154億円減収（△4.7％）の3,151億円となり
ました。減収影響の一部は、アルツハイマー病治療剤「レミニール」の後発品が、2020年６月に日本において上市
されたことによるものであり、同剤の売上は前年同期から73億円減収（△52.8％）の66億円となりました。また、
不眠症治療剤「ロゼレム」および注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤「ADDERALL XR」の売上も、2019年７月に
米国における独占販売期間が満了したことによる減収影響を受けました。米国におけるADHD治療の主要製品である
「バイバンス」（国内製品名：「ビバンセ」）の売上は、前年同期から44億円減収（△2.1％）の2,024億円となり
ました。大うつ病（MDD）治療剤「トリンテリックス」の売上は、前年同期から16億円減収（△3.0％）の527億円に
なりました。「バイバンス」および「トリンテリックス」の売上は、COVID-19に伴う外出制限期間中の外来患者数
および診断数の減少と、服薬の一時的な中断による減収影響を受けてきました。COVID-19の流行拡大前の水準に一
時的に正常化した時期もありましたが、直近の３ヶ月においては、世界各所での感染拡大により再度影響を受けま
した。
地域別売上収益
( 単位 : 億円、％は売上収益の構成比 )
売上収益: 前年同期 当期
日本 4,674 18.6% 4,351 17.9%
米国 12,157 48.3% 11,890 49.0%
欧州およびカナダ 4,835 19.2% 5,000 20.6%
ロシア/CIS 593 2.4% 387 1.6%
中南米 1,117 4.4% 954 3.9%
アジア（日本を除く） 1,273 5.1% 1,192 4.9%
（注）
546 2.2% 502 2.1%
その他
合計 25,195 100.0% 24,275 100.0%
（注） その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。
〔売上原価〕
売上原価は、前年同期から1,007億円減少（△12.0％）の7,409億円となり、売上原価率は30.5％（△2.9pp）となり
ました。これは主に、Shire社買収に伴い計上された棚卸資産の公正価値調整等にかかる非資金性の費用の減少993
億円によるものです。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、前年同期から704億円減少（△9.9％）の6,413億円となりました。この減少は主に、
Shire社との統合による経費効率化およびコストシナジーのほか、出張および営業活動の減少等、COVID-19の影響に
伴う経費の減少によるものです。
〔研究開発費〕
(注）
研究開発費は、Wave１ パイプラインの一部やその他の前臨床試験段階にある新規候補物質に関連する費用の増
加がありましたが、主にパイプラインの重点化に関連する費用等の減少やCOVID-19の影響に伴う出張経費の減少に
より、対前年同期105億円減少（△3.0%）の3,425億円となりました。
(注） 2024年度末までに承認取得を予定している当社の重点領域においてベスト・イン・クラスもしくはファースト・イン・ クラスとなる
12の新規候補物質
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〔 製品に係る無形資産償却費及び減損損失 〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、前年同期から216億円減少（△6.6％）の3,076億円となりました。この
減少は主に、2019年５月の中間解析を受けTAK-616 AMRプログラムの開発中止を決定したことに伴い、156億円の減
損損失を前年同期に計上したことによるものです。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、前年同期から887億円増加（＋297.8％）の1,185億円となりました。この増加は主に、SHP647
および関連する権利の売却に関する当社グループの義務を解除する欧州委員会の決定に伴い、当社グループが
SHP647に関する臨床試験プログラムを中止する意思決定を行ったことを反映し、これまで計上していた当該プログ
ラムに関連する負債の再見積りを行った結果、602億円の益を計上したこと、また、アジア・パシフィック、ヨー
ロッパ、カナダにおけるノン・コア資産の譲渡完了に伴い372億円の益を計上したことによるものです。この増加
は、前年同期に計上した、当社グループとTeva Pharmaceutical Industries Ltd.が設立した合弁会社である、武田
テバ薬品株式会社に移管した長期収載品事業に関連する無形資産の減損に伴う繰延事業譲渡益の実現額、108億円に
より一部相殺されております。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、前年同期から38億円増加（＋2.5％）の1,551億円となりました。この増加は主に、XIIDRAの
欧州における販売許可申請を同社が取り下げたことに伴う条件付対価に関連する資産の公正価値の変動により、187
億円の損失を当期に計上したことによるものです。この増加は、主にShire社との統合費用を含む事業構造再編費用
が対前年同期172億円減少したことにより一部相殺されております。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、前年同期から1,962億円増益（＋120.7％）の3,587億円となりました。
〔金融損失〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損失は1,154億円の損失となり、前年同期から損失が239億円増加しました。当
期の金融損失の増加は主に、2019年10月に上場した企業のワラントにかかる評価益が前年同期から209億円減少した
ことによるものです。
〔持分法による投資損益〕
当期の持分法による投資損益は、主に武田テバファーマ株式会社で認識された減損損失の減少により前年同期の持
分法による投資損失151億円から71億円減少の80億円の損失となりました。なお、当期認識された減損損失は、武田
テバファーマ株式会社においてジェネリック医薬品事業の一部および製造拠点の売却を決定したこと、および長期
収載品事業の将来予測を見直したことに伴う、関連資産の回収可能価額の再評価によるものです。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、前年同期から431億円増加の563億円となりました。この増加は主に、税引前四半期利益の増
加、および前年同期にスイスにおける税制改正に伴い計上された非資金性の繰延税金便益666億円によるものです。
これらの影響は、前年同期におけるShire社との統合に関連する税務上の事業構造再編費用と一部相殺されておりま
す。なお、税務上の事業構造再編費用には、Shire社買収に伴う企業結合会計により認識された無形資産にかかる繰
延税金負債に適用される税率変更により計上された非資金性の繰延税金費用526億円が含まれております。
〔四半期利益〕
四半期利益は、上記の要因を反映し、前年同期から1,363億円増益の1,790億円となりました。
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当期（2020年４－12月期）における実質的な成長の概要
Core と実質的な成長の定義
当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。
「実質的な成長」は、当年度と前年度（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業
績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、年間計画レートを用いた為替レートを一定として、事業
等の売却影響およびその他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控
除し算定されます。当社は、この「実質的な成長」が、事業活動のパフォーマンスを表す共通の基準を提供するため、投資家
に有用であると考えています。なお、本指標は、国際会計基準（IFRS）に準拠したものではありません。
当社は、「Underlying Revenue Growth」（実質的な売上収益の成長）、「Underlying Core Operating Profit Growth」（実質的な
Core営業利益の成長）および「Underlying Core EPS Growth」（実質的なCore EPSの成長）を重要な財務指標としています。
実質的な売上収益は、為替レートを一定として、財務ベースの売上収益に、報告期間における非定常的な事象に基づく影響
および事業等の売却影響を調整して計算します。
実質的なCore営業利益は、為替レートを一定として、Core営業利益（以下に定義）に、報告期間における事業等の売却影響
を調整して計算します。
実質的なCore EPSは、為替レートを一定として、純利益から、事業等の売却影響、およびCore EPS（以下に定義）の算出に
おいて控除された項目を調整した後、比較年度末の自己株式控除後の発行済株式総数で除して算定します。
Core営業利益は、純利益から、法人所得税費用、持分法にかかる投資損益、金融損益、その他の営業収益およびその他の
営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買
収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。
Core EPSは、純利益から、Core営業利益の算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、重要性のある、非
定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。これらには、条件付対
価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除
した後、報告期間の自己株式控除後の平均発行済株式総数で除して算定します。
実質的な業績
当期
実質的な売上収益の成長 ＋1.1％
実質的なCore営業利益の成長 ＋8.5％
実質的なCore営業利益率 32.1％
実質的なCore EPSの成長
＋4.5％
〔 実質的な売上収益の成長〕
（注）
実質的な売上収益の成長は、前年同期から＋1.1％となりました。タケダの14のグローバル製品 の実質的な売上収益は、
米国における「NATPARA」の回収や特許が満了した製品による減収影響があったものの、前年同期から＋15.4％成長しまし
た。
（注）タケダの14のグローバル製品
消化器系疾患：エンティビオ、GATTEX/REVESTIVE、ALOFISEL
希少疾患：NATPARA、アディノベイト/ADYNOVI、TAKHZYRO、エラプレース、VPRIV
血漿由来の免疫疾患治療：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRU、ALBUMIN/FLEXBUMIN
オンコロジー：ニンラーロ、アルンブリグ
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疾患領域別の実質的な売上収益の成長 当期
消化器系疾患 ＋13.7％
希少疾患 △3.0％
希少代謝性疾患 △1.0％
希少血液疾患 △10.9％
遺伝性血管性浮腫 ＋16.2％
血漿由来の免疫疾患治療 ＋8.8％
オンコロジー ＋2.6％
ニューロサイエンス △1.7％
その他 △12.7％
合計 ＋1.1％
（注) 実質的な売上収益は、為替レートを一定として、非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響を調整します。本調整前の疾患領域別
の売上収益や主要な製品売上については「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）
業績の概要 〔売上収益〕」をご参照ください。
実質的な売上収益の計算において控除した主な非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響は次の通り です。
・2019年７月に売却が完了した「XIIDRA」（ドライアイ治療剤）の前年同期の売上を控除して調整しております。
・2020年３月に売却が完了した中近東・アフリカ諸国における一部の一般用医薬品およびノン・コア資産に係る前年
同期の売上収益を控除して調整しております。
・2020年３月に売却が完了したロシア、ジョージアなどの独立国家共同体の国々における一部の一般用医薬品および
ノン・コア資産に係る前年同期の売上収益を控除して調整しております。
・2020年11月に売却が完了したアジア太平洋における一部の一般用医薬品およびノン・コア資産に係る当期と前年同
期の売上収益を控除して調整しております。
・2020年12月までに売却の完了を予定していたことから、2021年１月に売却が完了した中南米における一部の一般用
医薬品およびノン・コア資産に係る当期と前年同期の売上収益を控除して調整しております
・2021年１月に売却が完了した 「TACHOSIL」（ 手術用パッチ剤 ）の当期と前年同期の売上を控除して調整しております。
・ 売却に合意したことを公表し、2020年12月までに売却が完了した、または完了を予定していたその他の案件についても、対象
製品に係る当期と前年同期の売上を控除して調整しております。
〔当期の実質的なCore営業利益の成長〕
当期の実質的なCore営業利益の成長は、製品構成の変化に伴う売上総利益の減少があったものの、COVID-19の影響による
経費減少およびコストシナジー等を反映し、前年同期から＋8.5％となりました。
Shire社の統合費用や企業結合会計に伴う非資金性の費用など、当社の本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除
した当期のCore営業利益は7,806億円となりました。
〔当期の実質的なCore営業利益率〕
当期の実質的なCore営業利益率は、前年同期から2.2pp増加の32.1％となりました。
〔当期の実質的なCore EPSの成長〕
当期の実質的なCore EPSの成長は、＋4.5％となりました。
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(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第３四半期末における資産合計は、前年度末から5,350億円減少し、12兆2,861億円となりました。無形資産は、
主に償却により4,146億円減少しました。のれんは、主に当期の事業売却に伴う売却目的で保有する資産への振替の
（注１）
結果、1,877億円減少しました。これらの減少は、主に武田コンシューマーヘルスケア株式会社株式の譲渡 に
関連するのれんおよびその他の資産の振替による、売却目的で保有する資産の増加1,210億円と一部相殺されており
ます 。
（注１） 2020年８月、当社グループは武田コンシューマーヘルスケア株式会社株式をBlackstoneへ譲渡する契約を
締結したことを公表しました。
〔負債〕
当第３四半期末における負債合計は、前年度末から4,469億円減少し、７兆6,467億円となりました。社債及び借入
金は、借入金の返済、社債の償還およびコマーシャルペーパー発行額減少の結果、前年度末から3,423億円減少の４
（注２）
兆7,510億円 となりました。また、繰延税金負債は1,342億円減少しております。
（ 注２） 当第３四半期末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ３兆6,623億円および１兆888億円です。な
お、社債及び借入金の内訳は以下の通りです。
社債：
銘柄
発行時期 償還期限 帳簿価額
(外貨建発行額)
米ドル建無担保普通社債
2022年６月
2015年６月 1,565億円
(1,520百万米ドル） ～2045年６月
米ドル建無担保普通社債
2021年９月
2016年９月 6,283億円
(6,400百万米ドル) ～2026年９月
米ドル建無担保普通社債
2017年７月 2022年１月 514億円
(500百万米ドル)
ユーロ建無担保普通社債 2022年11月
2018年11月 6,605億円
(5,250百万ユーロ) ～2030年11月
米ドル建無担保普通社債
2021年11月
2018年11月 4,616億円
～2028年11月
(4,500百万米ドル)
ハイブリッド社債
2019年６月 2079年６月 4,973億円
(劣後特約付社債)
米ドル建無担保普通社債
2030年３月
2020年７月 7,159億円
(7,000百万米ドル) ～2060年７月
ユーロ建無担保普通社債 2027年７月
2020年７月 4,518億円
(3,600百万ユーロ) ～2040年７月
2020年10月 2021年１月
390億円
コマーシャルペーパー
～2020年12月 ～2021年３月
３兆6,623億円
合計
借入金:
名称
借入時期 返済期限 帳簿価額
(外貨建借入額)
2023年４月
シンジケートローン 2016年４月 2,000億円
～2026年４月
〃 2017年４月 2027年４月 1,135億円
〃
2017年４月 2027年４月 1,543億円
(1,500百万米ドル)
株式会社国際協力銀行
2019年１月 2025年12月 3,812億円
(3,700百万米ドル)
2016年３月 2023年３月
その他のバイラテラルローン 2,100億円
～2017年４月 ～2026年３月
298億円
その他
１兆888億円
合計
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2020年４月、米ドル建およびユーロ建のシンジケート・タームローン借入金の借入契約に基づく返済100億円があり
ました。2020年７月９日、当社グループは元本合計7,000百万米ドルの米ドル建無担保普通社債および元本合計
3,600百万ユーロのユーロ建無担保普通社債を発行しました。これらの社債の募集により調達した資金は、2020年７
月10日の3,250百万米ドルおよび3,019百万ユーロのシンジケート・タームローンの繰上返済、ならびに2020年８月
３日の額面金額2,400百万米ドル（償還期限：2021年９月）および1,250百万ユーロ（償還期限：2020年11月）の無
担保普通社債の繰上償還に充てられました。2020年７月、2013年７月に発行された債務の返済1,300億円（借入金
700億円、無担保普通社債600億円）がありました。さらに、2020年11月、Shire社買収に伴い発行された変動利付の
無担保普通社債の満期償還1,000百万ユーロがありました。また、コマーシャルペーパーの発行残高は1,050億円減
少しております。
〔資本〕
当第３四半期末における資本合計は、前年度末から881億円減少の４兆6,394億円となりました。この減少は、四半
期利益の計上があったものの、2,837億円の配当金の支払により利益剰余金が634億円減少したことや、主に円高の
影響による為替換算調整勘定の変動によりその他の資本の構成要素が510億円減少したことによるものです。
〔キャッシュ・フロー〕
(単位：億円)
前年同期 当期
（2019年４－12月期） （2020年４－12月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,843 6,100
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,559 1,002
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,613 △7,183
現金及び現金同等物の増減額 △1,211 △81
現金及び現金同等物の期首残高 7,021 6,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △134 △118
売却目的で保有する資産との振替額（純額） 6 △1
現金及び現金同等物の期末残高 5,683 6,176
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期4,843億円から1,257億円増加の6,100億円となりました。これは四
半期利益の増加1,363億円に加え、 主に非資金性費用である繰延税金から構成される法人所得税費用の増加431億円
等によりプラスの調整額が増加したこと、また、法人所得税等の支払額の減少および仕入債務及びその他の債務の
増加に伴う増加影響がそれぞれ356億円および341億円あったことによるものです。これらの増加は、Shire社買収日
において公正価値評価された棚卸資産の費用化の減少に伴い、棚卸資産において867億円の減少影響があったこと、
およびパイプラインSHP647および関連する権利の売却に関する義務の解除による非資金性の収益の調整602億円等に
より一部相殺されております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期2,559億円 から1,557億円減少の1,002億円となりました。これは主
に、前年同期に「XIIDRA」の売却による収入3,755億円を計上したことに伴い、事業売却による収入が2,506億円減
少したことによるものです。この影響は、有形固定資産の売却による収入、および投資の売却、償還による収入の
増加それぞれ426億円および259億円と一部相殺されております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期△8,613億円から1,430億円増加の△7,183億円となりました。 主な
増加要因は、前年同期にハイブリッド社債5,000億円を発行した一方、当期に米ドル建社債7,000百万米ドルおよび
ユーロ建社債3,600百万ユーロを発行したことに伴い、社債の発行及び長期借入れによる収入が6,833億円増加した
ことです。また、コマーシャルペーパー発行残高の減少があったものの、主に2019年６月に短期借入金5,000億円を
返済したことにより、短期借入金及びコマーシャルペーパーにおける増加影響が2,402億円となりました。これらの
増加要因は、主に当期における早期償還および早期返済に伴う、社債の償還及び長期借入金の返済による支出の増
加7,660億円により一部相殺されております。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期累計において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響と当社の取り組みに関する状況は以下のとおりで
す。
① 当社の経営成績および財政状態に対するCOVID-19影響
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、ウイルスの複数の変異とともに、最近の数ヶ月、世界各所で著しい流
行拡大が起きており、医療システムと医療従事者に多大な負担をかけています。ワクチン接種が次第に可能となり
始めておりますが、変異種ウイルスの初期の拡大にこれがどのように影響するかは明らかになっておりません。当
社は、過去１年間実施してきた既存の当社プロトコールに加えて、各国・地域の公衆衛生関連規制を引き続き遵守
し、COVID-19が当社の事業活動に及ぼす潜在的な影響を注視してまいります。
当社は、当社製品の需要動向について注視しておりますが、当社の医薬品は病院での待機手術を要しない重篤な慢
性疾患や生命を脅かす恐 れのある疾患に対するものが多く、これまでのところ影響は限定的です。グローバルなサ
プライチェーンにおいては、COVID-19の大流行による製品供給の重大な問題は発生しておらず、また、発生の可能
性を予測しておりません。
この一年、当社は渡航制限や業界関連団体の集会への参加自粛、当社主催の集会の休止等、特定の事業活動を自主
的に制限しております。
新たな臨床試験については、COVID-19の流行拡大の初期に、治療薬候補である血漿分画製剤（CoVIg-19）を除き、
臨床試験の開始を一時的に休止しました。同時に、すでに進行中の臨床試験についても、一部の例外を除き、新た
な試験実施施設の組み入れならびに新規患者さんの登録を一時的に休止しましたが、これは一時的な措置であり、
現在大部分の臨床試験は再開しております。
いくつかの臨床試験については、一定の遅延が見込まれており、再度、一時的に休止する可能性もありますが、臨
床試験ごとに状況を注視するとともに、各国および各試験実施施設での状況も把握してまいります。
金融市場の動向は注視を続けており、流動性や資金調達に係る問題は現在見込んでおりません。
② COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
当社は、バリュー（価値観）に基づき、従業員の安全確保、当社医薬品を必要とされている患者さんへの提供、当
社従業員が就業・居住するコミュニティでの感染の軽減およびサポートを中心に引き続き取り組んでおります。
当社は、COVID-19の流行拡大に伴う様々な問題に対処するため、2020年１月に、グローバル危機管理委員会を始動
させ、社内外の専門家の支援のもと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業
員向けガイダンスの策定、関連情報の提供、必須業務における感染対策の強化および職場毎の事例対応プロトコー
ルの導入などが含まれます。また、本委員会では、職場復帰が可能と判断できた時点で、安全かつ段階的な復帰を
支援するための包括的なチェックリストも作成しました。
当社は、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し拡充したIT技術によりこれを支援
しています。テレワークのガイダンスは、医療従事者と関わる外勤の従業員も可能な限り対象として、世界中の従
業員に広範囲で適用しております。また、製造施設や研究所、血漿収集センターであるBioLifeにおいて引き続き勤
務する必要のある従業員については、ウイルス感染を軽減するための安全措置を強化しました。
グローバル危機管理委員会ならびにReturn to the Workplace（職場復帰対策）チームは、新型コロナウイルスの侵
入と感染を抑制しながらも、事業を継続および強化していくために「新しい職場環境」をどのように作るべきかに
ついて、ガイダンスを作成しました。新しい職場プランは、科学、疫学、地域の公衆衛生事情に基づき、各国の状
況に合わせて調整しておりますが、地方自治体の方針および公衆衛生関連規制の遵守、フェイスカバーの使用や物
理的な距離を保つことなどの感染予防対策を含めた職場の準備、タケダの拠点における人口密度の低減、感染対策
プロトコールの強化、個々の従業員の状況の考慮、慎重かつ段階的な実施など、共通原則・要件にも従っておりま
す。
また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、単一の戦略あるいは方針ではなく、基本方針、新しい職場の
デザインに関するガイダンスおよびツールを策定・提供することで、各職場あるいは各機能のリーダーが、最適な
職場環境を決定および導入できるようにしてまいります。
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今後の状況については常に注視していくものの、移動および大規模な集会に関する制限については継続し、不要不
急の移動、大規模な集会の開催や参加については今後新たな方針が示されるまで引き続き休止してまいります。
外勤の従業員については、医療従事者との対面の訪問業務を一部再開したものの、現在も大部分はバーチャルで実
施しております。対面の訪問業務は、医療従事者の合意の下でのみ、当社が定める厳格な感染予防対策に加え、公
衆衛生上求められる対策および医療機関から求められる追加の対策も行った上で実施しております。
当社は赤十字社や国連主導の組織を含む非営利団体（国連世界食糧計画（国連WFP）、国連人口基金（UNFPA）、国
際原子力機関（IAEA））に対する約25百万米ドルの寄付金や現物寄付、社員によるマッチング寄付を通じて、
COVID-19対策を支援しております。
事業の継続性の維持の側面では、当社医薬品の製造代替業者の選定を含め、適正な在庫水準を管理し、当社医薬品
を患者さんに継続的に提供できる施策を整備しています。当施策は、主要な出発物質、添加剤、医薬品原料、医薬
品原薬（API）ならびに製品のグローバルなサプライチェーン全体に対して適用しております。当社は、当社の医薬
品を必要とされる方々に確実にお届けできるよう、引き続き状況を注視し、あらゆる必要な措置を講じて製品供給
の継続性を確保してまいります。
研究開発においては、患者さんへの治験薬の直接配送や潜在的な中断の可能性も勘案した臨床試験デザインの再検
討を可能な限り実施しています。また、臨床試験に参加されている患者さんの遠隔モニタリングが可能となるデジ
タル技術についても、引き続き検証および構築を進めてまいります。
CoVIg-19のプログラムは、COVID-19に対抗する治療法を開発するという当社の取り組みの一つです。当社は、2020
年４月に血漿分画製剤事業を営む複数社と結成したグローバルな提携体制であるCoVIg-19 Plasma Allianceに参画
し、患者さん中心の価値観の下、一企業としての利益を顧みることなく、COVID-19の治療法開発を促進することに
注力しております。2020年10月初旬には、CoVIg-19 Plasma Alliance が、米国国立衛生研究所（NIH）の米国国立
アレルギー・感染症研究所（NIAID）が実施する臨床第３相試験「Inpatient Treatment with Anti-Coronavirus
Immunoglobulin（ITAC）」において、患者さんの登録が開始されたことを公表しました。ITAC試験では、COVID-19
により重篤化リスクのある患者さんを治療できる可能性のある、抗コロナウイルス高度免疫グロブリン静注製剤(H-
Ig)の安全性、忍容性、有効性を評価します。本試験は完了するまでに数か月を要すると考えておりますが、良好な
結果が得られる想定の下に、規制当局への新薬承認申請に向けて準備を進めてまいります。COVID-19回復者の血漿
にはCOVID-19に対する重要な抗体が含まれていることから、全米で実施中のThe Fight Is In Us キャンペーンを通
じて、COVID-19回復者に血漿提供を呼び掛けております。
また、当社は、CoVIg-19 Plasma Allianceに加え、COVID-19に対処するため様々な取り組みを進めており、複数の
既存製品およびパイプラインについて新型コロナウイルスに対する有効性を検証するとともに、グローバルな共同
研究にも参画しております。
さらに、当社は、日本におけるCOVID-19ワクチンの供給に係る２つの提携について公表しました。一つ目は、
Novavax社のCOVID-19ワクチン候補であるNVX-CoV2373の日本における開発、製造、流通に関する提携です。二つ目
は、Moderna社のCOVID-19ワクチン候補であるmRNA-1273（日本での開発コード：TAK-919）の日本への輸入及び供給
に関するModerna社および厚生労働省との提携です。
③ 2020年度第３四半期累計におけるCOVID-19影響
COVID-19の世界的な流行拡大に伴う、2020年度第３四半期累計の連結業績への影響は複数の要因が相殺し合い軽微
でありました。売上収益については、ニューロサイエンス（神経精神疾患）といった一部の疾患領域において、外
出制限期間中に患者さんの医療機関訪問の頻度が減少する等のマイナス影響が見られました。この動向は、特に最
近の数ヶ月、世界各所で著しいCOVID-19の流行拡大が起きていることもあり、当期を通じて変動してきました。こ
れらのマイナス影響は、服薬の利便性の高い特定の製品の需要拡大が流行拡大の初期に見られる等、処方動向によ
るプラス影響により一部相殺されております。営業経費については、渡航制限や集会の自粛等、特定の事業活動を
自主的に制限したことにより経費使用が減少しました。これらの結果の利益に対する影響は軽微でした。
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(4) 研究開発活動の内容および成果
当第３四半期累計の研究開発費の総額は3,425億円であります。
当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変えうるような非常に革新性が高い医薬品を創
製することに注力しています。当社は、「革新的なバイオ医薬品」、「血漿分画製剤」および「ワクチン」の３つ
の分野において研究開発活動を実施しています。革新的なバイオ医薬品に対する研究開発は、当社の研究開発投資
の中で最も高い比率を占めています。革新的なバイオ医薬品における重点疾患領域（オンコロジー、希少遺伝子疾
患および血液疾患、ニューロサイエンス、消化器系疾患）には高いアンメットメディカルニーズが存在し、当社は
ベストインクラスあるいはファーストインクラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。これ
までの数年間、Shire社の買収によってさらに強化されましたが、当社では新たな研究開発能力、さらには次世代
プラットフォームに対して社内および外部との提携によるネットワークを通じて投資し、細胞療法および遺伝子治
療の領域の強化を図ってまいりました。
当期におけるこれまでの主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。
研究開発パイプライン
オンコロジー
世界中のがん患者さんに革新的な新薬をお届けするために努力し、患者さんの生活を改善するという情熱をもっ
て、画期的なイノベーションの探求に取り組んでいます。本疾患領域では、（１）既発売品である「ニンラー
ロ」、「アドセトリス」、「アイクルシグ」のライフサイクルマネジメントならびに多発性骨髄腫、急性骨髄性白
血病、骨髄異形成症候群およびその他血液がんのパイプラインへの継続的な研究開発投資を通じた、血液がんにお
ける基盤的な専門性の構築、（２）既発売品である「アルンブリグ」を含む肺がんを対象とするパイプラインおよ
び標的を絞った肺がん患者さんを対象とする開発プログラムのさらなる拡充、（３）社外との提携による新規のが
ん免疫療法標的および次世代基盤技術の追求ならびに革新的な細胞療法の探索、にフォーカスしています。
[ニンラーロ 一般名：イキサゾミブ]
・2020年５月、当社は、「ニンラーロ」について、多発性骨髄腫と診断された幹細胞移植歴の無い成人患者を対象と
したファーストライン（一次）治療後の維持療法の適応追加に係る製造販売承認事項一部変更承認の申請を厚生労
働省に行ったことを公表しました。今回の申請は、主にランダム化プラセボ対照二重盲検の多施設共同国際臨床第
３相試験である「TOURMALINE-MM4試験」の結果に基づくものです。
・2020年６月、当社は、第25回欧州血液学会（EHA）において、２つの臨床試験結果をオーラルプレゼンテーション
として発表しました。本発表には、多発性骨髄腫と診断された幹細胞移植歴のない成人患者を対象として、経口で
単剤投与された「ニンラーロ」のファーストライン維持療法としての有効性を評価した無作為化臨床第３相試験で
ある「TOURMALINE-MM4試験」における良好な結果も含まれています。また、当社は、非経口剤である「ボルテゾミ
ブ」をベースとした３剤併用導入療法をすでに受けている初発の多発性骨髄腫患者を対象に、同じプロテアソーム
阻害剤の経口薬である「ニンラーロ」と「レナリドミド」および「デキサメタゾン」との併用療法へ移行した際の
有効性と安全性を検討した「US MM-6試験」から得られた重要な知見についても発表しました。
・2020年９月、当社は、第８回血液腫瘍学会議のバーチャル会議にて臨床第３相試験である「TOURMALINE-MM2試験」
のデータを発表しました。本試験は、自家幹細胞移植が適応とならない初発の多発性骨髄腫患者を対象として、
「ニンラーロ」と「レナリドミド」および「デキサメタゾン」の併用療法を、プラセボと「レナリドミド」および
「デキサメタゾン」の併用療法と比較して評価しました。本試験結果では、「ニンラーロ」と「レナリドミド」お
よび「デキサメタゾン」の併用療法群で無増悪生存期間（PFS）の中央値が13.5ヵ月（プラセボ群21.8ヵ月に対し
ニンラーロ群35.3ヵ月、HR=0.830、p=0.073）改善したことが実証されましたが、統計的有意水準を満たしておら
ず、主要評価項目であるPFSは達成されませんでした。
[アイクルシグ 一般名：ポナチニブ]
・2020年５月、当社は、「アイクルシグ」について、バーチャルで開催された第56回米国臨床腫瘍学会（American
Society of Clinical Oncology：ASCO）年次総会のオーラルセッションにおいて、臨床第２相試験「OPTIC
（Optimizing Ponatinib Treatment In CML）」の中間解析データを発表しました。「OPTIC試験」は、チロシンキ
ナーゼ阻害薬(TKI)による前治療へ抵抗性または不耐性を示す慢性期の慢性骨髄性白血病(CP-CML)患者に対する、
有効性および安全性を最適化することを目的として、「アイクルシグ」の３つの投与開始用量(45mg～、30mg～あ
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るいは15mg～)における奏効に基づく投与量調整レジメンをプロスペクティブに評価する、進行中の無作為化非盲
検試験です。
・2020年12月、当社は、米国食品医薬品局（FDA）より、「アイクルシグ」について、少なくとも２種類以上のチロ
シンキナーゼ阻害薬（TKI）による前治療へ抵抗性または不耐性を示す慢性期（CP）の慢性骨髄性白血病（CML）成
人患者における医薬品承認事項変更申請（sNDA）の承認を取得したことを公表しました。改訂後の添付文書には、
IS
CP-CML患者に対して１日45mgから投与を開始し、BCR-ABL1 ≦1％を達成した時点で15mgに減量する、最適化され
た「アイクルシグ」の奏効に基づく投与量調整レジメンが追記されます。この投与量調整レジメンは、有効性を得
ながら、動脈閉塞イベント（AOE）を含む有害事象（AE）のリスクを低減することによって、ベネフィット・リス
クプロファイルの最適化を目的としています。
[アルンブリグ 一般名：ブリグチニブ]
・2020年５月、当社は、「アルンブリグ」について、米国食品医薬品局（FDA）が承認した検査により診断された成
人の未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子転座陽性（ALK陽性）転移性非小細胞肺がん患者に対する治療薬としてFDAより
承認を取得したことを公表しました。今回の承認により、「アルンブリグ」の適応症にファーストライン（一次）
治療が追加されました。
・2020年９月、当社は、欧州臨床腫瘍学会（ESMO：European Society for Medical Oncology）のバーチャル会議に
おいて、「アルンブリグ」のサブ解析データを発表しました。臨床第３相試験である「ALTA 1L試験」のサブ解析
により、未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子転座陽性（ALK陽性）の非小細胞肺がん（NSCLC）患者に対するファースト
ライン治療薬としての「アルンブリグ」について、頭蓋内病変に対する有効性にかかる説得力のあるエビデンスを
確認するとともに、QOLの改善効果も見られました。
・2021年１月、当社は、「アルンブリグ」について、ALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌を
適応とする一次および二次以降の治療薬として、厚生労働省より製造販売承認を取得したことを公表しました。今
回の承認は主に、ALKチロシンキナーゼ阻害剤治療後に増悪したALK融合遺伝子陽性（以下、ALK陽性）の切除不能
な進行・再発の非小細胞肺癌患者さん72例を対象とした国内臨床第２相試験である「Brigatinib-2001 (J-ALTA)」
およびALKチロシンキナーゼ阻害剤による治療歴のないALK陽性の切除不能な進行・再発のNSCLC患者さんを対象と
した海外臨床第３相試験である「AP26113-13-301（ALTA-1L）」の結果に基づくものです。
[アドセトリス 一般名：ブレンツキシマブ ベドチン]
・2020年５月、当社は、「アドセトリス」について、欧州委員会（EC）より、現在の条件付承認に加えて、未治療の
全身性未分化大細胞リンパ腫（sALCL）の成人患者に対するCHP（シクロホスファミド・ドキソルビシン・プレドニ
ゾン）との併用治療に関して適応追加の承認を取得したことを公表しました。ALCLは末梢性T細胞リンパ腫
（PTCL）のサブタイプです。
・2020年５月、当社は、「アドセトリス」について、再発・難治性の全身性未分化大細胞リンパ腫またはCD30陽性ホ
ジキンリンパ腫の成人患者に対する治療薬として、中国国家食品薬品監督管理局（NMPA）より承認を取得したこと
を公表しました。
[カボメティクス 一般名：カボザンチニブ]
・2020年４月、当社は、「カボメティクス」と小野薬品工業株式会社（小野薬品）のヒト型抗ヒトPD-1（programmed
cell death-1）モノクローナル抗体、「オプジーボ」（ニボルマブ）について、未治療の進行性又は転移性の腎細
胞がんを対象に両製剤の併用療法を評価した多施設国際共同無作為化非盲検第３相試験である「CheckMate -9ER試
験」のトップライン結果が得られたことを公表しました。本試験において、「オプジーボ」と「カボメティクス」
の併用療法は、「スニチニブ」と比較して、最終解析で主要評価項目である無増悪生存期間（PFS）を、あらかじ
め計画されていた中間解析で副次評価項目である全生存期間（OS）、および奏効率（ORR）を改善しました。本試
験結果を踏まえ、2020年10月、当社と小野薬品は「オプジーボ」と「カボメティクス」について、根治切除不能又
は転移性の腎細胞がんを対象とした両製剤の併用療法に係る国内製造販売承認事項一部変更承認申請を厚生労働省
に行ったことを公表しました。
・2020年９月、当社と中外製薬株式会社（中外製薬）は、抗PD-L1（Programmed Death-Ligand 1）ヒト化モノクロー
ナル抗体「テセントリク点滴静注」（アテゾリズマブ）とキナーゼ阻害剤「カボメティクス錠」の併用療法につい
て、国内での開発を両社で実施する決定をしたことを公表しました。日本における両剤の併用療法の開発は、
Roche社－Exelixis社間で締結された全世界における「アテゾリズマブ」と「カボザンチニブ」の併用療法に関す
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る共同開発契約に基づき、日本国内での権利を有する当社と中外製薬が実施します。新たな治療法としての「アテ
ゾリズマブ」と「カボザンチニブ」併用療法を検討する３つのグローバル臨床第３相臨床試験である「CONTACT試
験」 が複数のがん種を対象として進行中であり、当社と中外製薬は国内においてこれらの臨床試験に参加する予定
です。
・2020年９月、ピボタル臨床第３相試験である「CheckMate-9ER試験」の結果がブリストル マイヤーズ スクイブと
Exelixis社より発表されました。本試験において、未治療の進行腎細胞がん（RCC）を対象に、「オプジーボ」
（ニボルマブ）と「カボメティクス」の併用療法が、全生存期間（OS）を含む全ての有効性評価項目で有意な改善
を示しました。「オプジーボ」と「カボメティクス」の併用療法は、「スニチニブ」と比較して、死亡リスクを
40%低減しました（ハザード比 [HR] 0.60；98.89% 信頼区間 [CI]：0.40 - 0.89；p=0.0010；OSの中央値は両群と
も未達）。本試験の主要評価項目である無増悪生存期間（PFS）の中央値は、「スニチニブ」単剤群（8.3カ月）と
比較して、「オプジーボ」と「カボメティクス」の併用療法群（16.6カ月）で２倍の延長を示しました（HR
0.51；95% CI：0.41 - 0.64；p<0.0001）。本試験結果は欧州臨床腫瘍学会（ESMO：European Society for
Medical Oncology）のバーチャル会議のプレジデンシャルシンポジウムで「Proffered Paper」として取り上げら
れました。なお、本試験は、ブリストル マイヤーズ スクイブおよび小野薬品がスポンサーとなり、Exelixis社、
Ipsen社および当社が共同出資を行っています。
・2020年11月、当社は、「カボメティクス」について、がん化学療法後に増悪した切除不能な肝細胞癌に対する治療
薬として、厚生労働省より製造販売承認事項一部変更承認を取得したことを公表しました。今回の承認は、主に、
プラセボ群と比較して本剤の有効性が統計的に有意な結果を示し、かつ安全性プロファイルについても確認された
二次治療以降の進行肝細胞癌患者を対象とした海外臨床第３相ランダム化二重盲検プラセボ対照試験である
「CELESTIAL試験」、ならびに日本人における有効性および安全性を検討した国内臨床第２相非盲検単群試験であ
る「Cabozantinib-2003試験」の結果に基づくものです。
[ゼジューラ 一般名：ニラパリブ]
・2020年９月、当社は、経口のポリ（ADP-リボース）ポリメラーゼ（PARP）阻害薬「ゼジューラカプセル100㎎」に
ついて、「卵巣癌における初回化学療法後の維持療法、白金系抗悪性腫瘍剤感受性の再発卵巣癌における維持療
法、白金系抗悪性腫瘍剤感受性の相同組換え修復欠損を有する再発卵巣癌」を適応とする治療薬として、厚生労働
省より製造販売承認を取得したことを公表しました。本承認は、海外臨床第３相試験である「PRIMA試験」、海外
臨床第３相試験である「NOVA試験」、海外臨床第２相試験である「QUADRA試験」、ならびに日本人卵巣がん患者に
対し安全性を検討した国内臨床第２相試験の「Niraparib-2001試験」、日本人卵巣がん患者に対し有効性および安
全性を検討した国内臨床第２相試験の「Niraparib-2002試験」の結果に基づくものです。
・2020年11月、当社は、厚生労働省に「ゼジューラカプセル100㎎」の剤形追加として、「ゼジューラ錠100㎎」の製
造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の承認申請は、「ゼジューラカプセル」と「ゼジューラ錠」の
同等性を確認した「ヒト生物学的同等性試験（3000-01-004 study）及び溶出試験」の結果に基づいています。
「ゼジューラカプセル」の貯法は冷蔵ですが、このたび承認申請を行った「ゼジューラ錠」は、室温で管理するこ
とが可能となり、医療関係者の皆さんや患者さんにおける利便性の改善につながる可能性があります。
[開発コード：TAK－924 一般名：pevonedistat]
・2020年５月、当社は、「pevonedistat」について、バーチャルで開催された第56回米国臨床腫瘍学会（ASCO：
American Society of Clinical Oncology）年次総会のオーラルセッションにおいて、臨床第２相試験
「Pevonedistat-2001」の結果を発表しました。本試験では、高リスク骨髄異形成症候群（HR-MDS）を含む造血器
腫瘍の患者を対象に、「pevonedistat」と「アザシチジン」の併用療法と「アザシチジン」単剤療法を比較しまし
た。これらの結果より、「pevonedistat」と「アザシチジン」の併用療法は非常に有効であり、有望な治療法であ
ることが示されるとともに、HR-MDS患者群においては、「アザシチジン」単剤療法と同様の安全性プロファイルで
あり、全生存期間（OS）、無イベント生存期間（EFS）、完全寛解率（CR）および輸血非依存達成率を含む臨床的
に意義のある複数の評価項目でも有用性が示されました。
・2020年７月、当社は、「pevonedistat」について、高リスク骨髄異形成症候群（HR-MDS）に対する治療薬として米
国食品医薬品局（FDA）よりBreakthrough Therapyの指定を受けたことを公表しました。
[開発コード：TAK－788 一般名：mobocertinib]
・2020年４月、当社は、プラチナ製剤をベースとした化学療法を実施中あるいは実施後に病勢が進行した上皮増殖因
子受容体（EGFR）エクソン20挿入変異を伴う転移性非小細胞肺がん（NSCLC）患者に対する治療薬
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「mobocertinib」を米国食品医薬品局（FDA）がBreakthrough Therapyに指定したことを公表しました。
・2020年９月、当社は、欧州臨床腫瘍学会（ESMO：European Society for Medical Oncology）のバーチャル会議に
おいて、「mobocertinib」の臨床第１/２相試験の10カ月間の追跡調査結果を発表しました。本追跡調査では、上
皮増殖因子受容体（EGFR）エクソン20挿入変異を伴う転移性NSCLC患者において、１年以上の奏効期間（DoR）を達
成したことが示されました。
・2021年１月、当社は、国際肺癌学会（International Association for the Study of Lung Cancer：IASLC)の2020
年度世界肺癌学会議（World Conference on Lung Cancer ：WCLC）の最新演題オーラルセッションにおいて、治療
歴を有する上皮成長因子受容体（EGFR）エクソン20挿入変異を伴う転移性非小細胞肺がん患者を対象とした
「mobocertinib」の臨床第１/２相試験の新たなデータを発表しました。経口標的治療薬である「mobocertinib」
は、治験責任医師の判定で奏効率35%、独立判定委員会（IRC）による判定で28％が確認され、臨床的に意義のある
奏効を示し、IRCによる判定で奏効期間の中間値で17.5カ月と持続的奏効を示しました。安全性プロファイルは管
理可能でした。2020年11月のデータカットオフ時からの安全性プロファイルは、同年５月のデータカットオフ時の
ものと一致していました。
希少遺伝子疾患および血液疾患
当社は、既存の治療パラダイムを変えうる、最近上市された「TAKHZYRO」を含む遺伝性血管性浮腫に注力するとと
もに、今後は希少血液疾患および希少代謝性疾患において新たなモダリティとプラットフォームを活用し、特定の
疾患に対して機能的な治療を提供していくことを目指します。
[TAKHZYRO 一般名：lanadelumab-flyo]
・2020年５月、当社は、「TAKHZYRO」のプレフィルドシリンジ製剤の一部変更承認申請（Type II Variation）につ
いて、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）より承認を推奨する旨の肯定的見解が示されたこと
を公表しました。TAKHZYROは、12歳以上の遺伝性血管性浮腫（HAE）患者における再発性発作の標準的抑制薬とし
て、欧州では皮下投与製剤として承認されています。
・2020年６月、当社は、臨床第３相「HELP（遺伝性血管性浮腫の長期抑制）試験の非盲検延長（OLE）試験」におい
て、２つの新たな中間解析結果が得られたことを公表しました。解析の結果、「TAKHZYRO」は良好な忍容性を示
し、遺伝性血管性浮腫（HAE）発作の１ヵ月あたりの発現率は様々なサブグループで持続的かつ一貫して低下して
おり、延長期間中においてもHAE発作を抑制していることが示されました。本試験結果は、オンライン開催となっ
た2020年欧州アレルギー臨床免疫学会（EAACI：European Academy of Allergy and Clinical Immunology）にて発
表されました。
・2020年11月、当社は、臨床第３相「HELP（遺伝性血管性浮腫の長期抑制）試験の非盲検延長（OLE）試験」より、
「TAKHZYRO」による平均29.6ヵ月（標準偏差8.2ヵ月）の治療を受けた12歳以上の患者において、遺伝性血管性浮
腫（HAE）発作が長期的に抑制され、発作頻度の低下を示す最終結果が得られたことを公表しました。結果はピボ
タル試験における「TAKHZYRO」の安全性および有効性と一致するものでした。HAE発作の平均発現率は全体でベー
スラインから87.4％（最小-100％、最大852.8％）低下し（n=212）、予め設定された探索的評価項目では、
「TAKHZYRO」300mgによる治療を２週毎に受けた患者の70％近く（68.9％）で発作のない期間が12ヵ月を超えまし
た（n=209）。本データは、2020年米国アレルギー喘息免疫学会（American College of Allergy, Asthma and
Immunology: ACAAI）のオンライン年次総会で発表され、ACAAIの学会誌Annals of Allergy, Asthma & Immunology
11月号にも掲載されました。
・2020年12月、当社は、「TAKHZYRO」皮下注射剤について、12歳以上の遺伝性血管性浮腫（HAE）患者の発作を抑制
する発作予防薬として、中国国家薬品監督管理局（NMPA）より承認を取得したことを公表しました。
[アドベイト 一般名：血液凝固第VIII因子（遺伝子組換え）、rAHF]
・2020年６月、当社は、2020年世界血友病連盟世界会議（WFH2020）のオーラルプレゼンテーションにおいて、血友
病A患者に対する「アドベイト」について長期の転帰を検討した実臨床における「AHEAD試験」からの最新結果を発
表しました。「AHEAD試験」の実臨床におけるアウトカム試験の中間解析からは、出血ゼロを達成することができ
た血友病Aの患者の数が、血液凝固第VIII因子（遺伝子組換え）を投与することによって長年にわたって増加した
ことを示しています。予防を受けている患者では、出血ゼロの患者数は１年目の34％から６年目の53％に増加し、
オンデマンド治療を受けている患者では、１年目の28％から６年目の38％に増加しました。
[開発コード：TAK-620 一般名：maribavir]
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・2020年12月、当社は、移植後の難治性/抵抗性サイトメガロウイルス（CMV）感染治療薬「maribavir」の有効性お
よび安全性を評価する臨床第３相試験の結果が得られたことを公表しました。「TAK-620-303（SOLSTICE）試験」
は、 既存の抗ウイルス療法（「ガンシクロビル」、「バルガンシクロビル」、「ホスカルネット」、「シドフォビ
ル」のいずれか１剤またはその併用）に難治性または抵抗性のCMV感染に罹患する移植後の患者を対象に、
「maribavir」または治験責任医師が認めた治療法（IAT）のいずれかを８週間投与して比較する多施設共同、無作
為化、非盲検、実薬対照試験です。「SOLSTICE試験」では、IATとの比較において、投与８週終了時にCMV血症が消
失した患者の割合と定義される主要評価項目を達成しました。また、投与８週終了時に達成し、さらに投与16週ま
で維持されたCMV血症の消失および症状コントロールと定義される主な副次的評価項目も達成しました。新たな安
全性シグナルは確認されず、「maribavir」はIATと比較して好中球減少症の発生率の低下と関連していました。
ニューロサイエンス
当社は、高いアンメット・ニーズが存在する神経疾患を患っている患者さんに革新的な医薬品を提供することを目
指しています。当社は、社内の専門知識やパートナーとの提携をいかして、アルツハイマー病、パーキンソン病と
いった神経疾患、ナルコレプシーやその他の睡眠障害、ハンチントン病といった希少中枢疾患に対するパイプライ
ンを構築します。
[ブコラム 一般名：ミダゾラム]
・2020年９月、当社は、てんかん重積状態の治療剤である「ブコラム口腔用液」について、厚生労働省より製造販売
承認を取得したことを公表しました。今回の承認は、けいれん性てんかん重積状態を発症した18歳未満の患者に対
して「ブコラム」を頬粘膜投与した２つの国内臨床第３相多施設共同介入非無作為化非盲検試験の結果などに基づ
くものです。「ブコラム」は日本初のてんかん重積状態に対する頬粘膜投与製剤であり、医師の指導に従い、家庭
内など医療機関外でも投与可能です。2020年10月、当社は「ブコラム」のNeuraxpharm Groupの子会社
（Neuraxpharm社）への売却を完了しました。当社は、日本における製造販売権の保持者として、一定期間にわた
り一定のサービスをNeuraxpharm社に提供します。
[開発コード：TAK-935/OV935 一般名：soticlestat]
・2020年８月、当社とOvid Therapeutics Inc.（Ovid社）は、ドラベ症候群(DS)またはレノックス・ガストー症候群
(LGS)の小児患者を対象とした「soticlestat」の無作為化臨床第２相「ELEKTRA試験」の良好なトップラインデー
タを発表しました。「ELEKTRA試験」において、12週間の治験薬投与維持期に、プラセボ投与群では、けいれん発
作(DS)および脱力発作(LGS)の頻度が中央値で3.1％増加したのに対し、「soticlestat」投与群ではベースライン
から中央値で27.8％の統計学的に有意な減少が示され(プラセボ調整後の減少率の中央値=30.5％、p=0.0007、治験
薬投与維持期において発作がみられた120例での有効性解析に基づく)、主要評価項目を達成しました。さらに、
「ELEKTRA試験」の20週間の全治療期間（用量最適化期および治験薬投与維持期）中にプラセボ投与群ではけいれ
ん発作(DS)および脱力発作(LGS)の頻度の変化が中央値で0.0％であったのに対し、「soticlestat」による治療を
受けたDSおよびLGS患者群では中央値で29.8％減少しました(プラセボ調整後の減少率=25.1％、p=0.0024)。
「soticlestat」の忍容性は概ね良好で、安全性プロファイルはこれまでの試験と同様であり、新たに安全性で留
意すべき点は認められませんでした。
消化器系疾患
消化器系疾患・肝疾患の患者さんに革新的で人生を変えうる治療法をお届けすることにフォーカスしています。
「エンティビオ」および「ALOFISEL」といった炎症性腸疾患におけるフランチャイズのポテンシャルを最大化する
とともに、「GATTEX/REVESTIVE」のスペシャリティ消化器系疾患領域におけるポジショニングを拡大させ、社外と
の提携を通じて消化管運動関連疾患、セリアック病、肝疾患およびマイクロバイオーム（腸内細菌）における機会
を探索し、パイプラインの構築を進めています。
[エンティビオ/エンタイビオ 一般名：ベドリズマブ]
・2020年４月、当社は、「 エンティビオ 」の自己注射製剤について、カナダにおいて、既存療法または TNF-αアン
タゴニスト 「infliximab」 に対して、効果不十分、効果消失、または不耐性であった、18歳以上の中等症から重
症の活動期潰瘍性大腸炎患者の在宅での維持療法として承認されたことを公表しました。本承認は、中等症から重
症の、活動期潰瘍性大腸炎の成人患者を対象とする、「エンティビオ」皮下注用製剤の維持療法の有効性および安
全性を評価した無作為化二重盲検プラセボ対照試験である「VISIBLE 1試験」に基づくものです。
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・2020年５月、当社は、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎またはクローン病成人患者に対する維持療法として、
「エンティビオ」の皮下注射（SC）製剤の製造販売について、欧州委員会より承認を取得したことを公表しまし
た。 「エンティビオ」のSC製剤は、プレフィルドシリンジ製剤およびペン製剤の両剤型で利用可能となります。
・2020年９月、当社は成人の中等症から重症の潰瘍性大腸炎患者を対象とした維持療法に関する「エンティビオ」の
皮下注射製剤の米国における開発プログラムの進捗を公表しました。当社は2020年８月にFDAと会議を行い、当社
が新しく得たデータの評価を得るとともに、「エンティビオ」皮下注射製剤の承認を支持するのに必要な追加デー
タについて助言を求めました。会議において、追加で必要な注射デバイスのデータに関して明確な理解が得られた
ため、その対応に向けて取り組んでいます。継続的な注射デバイスの試験実施に時間を要することから、米国での
中等症から重症の潰瘍性大腸炎を対象とした「エンティビオ」皮下注射製剤の発売は、承認が得られた後、2022年
になる可能性があります。
・2020年10月、当社は、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎患者を対象とした、「エンティビオ」の皮下注射製剤
による維持療法の長期安全性および有効性を検討する非盲検長期継続投与（VISIBLE OLE）試験の中間解析結果を
発表しました。本試験における安全性の主要評価項目の評価において、潰瘍性大腸炎の患者集団の中間解析データ
から、２年間の「エンティビオ」皮下注射製剤による維持療法後の長期安全性に関する所見が「エンティビオ」の
既報の安全性プロファイルと一致していることが示されました。また、この患者集団では、本試験の臨床的有効性
（注１） （注２）
の評価項目である臨床的寛解 の維持およびステロイドフリーでの臨床的寛解 が得られた患者の割合
から、治療による臨床的効果が継続的に示されました。これらのデータは、バーチャルで開催された欧州消化器病
週間（United European Gastroenterology Week: UEG Week）におけるオーラルプレゼンテーションで発表されま
した。
（注１）主要評価項目である臨床的寛解は、部分的Mayoスコアが２ポイント以下、かつ全てのサブスコアが１ポイント以下と定義
（注２）ステロイドフリーの臨床的寛解は、ベースライン（０週目）で経口コルチコステロイドを使用している患者として定義
[GATTEX/REVESTIVE 一般名：テデュグルチド]
・2020年10月、当社は、「テデュグルチド」（遺伝子組換え）について、短腸症候群治療剤として、厚生労働省に製
造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の申請は、国内で実施された成人および小児を対象とした臨床
第３相試験、ならびに海外にて行われた試験結果に基づくものです。これらの試験において、本剤の有効性が認め
られ、安全性に大きな問題は見られませんでした。
[開発コード：TAK-721 一般名：ブデソニド経口懸濁液]
・2020年12月、当社は、好酸球性食道炎の治療薬として特異的にデザインされ開発中のブデソニド経口懸濁液である
「TAK-721」について、新薬承認申請（NDA）が米国食品医薬品局（FDA）に受理され、優先審査に指定されたこと
を公表しました。承認された場合、「TAK-721」は好酸球性食道炎の治療薬として初のFDA承認となる見込みであ
り、製品名は「Eohilia」を予定しています。「TAK-721」はこれまでにFDAからBreakthrough Therapyおよび
Orphan Drugの両方の指定を受けています。
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血漿分画製剤
当社は、血漿分画製剤（PDT）に特化したPDTビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造および商用化まで、
エンド・ツー・エンドのビジネスを運営しています。本疾患領域では製品のライフサイクル全体にわたってイノ
ベーションを推進することにより、希少および複雑な疾患に対する血漿分画製剤による治療の価値を最大化させま
す。血漿分画製剤に特化した研究開発組織は、新たな治療ターゲットの特定、および、現有する製品の製造効率の
最適化という役割を担います。PDTでは、世界中で、様々な希少疾患や、生命を脅かす、慢性および遺伝性疾患の
患者さんに有効な治療を行う上で不可欠な治療薬を開発することに焦点を絞ります。
[開発コード：CoVIg-19 （旧 TAK-888） 一般名：抗SARS-CoV-2ポリクローナル高度免疫グロブリン製剤]
・2020年４月、当社とCSL Behring社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬となり得る血漿分画製剤
の開発に関する提携契約、「CoVIg-19 Plasma Alliance」を締結し、本提携にBiotest、BPL、LFB、Octapharmaの
各社が参画したことを公表しました。本提携を通じ、COVID-19による重篤な合併症を有する患者の治療薬となり得
るノーブランドの製品として、抗SARS-CoV-2ポリクローナル高度免疫グロブリン製剤の臨床開発に直ちに着手しま
す。
・2020年５月、「CoVIg-19 Plasma Alliance」は参画メンバーとして血漿分画製剤に携わる企業を10社に拡大し、ま
た、COVID-19から回復されたより多くの人々に血漿を提供してもらえるようにするために重要なサポートを行う血
漿分画製剤の企業以外のグローバル機関も参画したことを公表しました。本アライアンスの発足当初に発表された
Biotest、BPL、CSL Behring、LFB、Octapharmaならびに当社に加え、新たな業界メンバーとしてADMA Biologics、
BioPharma Plasma、GC Pharma、およびSanquinが参画します。これらの企業が一丸となり、COVID-19の治療選択肢
となり得る薬剤の開発と流通を加速させるという本アライアンスの目標に寄与するため、専門知識に基づく助言、
技術指導および/または物資による支援を提供します。
・2020年10月、「CoVIg-19 Plasma Alliance」は、米国国立衛生研究所（NIH）の米国国立アレルギー・感染症研究
所（NIAID）が実施する臨床第３相試験「Inpatient Treatment with Anti-Coronavirus Immunoglobulin
（ITAC）」において、患者が登録されたことを公表しました。「ITAC試験」では、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）により重篤な合併症のリスクのある入院した成人の治療における、抗コロナウイルス高度免疫グロブ
リン静注製剤(H-Ig)の安全性、忍容性、有効性を評価します。「ITAC試験」は、国際多施設共同二重盲検プラセボ
対照無作為化試験で、NIHのグローバルなINSIGHTネットワークを通じて米国やメキシコ、およびその他16カ国の５
大陸にわたる最大58施設において成人患者500人を対象に実施される予定です。
ワクチン
ワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱、新型コロナウイルス感染、ジカウイルス感染、ノロウイルス
感染など、世界で最も困難な感染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対す
る支援を得るために、政府機関（日本、米国、シンガポール）や主要な世界的機関とのパートナーシップを締結し
ています。これらのパートナーシップは、当社のプログラムを実行し、それらのポテンシャルを最大限に引き出す
ための重要な能力を構築するために必要不可欠です。
[開発コード：mRNA-1273（日本での開発コード：TAK-919） 一般名：新型コロナウイルス感染症ワクチン]
・2020年10月、当社は、Moderna, Inc.（Moderna社）の新型コロナウイルス感染症ワクチン候補である「mRNA-
1273」を、2021年前半より、5,000万回の接種分を輸入し、日本において供給することを公表しました。この日本
における供給は、日本国内での「mRNA-1273」の製造販売承認取得後に行われます。この取り組みは、当社、
Moderna社、厚生労働省の三者間の契約に基づくものです。当該契約に基づき、当社は日本国内に「mRNA-1273」ワ
クチン5,000万回の接種分を流通させるために必要な製造販売承認の取得を目指します。Moderna社は、ワクチン最
終製品の提供に加え、当社へ臨床開発および製造販売承認申請に関する支援を行います。
・2021年１月、当社は、「TAK-919」について、国内での臨床第１/２相試験を開始したことを公表しました。本試験
は、成人被験者200例を対象に、「TAK-919」の安全性および免疫原性を評価するプラセボ対照試験です。
将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化
自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦
略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、
当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。
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・2020年６月、当社とNeurocrine Biosciences, Inc.（Neurocrine Biosciences社）は、当社の早期から中期開発段
階の精神疾患領域パイプラインに関する開発および製品化に関する戦略的提携契約を締結したことを公表しまし
た。 当社は、本契約に基づき、統合失調症、治療抵抗性うつ病、無快楽症に関し臨床試験段階にある３つのパイプ
ラインを含む７つのパイプラインプログラムについて、Neurocrine Biosciences社に対し独占的権利を付与しま
す。
・2020年６月、当社とCarmine Therapeutics（Carmine社）は赤血球細胞外小胞に基づくCarmine社のREGENT（TM）テ
クノロジーを使用し、希少疾患領域における２つの標的に対する変革的な非ウイルス性遺伝子治療の創薬、開発、
および商業化に関する共同研究契約を締結しました。
・2020年８月、「COVID R&D Alliance」のメンバーである、当社、AbbVie Inc.およびAmgen Inc. （Amgen社）は
「I-SPY COVID (Investigation of Serial Studies to Predict Your COVID Therapeutic Response with
Biomarker Integration and Adaptive Learning) 臨床試験」（I-SPY COVID試験）に第１例目の患者を登録したこ
とを公表しました。「I-SPY COVID試験」は、高流量酸素療法を必要とするCOVID-19の重症入院患者を対象に、CC
ケモカイン受容体２および５（CCR2/CCR5）拮抗薬の「cenicriviroc」、PDE4阻害薬の「オテズラ（アプレミラス
ト）」、およびブラジキニンB2受容体拮抗薬の「フィラジル（イカチバント皮下注）」の有効性の評価を行う試験
です。「I-SPY COVID試験」は、治療薬候補の評価に要する被験者数と期間を最小限に留めることにより試験効率
性を向上する目的で設計された、「Quantum Leap Healthcare Collaborative（QLHC）」のアダプティブ・プラッ
トフォーム臨床試験デザインを活用します。
・2020年８月、当社とNovavax, Inc.(Novavax社)は、Novavax社が開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチン
「NVX-CoV2373」の日本における開発、製造、流通に向けた提携に関して基本合意したことを公表しました。
「NVX-CoV2373」は、Novavax社の遺伝子組換えたんぱく質ナノ粒子技術を用いた安定したプレフュージョンたんぱ
く質であり、Novavax社が特許を有するアジュバント「Matrix-M™」を含有しています。当社とNovavax社の提携に
より、日本における「NVX-CoV2373」の開発、製造、承認申請が進められます。Novavax社は、当社へワクチンの製
造技術の使用許諾および移転を行い、「Matrix-M™」を供給します。当社は、厚生労働省への承認申請ならびに、
日本における「NVX-CoV2373」の製造および流通を行います。また、当社は、Novavax社からのワクチン製造技術の
移転、生産設備の整備、およびスケールアップの資金として、厚生労働省から助成金を受領します。当社は年間２
億５千万回分以上の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産能力を整備することを見込んでいます。
・2020年９月、当社は細胞医薬品の製造能力を拡張するため、米国マサチューセッツ州ボストンの研究開発拠点内に
研究開発用の細胞医薬品製造施設（24,000平方フィート）を新設したことを公表しました。新施設ではエンド・
ツー・エンドの研究開発を行い、当初はがん領域に重点を置き、他の疾患領域への拡大の可能性を探りながら、当
社の次世代細胞療法の開発に向けた取り組みをさらに加速します。
・2020年10月、当社とArrowhead Pharmaceuticals Inc.（Arrowhead社)は、α-1アンチトリプシン欠乏症による肝疾
患（AATLD）を対象とし、現在臨床第２相試験の段階にあるRNA干渉（RNAi）治療候補薬「ARO-AAT」の開発に向け
た提携およびライセンス契約を締結したことを公表しました。「ARO-AAT」は、「AATLD」の進行を引き起こす変異
型α-１アンチトリプシン蛋白の産生を低減する目的で設計されたファーストインクラスの治療薬となる可能性が
あります。本契約に基づき、当社とArrowhead社は、「ARO-AAT」を共同で開発するとともに、本剤が承認された場
合、米国においては両社が利益を50：50で折半する形で共同販売を行います。当社は、米国外の全世界における販
売戦略を主導するとともにARO-AATの独占販売権を取得します。
・2020年12月、当社とペプチドリーム株式会社は、神経筋疾患領域における複数のペプチド－薬物複合体（Peptide
Drug Conjugate、以下「PDC」）創製に関する包括的な共同研究および独占的ライセンス契約を締結したことを公
表しました。神経筋疾患領域においては、疾患に対する理解が進んでいる一方、治療にあたっては全身に広く存在
する標的組織に治療薬を届けることが必要であり、医薬品開発の大きな課題となっています。今回の契約では、ペ
プチドリーム株式会社とＪＣＲファーマ株式会社が開発したトランスフェリン受容体結合ペプチドと当社が選択し
た医薬品候補化合物によるPDC医薬品を創製することでこれらの課題に取り組み、神経筋疾患の治療薬において組
織内分布プロファイルを向上させることを目標としています。
・2020年12月、「COVID R&D Alliance」のメンバーである、当社、Amgen社、およびUCB, Inc.（UCB社）は、
「COMMUNITY（COVID-19 Multiple Agents and Modulators Unified Industry Members）試験」に最初の患者を登
録したことを公表しました。「COMMUNITY試験」は、新型コロナウイルス感染症の入院患者を対象とした複数の治
療薬候補の検討が可能な、無作為化二重盲検プラセボ対照アダプティブ・プラットフォーム試験です。コントロー
ル不良の血管および免疫炎症反応は、新型コロナウイルス感染症の重症患者にみられる顕著な症状であることが確
認されています。このような患者では、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）や脳卒中、死亡のリスクが高まるおそれがあ
ります。「COMMUNITY試験」に追加される最初の治療薬は、免疫反応またはそれによって生じる炎症を抑制または
コントロールする可能性に基づいて選択されました。これら治療薬には次のものが含まれます。：Amgen社の「オ
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テズラ」（一般名：apremilast）：免疫反応による炎症を抑制する可能性があります。；当社の
「lanadelumab」：開発中の静脈内注射製剤で、カリクレイン-キニン系の調整によりブラジキニン産生を抑制する
こ とにより、炎症を軽減する可能性があります。；UCB社の「zilucoplan」：開発中の薬剤で、ARDSの原因となる
免疫系の過剰活性化を抑制する可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000,000
計 3,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京、名古屋（以上市場第
単元株式数は100
普通株式 1,576,387,908 1,576,387,908 一部）、福岡、札幌、
株であります。
ニューヨーク各証券取引所
計 1,576,387,908 1,576,387,908 ― ―
（注）１．米国預託証券（ＡＤＳ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 1,576,388 ― 1,668,145 ― 1,654,238
2020年12月31日
(注) 2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金および資本
準備金の増加はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 171,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 287,000
完全議決権株式(その他) 15,751,522 ―
普通株式 1,575,152,200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
普通株式 777,008
発行済株式総数 1,576,387,908 ― ―
総株主の議決権 ― 15,751,522 ―
（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式
10,782,700株（議決権107,827個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,992,700株
（議決権19,927個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式64株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社
株式181株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式205株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町
武田薬品工業株式会社 171,700 ― 171,700 0.01
４丁目１－１
(相互保有株式)
豊中市新千里東町１丁目
天藤製薬株式会社 275,000 ― 275,000 0.02
５－３
大阪市中央区平野町
渡辺ケミカル株式会社 12,000 ― 12,000 0.00
３丁目６－１
計 ― 458,700 ― 458,700 0.03
（注）上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式64株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当
社株式10,782,881株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,992,905株を要約四半期連結財務
諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
① 【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期累計】
(単位：百万円)
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
番号
売上収益 ４ 2,519,486 2,427,538
売上原価 △ 841,583 △ 740,862
販売費及び一般管理費 △ 711,679 △ 641,275
研究開発費 △ 353,072 △ 342,544
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △ 329,148 △ 307,570
その他の営業収益 ５ 29,794 118,532
△ 151,254 △ 155,090
その他の営業費用 ６
営業利益
162,544 358,729
金融収益 32,517 58,030
金融費用 △ 123,955 △ 173,389
△ 15,098 △ 8,013
持分法による投資損益 ７
税引前四半期利益
56,008 235,357
△ 13,280 △ 56,330
法人所得税費用
四半期利益 42,728 179,027
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 42,517 178,907
211 120
非支配持分
合計 42,728 179,027
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 ８ 27.31 114.57
希薄化後１株当たり四半期利益 ８ 27.19 113.72
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【第３四半期】
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
番号
売上収益 ４ 859,317 836,753
売上原価 △ 279,575 △ 253,142
販売費及び一般管理費 △ 249,210 △ 222,644
研究開発費 △ 122,709 △ 117,566
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △ 103,925 △ 99,473
その他の営業収益 18,478 49,069
△ 68,865 △ 49,856
その他の営業費用
営業利益
53,511 143,141
金融収益 34,197 28,402
金融費用 △ 43,737 △ 62,669
△ 19,129 922
持分法による投資損益
税引前四半期利益
24,842 109,796
△ 56,948 △ 17,358
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） △ 32,106 92,438
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 △ 32,221 92,359
115 79
非支配持分
合計 △ 32,106 92,438
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） ８ △ 20.68 59.08
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） ８ △ 20.68 58.61
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② 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期累計】
(単位：百万円)
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 42,728 179,027
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
12,684 69,336
れる金融資産の公正価値の変動
△ 2,283 △ 4,879
確定給付制度の再測定
10,401 64,457
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 97,125 △ 42,370
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 86 △ 21,596
ヘッジコスト 41 △ 10,288
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 40 220
対する持分
△ 97,210 △ 74,034
その他の包括利益合計 △ 86,809 △ 9,577
四半期包括利益合計 △ 44,081 169,450
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 △ 44,375 169,301
294 149
非支配持分
合計 △ 44,081 169,450
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【第３四半期】
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益（△は損失） △ 32,106 92,438
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
22,600 37,984
測定される金融資産の公正価値の変動
2,329 △ 2,120
確定給付制度の再測定
24,929 35,864
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 84,857 △ 10,967
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,170 △ 15,707
ヘッジコスト 108 3,256
持分法適用会社における
△ 43 123
その他の包括利益に対する持分
86,092 △ 23,295
その他の包括利益合計 111,021 12,569
四半期包括利益合計 78,915 105,007
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 78,738 105,029
177 △ 22
非支配持分
合計 78,915 105,007
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③ 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前年度 当第３四半期
番号 (2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 1,386,370 1,363,141
のれん 4,012,528 3,824,804
無形資産 4,171,361 3,756,723
持分法で会計処理されている投資 107,334 104,331
その他の金融資産 262,121 271,720
その他の非流動資産 103,846 96,568
308,102 252,252
繰延税金資産
非流動資産合計
10,351,662 9,669,539
流動資産
棚卸資産 759,599 739,352
売上債権及びその他の債権 757,005 791,480
その他の金融資産 15,822 36,664
未収法人所得税等 27,916 37,462
その他の流動資産 114,196 115,703
現金及び現金同等物 637,614 617,635
157,280 278,302
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計
2,469,432 2,616,598
資産合計 12,821,094 12,286,137
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(単位：百万円)
注記 前年度 当第３四半期
番号 (2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 11 4,506,487 4,466,574
その他の金融負債 399,129 495,306
退職給付に係る負債 156,617 170,297
未払法人所得税 54,932 46,629
引当金 37,605 38,551
その他の非流動負債 52,793 48,428
710,147 575,966
繰延税金負債
非流動負債合計
5,917,710 5,841,751
流動負債
社債及び借入金 11 586,817 284,474
仕入債務及びその他の債務 318,816 326,978
その他の金融負債 95,706 96,691
未払法人所得税 182,738 135,804
引当金 405,245 461,707
その他の流動負債 499,386 476,018
売却目的で保有する資産に
87,190 23,286
10
直接関連する負債
流動負債合計 2,175,898 1,804,958
負債合計
8,093,608 7,646,709
資本
資本金 1,668,123 1,668,145
資本剰余金 1,680,287 1,678,656
自己株式 △ 87,463 △ 59,567
利益剰余金 1,369,972 1,306,568
92,564 41,551
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
4,723,483 4,635,353
4,003 4,075
非支配持分
資本合計
4,727,486 4,639,428
負債及び資本合計 12,821,094 12,286,137
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期累計(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
注記
資本 在外営業
通じて公正価値で測
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金
活動体の 定される
金融資産の
換算差額
公正価値の変動
2019年４月１日残高 1,643,585 1,650,232 △ 57,142 1,595,431 299,128 46,380
会計方針の変更による
△ 512
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,643,585 1,650,232 △ 57,142 1,594,919 299,128 46,380
た期首残高
四半期利益 42,517
その他の包括利益 △ 97,248 12,684
四半期包括利益 － － － 42,517 △ 97,248 12,684
新株の発行 24,507 24,507
自己株式の取得 △ 52,744
自己株式の処分 △ 0 1
配当 12 △ 282,692
その他の資本の構成要素
23,703 △ 25,986
からの振替
株式報酬取引による増加 21,482
株式報酬取引による減少
△ 22,494 22,407
（権利行使）
所有者との取引額合計 24,507 23,495 △ 30,336 △ 258,989 － △ 25,986
2019年12月31日残高 1,668,092 1,673,727 △ 87,478 1,378,447 201,880 33,078
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
資本合計
キャッシ 確定給付
番号 持分
ヘッジ
合計 合計
ュ・フロ 制度の
コスト
ー・ヘッジ 再測定
2019年４月１日残高 2,959 1,412 － 349,879 5,181,985 4,006 5,185,991
会計方針の変更による
－ △ 512 △ 512
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,959 1,412 － 349,879 5,181,473 4,006 5,185,479
た期首残高
四半期利益 － 42,517 211 42,728
その他の包括利益 △ 86 41 △ 2,283 △ 86,892 △ 86,892 83 △ 86,809
四半期包括利益 △ 86 41 △ 2,283 △ 86,892 △ 44,375 294 △ 44,081
新株の発行 － 49,014 49,014
自己株式の取得 － △ 52,744 △ 52,744
自己株式の処分 － 1 1
配当 12 － △ 282,692 △ 153 △ 282,845
その他の資本の構成要素
2,283 △ 23,703 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 － 21,482 21,482
株式報酬取引による減少
－ △ 87 △ 87
（権利行使）
所有者との取引額合計 － － 2,283 △ 23,703 △ 265,026 △ 153 △ 265,179
2019年12月31日残高 2,873 1,453 － 239,284 4,872,072 4,147 4,876,219
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当第３四半期累計(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益を
資本
在外営業
通じて公正価値で測
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金
活動体の 定される
金融資産の
換算差額
公正価値の変動
2020年４月１日残高 1,668,123 1,680,287 △ 87,463 1,369,972 91,848 22,891
四半期利益 178,907
その他の包括利益 △ 42,191 69,348
四半期包括利益 － － － 178,907 △ 42,191 69,348
新株の発行 22 22
自己株式の取得 △ 2,138
自己株式の処分 △ 0 2
配当 12 △ 283,718
その他の資本の構成要素
41,407 △ 46,286
からの振替
株式報酬取引による増加 28,119
株式報酬取引による減少
△ 29,772 30,032
（権利行使）
所有者との取引額合計 22 △ 1,631 27,896 △ 242,311 － △ 46,286
2020年12月31日残高 1,668,145 1,678,656 △ 59,567 1,306,568 49,657 45,953
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
資本合計
キャッシ 確定給付
番号 持分
ヘッジ
合計 合計
ュ・フロ 制度の
コスト
ー・ヘッジ 再測定
2020年４月１日残高 △ 22,730 555 － 92,564 4,723,483 4,003 4,727,486
四半期利益 － 178,907 120 179,027
その他の包括利益 △ 21,596 △ 10,288 △ 4,879 △ 9,606 △ 9,606 29 △ 9,577
四半期包括利益 △ 21,596 △ 10,288 △ 4,879 △ 9,606 169,301 149 169,450
新株の発行 － 44 44
自己株式の取得 － △ 2,138 △ 2,138
自己株式の処分 － 2 2
配当 12 － △ 283,718 △ 77 △ 283,795
その他の資本の構成要素
4,879 △ 41,407 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 － 28,119 28,119
株式報酬取引による減少
－ 260 260
（権利行使）
所有者との取引額合計 － － 4,879 △ 41,407 △ 257,431 △ 77 △ 257,508
2020年12月31日残高 △ 44,326 △ 9,733 － 41,551 4,635,353 4,075 4,639,428
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
番号 至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 42,728 179,027
減価償却費及び償却費 437,921 420,281
減損損失 34,970 10,118
持分決済型株式報酬 21,213 28,119
SHP647に関連する負債の取崩益 ５ － △ 60,179
有形固定資産の処分及び売却に係る損益（△は益） 381 △ 3,435
事業譲渡及び子会社株式売却益 △ 12,964 △ 38,273
在外営業活動体の清算損 399 －
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公
６ 1,884 8,888
正価値変動額（純額）
金融収益及び費用（純額） 91,438 115,359
持分法による投資損益 15,098 8,013
法人所得税費用 13,280 56,330
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額 △ 68,919 △ 49,908
棚卸資産の減少額 92,741 6,059
仕入債務及びその他の債務の減少額 △ 39,195 △ 5,082
引当金の増加額 40,055 66,844
その他（純額） 16,478 14,129
営業活動による現金生成額 687,508 756,290
法人所得税等の支払額 △ 210,267 △ 174,694
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額 7,074 28,375
営業活動によるキャッシュ・フロー 484,315 609,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 9,547 752
配当金の受取額 1,382 215
有形固定資産の取得による支出 △ 89,845 △ 75,041
有形固定資産の売却による収入 257 42,818
無形資産の取得による支出 △ 64,982 △ 49,469
投資の取得による支出 △ 7,327 △ 9,479
投資の売却、償還による収入 47,795 73,717
事業取得による支出
△ 4,590 －
（取得した現金及び現金同等物控除後）
事業売却による収入
375,536 124,969
（処分した現金及び現金同等物控除後）
その他（純額） △ 11,899 △ 8,283
投資活動によるキャッシュ・フロー 255,874 100,199
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(単位：百万円)
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャルペーパーの純減少額 △ 325,242 △ 84,997
社債の発行及び長期借入れによる収入 496,190 1,179,515
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △ 623,149 △ 1,389,102
社債に係る金利先渡契約の決済による支出 － △ 34,830
自己株式の取得による支出 △ 3,725 △ 2,138
利息の支払額 △ 105,161 △ 84,185
配当金の支払額 △ 274,258 △ 274,679
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 1,700 －
る支出
リース負債の支払額 △ 21,099 △ 27,710
その他（純額） △ 3,138 △ 156
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 861,282 △ 718,282
現金及び現金同等物の減少額 △ 121,093 △ 8,112
現金及び現金同等物の期首残高
702,093 637,614
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産からの振戻額 629 －
現金及び現金同等物の期首残高 702,722 637,614
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,350 △ 11,797
現金及び現金同等物の四半期末残高 568,279 617,705
売却目的で保有する資産への振替額 － △ 70
現金及び現金同等物の四半期末残高
568,279 617,635
（要約四半期連結財政状態計算書計上額）
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以
下、「当社グループ」）は、バリュー（価値観）、すなわち当社の経営の基本方針に基づき患者さんを中心に考え
る、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、革新的なポートフォリオを有し、医薬品
の研究、開発、製造、および販売を主要な事業としております。当社グループは、既存事業の自立的な伸長とこれ
まで実施した複数の企業買収を通じて、疾患領域、地理的拠点、パイプラインの拡大を推進し、成長してまいりま
した。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画
製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の医薬品が含まれております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表
は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した前年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO コン
スタンティン サルウコスによって承認されております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に記載のない
限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金
額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求さ
れております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、並びに会計上の見積
りおよび仮定は、前年度と同様であります。
なお、当社グループの事業活動は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の流行拡大により今後影響を受ける
可能性がありますが、当社グループの業績に対する影響は限定的であると考えており、本要約四半期連結財務諸
表に使用した会計上の見積りおよび仮定に与える重要な影響はありません。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。
なお、当第３四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４ 事業セグメントおよび売上収益
当社グループは、医薬品、一般用医薬品および医薬部外品ならびにその他のヘルスケア製品の研究開発、製造、販
売に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予
測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。
(1) 収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
財またはサービスの種類別の売上収益
(第３四半期累計)
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
医薬品販売 2,453,324 2,358,501
ロイヤルティ収益・役務収益 66,162 69,037
合計 2,519,486 2,427,538
(第３四半期)
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
医薬品販売 840,300 813,997
ロイヤルティ収益・役務収益 19,017 22,756
合計 859,317 836,753
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疾患領域別および製品別の売上収益
(第３四半期累計)
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
消化器系疾患
エンティビオ 263,537 319,307
タケキャブ（注） 55,660 64,134
デクスラント 48,034 43,458
Gattex/Revestive 46,945 50,149
パントプラゾール 38,354 32,383
Alofisel 193 565
その他 80,455 78,815
消化器系疾患合計 533,178 588,811
希少疾患
希少代謝性疾患
エラプレース 52,369 51,531
リプレガル 38,526 38,874
ビプリブ 28,382 28,868
Natpara 13,005 2,503
希少代謝性疾患合計 132,282 121,776
希少血液疾患
アドベイト 123,104 97,112
アディノベイト 44,782 43,765
ファイバ 39,592 34,235
その他 51,702 43,462
希少血液疾患合計 259,180 218,574
遺伝性血管性浮腫
Takhzyro 48,846 65,891
フィラジル 22,721 20,100
Cinryze 18,904 17,264
Kalbitor 3,530 3,102
遺伝性血管性浮腫合計 94,001 106,357
希少疾患合計 485,463 446,707
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（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
血漿由来の免疫疾患治療
免疫グロブリン 225,361 248,031
アルブミン 49,728 43,599
その他 21,469 21,410
血漿由来の免疫疾患治療合計 296,558 313,040
オンコロジー
ベルケイド 90,795 75,892
リュープロレリン 82,691 75,255
ニンラーロ 58,050 67,863
アドセトリス 39,459 44,385
アイクルシグ 22,841 26,259
アルンブリグ 5,130 6,483
その他 18,950 22,325
オンコロジー合計 317,916 318,462
ニューロサイエンス
バイバンス/ビバンセ 206,815 202,430
トリンテリックス 54,308 52,680
Adderall XR
14,988 13,353
その他 54,437 46,635
ニューロサイエンス合計 330,548 315,098
その他
アジルバ（注） 59,123 62,793
ネシーナ（注） 44,067 44,562
ロトリガ 24,766 24,466
その他 427,867 313,599
その他合計 555,823 445,420
売上収益合計 2,519,486 2,427,538
（注）配合剤、パック製剤を含む。
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(第３四半期)
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
消化器系疾患
エンティビオ 95,117 112,333
タケキャブ（注） 20,689 24,182
デクスラント 16,931 15,055
Gattex/Revestive 17,676 16,930
パントプラゾール 13,928 10,918
Alofisel 94 284
その他 27,173 29,283
消化器系疾患合計 191,608 208,985
希少疾患
希少代謝性疾患
エラプレース 16,828 17,215
リプレガル 13,070 13,907
ビプリブ 9,688 10,034
Natpara 622 997
希少代謝性疾患合計 40,208 42,153
希少血液疾患
アドベイト 39,868 33,704
アディノベイト 15,103 14,264
ファイバ 11,742 13,663
その他 17,133 14,134
希少血液疾患合計 83,846 75,765
遺伝性血管性浮腫
Takhzyro 18,175 22,149
フィラジル 7,466 4,952
Cinryze 6,883 5,231
Kalbitor 1,142 1,095
遺伝性血管性浮腫合計 33,666 33,427
希少疾患合計 157,720 151,345
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
血漿由来の免疫疾患治療
免疫グロブリン 78,880 85,364
アルブミン 15,670 15,028
その他 7,342 6,748
血漿由来の免疫疾患治療合計 101,892 107,140
オンコロジー
ベルケイド 27,185 25,880
リュープロレリン 26,042 25,389
ニンラーロ 19,771 23,506
アドセトリス 13,705 13,815
アイクルシグ 8,163 9,414
アルンブリグ 1,779 2,215
その他 6,437 8,193
オンコロジー合計 103,082 108,412
ニューロサイエンス
バイバンス/ビバンセ 75,299 69,810
トリンテリックス 19,677 17,725
Adderall XR
4,370 4,380
その他 17,316 15,392
ニューロサイエンス合計 116,662 107,307
その他
アジルバ（注） 20,418 22,866
ネシーナ（注） 15,454 15,542
ロトリガ 8,801 8,808
その他 143,680 106,348
その他合計 188,353 153,564
売上収益合計 859,317 836,753
（注）配合剤、パック製剤を含む。
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(2) 地域別情報
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(第３四半期累計)
（単位：百万円）
欧州および
日本 米国 ロシア/CIS 中南米 アジア その他 合計
カナダ
前第３四半期累計
(自 2019年４月１日 467,402 1,215,665 483,532 59,265 111,748 127,272 54,602 2,519,486
至 2019年12月31日 )
当第３四半期累計
(自 2020年４月１日 435,112 1,188,965 499,962 38,724 95,414 119,178 50,183 2,427,538
至 2020年12月31日 )
（注）「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎と
し、国または地域に分類しております。
(第３四半期)
（単位：百万円）
欧州および
日本 米国 ロシア/CIS 中南米 アジア その他 合計
カナダ
前第３四半期
(自 2019年10月１日 167,958 409,805 161,716 22,381 35,945 43,413 18,099 859,317
至 2019年12月31日 )
当第３四半期
(自 2020年10月１日 152,729 402,847 172,801 17,063 36,445 40,887 13,981 836,753
至 2020年12月31日 )
（注）「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎と
し、国または地域に分類しております。
５ その他の営業収益
前第３四半期累計のその他の営業収益は、29,794百万円となりました。これには、繰り延べた長期収載品事業の武
田テバ薬品株式会社への事業譲渡益のうち前第３四半期累計の実現額10,808百万円および、保険金収入8,232百万
円、Axcelead Drug Discovery Partners, Inc.の株式を売却したことによる株式売却益2,156百万円が含まれており
ます。
当第３四半期累計のその他の営業収益は、118,532百万円となりました。これには、 2020年５月に、SHP647および
関連する権利の売却に関する当社グループの義務について、欧州委員会による解除が決定したことに伴い、臨床試
験プログラムの中止コストなど将来発生が見込まれるSHP647の関連費用に対する負債の再見積りを行った結果計上
した60,179百万円の再評価益が含まれています。また、アジア・パシフィック、ヨーロッパ、カナダにおけるノ
ン・コア資産の譲渡完了に伴い37,203百万円の譲渡益を計上しております。
６ その他の営業費用
前第３四半期累計および当第３四半期累計のその他の営業費用は、それぞれ151,254百万円および155,090百万円と
なりました。
その他の営業費用には、従業員の削減や事業拠点や機能の統合をはじめとする事業構造再編費用が含まれておりま
す。前第３四半期累計および当第３四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ103,624百万円およ
び86,435百万円であります。前第３四半期累計および当第３四半期累計における事業構造再編費用は、主にShire社
の買収に伴う統合コストであります。また、当第３四半期累計における事業構造再編費用には、日本のビジネス部
門における変革に伴い発生する費用も含まれております。
また、その他の営業費用には、承認前在庫に係る評価損が含まれており、前第３四半期累計および当第３四半期累
計における計上額は、それぞれ16,822百万円および11,480百万円であります。
上記に加え、当第３四半期累計においては、2019年７月に当社グループがNovartis社に譲渡した「XIIDRA」（ドラ
イアイ治療剤）の欧州における販売許可申請を同社が取り下げたことに伴う条件付対価契約に関する金融資産の公
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正価値の変動により、18,666百万円の損失を計上しております（注記13）。
７ 持分法による投資損益
前第３四半期累計および当第３四半期累計の持分法による投資損益には、長期収載品事業およびジェネリック医薬
品事業を営む当社グループとTeva Pharmaceutical Industries Ltd.が設立した合弁会社である武田テバファーマ株
式会社において計上された減損損失がそれぞれ19,920百万円および14,861百万円含まれております。
前第３四半期累計における減損損失は、薬価改定等の事業環境の変化に伴い計上されたものであり、当第３四半期
累計における減損損失は、武田テバファーマ株式会社においてジェネリック医薬品事業の一部および製造拠点の売
却を決定したこと、および長期収載品事業の将来予測を見直したことに伴う、回収可能価額の再評価によるもので
あります。
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８ １株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の
とおりであります。
(第３四半期累計)
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
42,517 178,907
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
42,517 178,907
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,557,038 1,561,600
希薄化効果の影響(千株) 6,861 11,623
希薄化効果の影響調整後(千株) 1,563,899 1,573,223
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
27.31 114.57
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
27.19 113.72
(第３四半期)
前第３四半期 当第３四半期
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
△32,221 92,359
(百万円)
１株当たり四半期利益の算定に使用する
△32,221 92,359
四半期利益(△は損失)(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,557,746 1,563,356
希薄化効果の影響(千株) － 12,346
希薄化効果の影響調整後(千株) 1,557,746 1,575,702
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)
△20.68 59.08
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円)
△20.68 58.61
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９ 共同研究開発契約およびライセンス契約
当社グループは、共同研究開発契約およびライセンス契約を締結しております。
導出契約
当社グループは、様々な導出契約を締結しており、特定の製品または知的財産権に関するライセンスを付与し、そ
の対価として契約一時金、パートナーの株式、開発マイルストン、販売マイルストン、売上を基準とするロイヤル
ティ等を受領しております。これらのマイルストンにかかる変動対価の受取は不確実であり、ライセンシーによる
特定の開発マイルストンの達成や、指定された年間正味売上水準の到達に左右されます。
共同研究開発契約およびライセンス（導入）契約
通常、これらの契約では、提携企業の製品または開発中の製品の販売権を獲得し、その対価として、契約締結時の
一時金の支払いの他、将来の開発、規制当局からの承認取得、またはコマーシャルマイルストンおよびロイヤル
ティの支払いに対する義務を負います。これらの契約においては、当社グループおよびライセンシーは、ライセン
ス製品の開発および販売に積極的に関与しており、晒されるリスクおよび得られる経済的価値はその商業的な成功
に依存する場合があります。
下記の契約を除き、前年度の連結財務諸表に記載した導出契約、共同研究開発契約およびライセンス（導入）契約
から重要な変更はありません。
Neurocrine Biosciences, Inc.（以下、「Neurocrine Biosciences」）
2020年６月、当社グループは、TAK-041、TAK-653およびTAK-831を含む当社グループの早期から中期開発段階の精神
疾患領域パイプラインの開発および製品化に関する、Neurocrine Biosciencesとの戦略的提携契約を締結いたしま
した。当社グループは2020年７月に一時金として現金を受け取り、また、一定の開発マイルストン、販売マイルス
トン、および売上高に応じたロイヤルティを取得する権利を有します。特定の開発段階において、当社グループ
は、すべての臨床試験プログラムについて、一つひとつのパイプラインごとに、50：50の利益配分を受ける、また
は受けない選択をすることができます。当社グループが50：50の利益配分の適用を受けるパイプラインについて、
当社グループは開発マイルストンまたは販売マイルストンを受領する権利を有しません。
AB Biosciences Inc.（以下、「AB Biosciences社」）
2019年１月、当社グループは、Shire社の買収を通じてAB Biosciences社とのライセンス契約を獲得いたしました。
当該契約により、当社グループは、組み換え免疫グロブリンの候補製品の全世界における独占的開発・販売権と、
全受容体相互反応作用に関するAB Biosciences社の知的財産権の全世界における独占的ライセンスを有しておりま
した。AB Biosciences社は、研究、開発および販売のマイルストン支払いおよび段階的なロイヤルティを受領する
権利を有しておりました。2020年10月、当社およびAB Biosciences社は提携を終了しました。本提携の終了が要約
四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
Arrowhead Pharmaceuticals Inc.（以下、「Arrowhead社」）
2020年10月、当社グループは、α-1アンチトリプシン欠乏症による肝疾患（AATLD）を対象とし、現在臨床第２相試
験の段階にあるRNA干渉（RNAi）治療候補薬「ARO-AAT」の開発に向けた、Arrowhead社との提携およびライセンス契
約を締結しました。ARO-AATは、AATLDの進行を引き起こす変異型α-１アンチトリプシン蛋白の産生を低減する目的
で設計されたファースト・イン・クラスの治療薬となる可能性があります。本契約に基づき、当社グループと
Arrowhead社は、ARO-AATを共同で開発するとともに、本薬が承認された場合、米国においては両社が利益を50：50
で折半する形で共同で販売を行います。当社グループは、全世界における販売戦略を主導するとともに、米国外の
地域でのARO-AATの独占販売権を取得します。Arrowhead社は、売上収益に対する段階的なロイヤルティを受け取り
ます。Arrowhead社は、契約一時金を受領するとともに、開発、申請、販売マイルストンを受け取る権利を有しま
す。
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10 売却目的で保有する処分グループ
2020年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループには、主に以下が含まれております。
・パイプライン化合物のSHP647および関連する権利（以下、「SHP647」）
・アイルランドの製造拠点および日本の湘南ヘルスイノベーションパーク設備（以下、「湘南アイパーク」）に関
連する有形固定資産
・ラテンアメリカで販売する一部の医療用医薬品および一般用医薬品製品のポートフォリオに関連する無形資産、
のれん等の資産及び負債
・「TachoSil」（ フィブリノゲン配合組織接着・閉鎖パッチ 剤）に関連する無形資産、のれん等の資産及び負債
2020年４月に、当社グループは、欧州で販売する一般用医薬品および医療用医薬品ポートフォリオの一部、ならび
にデンマークおよびポーランドに所在する２つの製造拠点を譲渡する契約を締結しました。当該製品に関連するの
れん、無形資産等の資産51,439百万円を当第３四半期累計において売却目的で保有する処分グループに分類しまし
た。
2020年８月には、武田コンシューマーヘルスケア株式会社を 譲渡する 契約を締結し、のれん等の資産111,705百万円
およびその他の債務等の負債16,675百万円を当第３四半期累計において売却目的で保有する処分グループに分類し
ました。
加えて、2020年12月には新たに中国で販売しているノン・コア資産である一部の一般用医薬品を譲渡する契約を締
結し、のれん、無形資産等の資産20,222百万円を当第３四半期累計において売却目的で保有する処分グループに分
類しました。
当期において当社グループは、以下の譲渡を完了、または処分グループへの分類を中止しております。
2020年５月に、欧州委員会は、2020年３月31日現在において売却目的で保有する処分グループに含まれていた、
SHP647の売却に関する当社グループの義務について、解除することを決定しました。当該売却義務の解除の決定に
より、第３四半期累計において関連する資産および負債の売却目的で保有する処分グループへの分類を中止し、
60,179百万円の再評価益をその他の営業収益に計上しました（注記５）。
2020年３月31日現在に売却目的で保有する処分グループに含まれていた案件のうち、2020年９月に、アイルランド
の製造拠点および日本の湘南アイパークに関連する有形固定資産の譲渡が完了しました。当第３四半期累計におい
て、当該取引が連結純損益計算書に与える重要な影響はありません。なお、湘南アイパークに関連する有形固定資
産の譲渡完了に伴い、セール・アンド・リースバック契約が実行された結果、2020年９月において使用権資産
75,131百万円およびリース負債63,859百万円をそれぞれ計上しています。
さらに、2020年11月にはアジア・パシフィックの国々のみで販売する当社ノン・コア資産である一部の一般用医薬
品および医療用医薬品の譲渡、2020年12月には、主に欧州およびカナダにおいて販売する当社のノン・コア資産で
ある一部の医療用医薬品の譲渡を完了しております。当該譲渡完了に伴い、37,203百万円の譲渡益をその他の営業
収益に計上しました（注記５）。
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11 社債及び借入金
(1) 社債
当第３四半期累計において、当社グループは下記の無担保社債を発行いたしました。
米ドル建無担保普通社債
①発行総額 7,000百万米ドル
②利率 年2.050～3.375%
③発行価額 額面の99.225～99.404%
④償還期日 2030年３月31日 ～ 2060年７月９日
⑤任意償還 任意償還条項に従い、社債の全部または一部について満期日前に任意償還する場合
がある
⑥担保 なし
⑦保証 なし
⑧上場 なし
ユーロ建無担保普通社債
①発行総額 3,600百万ユーロ
②利率 年0.750～2.000%
③発行価額 額面の98.650～99.630%
④償還期日 2027年７月９日 ～ 2040年７月９日
⑤任意償還 任意償還条項に従い、社債の全部または一部について満期日前に任意償還する場合
がある
⑥担保 なし
⑦保証 なし
⑧上場 ニューヨーク証券取引所に上場
当第３四半期累計において、当社グループは、期限通りの償還に加え、下記の無担保社債を繰上償還いたしま
した。
発行通貨ベースの
銘柄 発行時期 償還日
元本額
Shire買収により引き継いだ米ドル建
2016年９月 2020年８月３日 2,400百万米ドル
無担保普通社債
2018年度ユーロ建無担保普通社債
2018年11月 2020年８月３日 1,250百万ユーロ
（固定金利）
(2) 借入金
当第３四半期累計において、当社グループは、期限通りの返済に加え、下記の借入金を繰上返済いたしまし
た。
返済通貨ベース
名称 借入時期 返済日 (契約通貨ベース)
の元本額
3,250百万米ドル
2019年度米ドル建シンジケートローン 2019年１月 2020年７月10日
3,019百万ユーロ
(3,456百万米ドル)
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12 資本金及びその他の資本項目
配当
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
（百万円） （円）
前第３四半期累計
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
140,836 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日
2019年度第１四半期
141,857 90.00 2019年９月30日 2019年12月２日
2019年度第３四半期
当第３四半期累計
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
141,858 90.00 2020年３月31日 2020年６月25日
2020年度第１四半期
141,860 90.00 2020年９月30日 2020年12月１日
2020年度第３四半期
13 金融商品
(1) 公正価値の測定方法
デリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下
の３段階の公正価値階層に分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場
価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のイン
プットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産又は
負債に関する観察可能でないインプットであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。
（単位：百万円）
2020年12月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
デリバティブ
－ 56,095 － 56,095
転換社債への投資 － － 9,587 9,587
負債性金融商品への投資 － － 800 800
条件付対価契約に関する金融資産 － － 74,085 74,085
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
資本性金融商品 103,144 － 47,122 150,266
合計 103,144 56,095 131,594 290,833
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ － 10,899 － 10,899
条件付対価契約に関する金融負債
－ － 31,568 31,568
その他 － － 2,038 2,038
ヘッジ会計を適用している
－ 79,091 － 79,091
デリバティブ
合計 － 89,990 33,606 123,596
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(2) 評価技法
デリバティブの公正価値は、 取引先金融機関から入手した時価情報、またはブラック・ショールズ・モデルを用
いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。
転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法
を用いて算定して おります。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が
活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負
債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業
に基づき、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融
商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法における
EBITDA倍率であり、3.6倍から10.2倍の範囲に分布しております。
条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測
定しております。条件付対価が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正
価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎と
して算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されておりま
す。なお、条件付対価契約に関する金融資産は主に「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件
付対価契約に関する金融負債の詳細は、 (5) 条件付対価契約に関する金融負債に記載しております 。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の「その他」に
含まれているジョイント・ベンチャーの売建オプション（ネット） は取得日時点の公正価値で測定し、その後の
各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎
として算定しており、主な仮定として、加重分布、利益予想および割引率が考慮されております。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じた
ものとして認識しております。当第３四半期累計において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該
振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場
したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場
価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えておりま
す。上記以外に、当第３四半期累計において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
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(4) レベル３の金融資産の公正価値
① 増減
レベル３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル３の金融
負債である条件付対価契約に関する金融負債については、(5) 条件付対価契約に関する金融負債 に記載してお
ります 。
（単位：百万円）
条件付対価契約に
資本性金融商品
関する金融資産
期首残高 92,516 48,237
条件付対価契約に関する金融資産の認識 1,146 －
金融収益として計上された公正価値の変動 3,066 －
条件付対価契約に関する金融資産の時間の経過以外による
△18,666 －
公正価値の変動（注）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産の
△3,977 7,175
公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動
購入 － 8,033
売却 － △6,866
レベル１への振替 － △9,257
売却目的で保有する資産への振替 － △200
期末残高 74,085 47,122
（注）2019年７月において当社グループがNovartis社に売却した「XIIDRA」に関し、同社が欧州における販売許可
申請を取り下げたことに伴い、当第３四半期累計において条件付対価契約に関する金融資産に係る公正価
値変動額18,666百万円をその他の営業費用に計上しております（注記６）。
② 感応度分析
条件付対価契約に関する金融資産の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に
関する金融資産の公正価値に与える影響は以下のとおりです。なお、その他のレベル３の金融資産に関して、
公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
（単位：百万円）
当第３四半期
( 2020年12月31日 )
５％上昇した場合 1,648
「XIIDRA」の予測売上
５％低下した場合 △1,545
0.5％上昇した場合 △3,297
割引率
0.5％低下した場合 3,503
(5) 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含
む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価
またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。各期末日において、条件付対価契約に関する金融
負債の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づい
て再測定しております。
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当四半期末の残高は主にShire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。Shire
社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関する金融負債は、様々な開発および販売ステージにおける
製品の開発、規制、販売開始およびその他の販売マイルストンに関連した特定のマイルストンの達成を条件とし
ております。条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動する
ことにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
① 増減
（単位：百万円）
当第３四半期累計
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
期首残高 41,664
期中公正価値変動額 △4,514
期中決済額 △3,757
為替換算差額 △1,825
期末残高 31,568
② 感応度分析
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に
関する金融負債の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期
( 2020年12月31日 )
Shire社の過去の買収から生じた条件付対価
５％上昇した場合 3,770
契約に関する金融負債におけるマイルスト
５％低下した場合 △3,770
ンの達成可能性
0.5％上昇した場合 △1,149
割引率
0.5％低下した場合 1,149
(6) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期
（ 2020年12月31日 ）
帳簿価額 公正価値
社債 3,662,274 4,022,511
長期借入金 1,063,670 1,057,778
長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な
市場情報に基づいている時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごと
に、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。社
債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。
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14 後発事象
米ドル建無担保普通社債の繰上償還
当社グループは、2021年１月22日、米ドル建無担保普通社債900百万米ドルを、2021年９月23日の償還期日に先立
ち繰上償還しました。本社債は、2016年９月に発行され、Shire社の買収により引き継いだものであります。
また、2021年１月25日において、当社グループは、 米ドル建無担保普通社債1,250百万米ドルおよび300百万米ド
ルを、2021年11月26日および2022年１月18日の償還期日に先立ち繰上償還する旨を、社債権者に通知しました。
本社債は、2018年11月および2017年７月に発行されたものであり、それぞれ2021年２月26日および2021年２月25
日に繰上償還する予定であります。
これらの繰上償還が連結純損益計算書に与える重要な影響はありません。
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２ 【その他】
中間配当について
2020年10月29日開催の当社取締役会において、第144期（2020年４月１日から2021年３月31日）の中間配当につ
き、当社定款第29条に基づき、下記のとおり決議し、配当いたしました。
（ア）中間配当金の総額 141,859,525,320円
（イ）１株当たりの中間配当金 90円00銭
（ウ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
武田薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 目加田雅洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野中浩哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 難波宏暁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、武田薬品
工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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