株式会社平和 四半期報告書 第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社平和(E02403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社平和
【英訳名】 Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】 ０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】 ０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 114,334 76,109 144,573
売上高
（百万円） 22,590 2,388 23,278
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 15,296 △ 2,528 15,872
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 15,417 △ 1,977 15,419
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 232,574 222,703 232,575
純資産額
（百万円） 430,789 420,268 436,762
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 155.07 △ 25.63 160.92
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 54.0 53.0 53.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,389 △ 2,091 12,576
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 8,528 13,667 7,700
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 17,415 △ 9,994 △ 13,630
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 27,230 36,950 35,373
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
59.70 37.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第52期第３四半期連結累計期間及び第52期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第53期 第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化した
ものの、経済活動の再開により一時は回復傾向にありました。しかしながら、足元では国内外で感染が再拡大し、経
済活動の回復ペースが鈍化しております。先行きにつきましても、感染の再拡大に伴い企業収益の減少や個人消費の
低迷など不確実な状況が継続することが予想されます。
遊技機業界におきましては、2020年６月以降からパチンコホールの稼働状況が徐々に回復をみせたものの、未だコ
ロナ禍以前の水準までは回復しておらず、加えて、足元では感染が再拡大していることもあり、どの程度の影響を及
ぼすか先行き不透明な点が多いため、より一層業界の先行きに警戒感を強めております。このような中、2020年５月
20日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等
に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則」により、旧規則機の経過措置期間が１年延長されたこと
で、新規則機の購入を控える動きが顕著となりました。
ゴルフ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、来場者が第１四半期には大きく落
ち込んだものの、春先からの外出自粛による反動需要や天候に恵まれたこともあり、第２四半期以降は回復傾向にあ
ります。しかしながら、感染症の収束には未だ遠く、引き続き感染防止策を徹底し、新しい生活様式に適応した事業
運営に取り組む必要があります。
このような環境下、遊技機事業におきましては、「ヒット機種を創出する商品開発」、「販売台数の最大化・ブラ
ンド力の向上」及び「コスト・利益管理の更なる徹底」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経
営イノベーションの具現化」及び「Ｍ＆Ａの継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高 76,109百万円 （前年同期比 33.4％減 ）、 営業利益
1,853百万円 （前年同期比 91.9％減 ）、 経常利益2,388百万円 （前年同期比 89.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純損失2,528百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 15,296百万円 ）となりました。
なお、第１四半期に当社連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が河川敷で運営するゴルフ場「川
越グリーンクロス」のゴルフ場用地について、国土交通省関東地方整備局の「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況
等を踏まえ事業を再評価した結果、当該資産を減額しており、当該減少額3,008百万円を、また、第３四半期には
「シルクカントリー倶楽部」の譲渡に関する基本合意契約を締結したことにより720百万円を、それぞれ減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ルパン三世～復活のマモー～」、「戦国乙女６～暁の関ヶ原～」等を
発売し、販売台数37千台（前年同期比25千台減）、パチスロ機は「パチスロ対魔導学園35試験小隊」等を発売し、販
売台数４千台（前年同期比56千台減）となりました。
売上高及び利益面につきましては、販売台数の減少により前年同期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、売上高18,263百万円（前年同期比61.6％減）、営業損失3,999百万円（前年同期は営業利益14,075百
万円）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、2020年10月に「石岡ゴルフ倶楽部」、「南市原ゴルフクラブ」、「武蔵ゴルフクラ
ブ」、「きみさらずゴルフリンクス」の計４ゴルフ場を取得する株式譲渡契約を締結し、同年12月より運営を開始い
たしました。
売上高及び利益面につきましては、数年続いた大きな台風被害が今期は発生しなかったことや、第２、３四半期に
おける来場者の大幅な回復があったものの、第１四半期における業績の落ち込みを補うまでには至らず、またゴルフ
プレーヤーの行動変容に伴うコンペの減少などにより顧客単価が低下したこともあり前年同期を大幅に下回ることと
なりました。
以上の結果、売上高57,845百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益7,864百万円（前年同期比29.5％減）となり
ました。
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（2）財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 16,493百万円減少 し、 420,268百万円 となりました。流動資産のその他が 3,685
百万円 、土地が 3,389百万円 増加する一方、有価証券が 16,532百万円 、現金及び預金が 8,549百万円 、受取手形及び売
掛金が 2,878百万円 減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ 6,621百万円減少 し、 197,565百万円 となりました。未払法人税等が 2,756百万
円 、流動負債の引当金が2,192百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,534百万円減少してお
ります。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を2,528百万円計上したこと、また剰余金の配当により利益剰余金
が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より9,872百万円減少し、 222,703百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.2％から 53.0％ となっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,577
百万円増加し、36,950百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は2,091百万円（前年同期は7,389百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、
減価償却費6,424百万円、減損損失3,769百万円、売上債権の減少額2,682百万円となったこと等によるものでありま
す。また、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失1,381百万円、株主優待引当金の減少額1,635百万円、たな卸
資産の増加額3,149百万円、仕入債務の減少額1,143百万円、会員預り金の減少額1,216百万円、法人税の支払いとし
て遊技機事業3,231百万円、ゴルフ事業2,888百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は13,667百万円（前年同期は8,528百万円の獲得）となりました。主な増加要因
は、定期預金払戻・預入6,090百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得23,007百万円（純
額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技
機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,923百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要す
る支払いとして4,273百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は9,994百万円（前年同期は17,415百万円の使用）となりました。主な増加要因
は、長期借入れによる収入としてゴルフ事業14,088百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要
因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業5,750百万円、ゴルフ事業9,964百万円、配当金の支払い
7,841百万円となったこと等によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,627百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の考え方に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 228,903,400
計 228,903,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 業協会名
単元株式数
99,809,060 99,809,060
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
99,809,060 99,809,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 99,809,060 － 16,755 － 16,675
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,173,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 98,104,200 981,042 －
普通株式
531,560 － －
単元未満株式 普通株式
99,809,060 － －
発行済株式総数
－ 981,042 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区東上野
1,173,300 － 1,173,300 1.18
株式会社平和
一丁目16番１号
－ 1,173,300 － 1,173,300 1.18
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役営業本部副本部長 取締役営業本部副本部長
吉野 敏男 2020年10月１日
営業管理グループ担当 営業部門担当
取締役営業本部 取締役営業本部
新井 久男 2020年10月１日
営業推進グループ担当 営業支援部門担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
36,208 27,659
現金及び預金
※１ 9,610
12,489
受取手形及び売掛金
※１ 1,248
1,151
電子記録債権
47,087 30,555
有価証券
1,982 3,413
商品及び製品
5,464 7,205
原材料及び貯蔵品
9,543 13,229
その他
△ 341 △ 315
貸倒引当金
113,587 92,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,754 65,337
208,567 211,957
土地
14,677 14,505
その他（純額）
287,998 291,799
有形固定資産合計
無形固定資産
4,685 5,345
のれん
4,529 4,500
その他
9,214 9,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,689 11,328
投資有価証券
13,800 15,213
その他
△ 528 △ 526
貸倒引当金
25,961 26,015
投資その他の資産合計
323,174 327,660
固定資産合計
436,762 420,268
資産合計
負債の部
流動負債
4,896 3,747
支払手形及び買掛金
7,846 7,090
電子記録債務
※３ 22,078 ※３ 17,368
1年内返済予定の長期借入金
4,069 1,313
未払法人税等
3,344 1,152
引当金
13,847 14,918
その他
56,083 45,589
流動負債合計
固定負債
※３ 93,756 ※３ 96,931
長期借入金
5,166 5,374
退職給付に係る負債
49,181 49,669
その他
148,103 151,975
固定負債合計
204,186 197,565
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
16,755 16,755
資本金
54,863 54,863
資本剰余金
162,620 152,200
利益剰余金
△ 1,337 △ 1,341
自己株式
232,900 222,477
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 158 321
その他有価証券評価差額金
△ 166 △ 96
退職給付に係る調整累計額
△ 325 225
その他の包括利益累計額合計
0 －
非支配株主持分
232,575 222,703
純資産合計
436,762 420,268
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
114,334 76,109
売上高
66,842 56,854
売上原価
47,491 19,255
売上総利益
24,686 17,401
販売費及び一般管理費
22,805 1,853
営業利益
営業外収益
138 126
受取利息
39 40
受取配当金
－ 419
有価証券償還益
84 204
受取保険金
－ 467
助成金収入
120 120
売電収入
258 253
その他
642 1,632
営業外収益合計
営業外費用
314 296
支払利息
－ 59
有価証券償還損
15 341
支払手数料
245 80
災害復旧費用
114 86
災害損失引当金繰入額
168 234
その他
857 1,098
営業外費用合計
22,590 2,388
経常利益
特別利益
752 －
関係会社株式売却益
752 －
特別利益合計
特別損失
※ 3,769
－
減損損失
－ 3,769
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
23,343 △ 1,381
純損失（△）
8,046 1,147
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,296 △ 2,528
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,296 △ 2,528
に帰属する四半期純損失（△）
0 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
72 480
その他有価証券評価差額金
48 70
退職給付に係る調整額
121 550
その他の包括利益合計
15,417 △ 1,977
四半期包括利益
（内訳）
15,417 △ 1,977
親会社株主に係る四半期包括利益
0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
23,343 △ 1,381
期純損失（△）
6,428 6,424
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 28
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 856 △ 600
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 337 △ 1,635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 195 294
△ 178 △ 167
受取利息及び受取配当金
314 296
支払利息
為替差損益（△は益） 1 5
関係会社株式売却損益（△は益） △ 752 －
有価証券償還損益（△は益） － △ 360
－ 3,769
減損損失
前渡金の増減額（△は増加） △ 70 55
前払金の増減額（△は増加） 1,221 297
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 82 △ 922
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,718 2,682
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,928 △ 3,149
仕入債務の増減額（△は減少） △ 597 △ 1,143
未払金の増減額（△は減少） △ 2,270 △ 926
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 809 1,666
前受金の増減額（△は減少） 308 513
会員預り金の増減額（△は減少） △ 1,470 △ 1,216
△ 264 △ 319
その他
21,240 4,152
小計
162 159
利息及び配当金の受取額
△ 316 △ 297
利息の支払額
△ 13,709 △ 6,120
法人税等の支払額
12 14
法人税等の還付額
7,389 △ 2,091
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,670 △ 17,040
定期預金の預入による支出
27,590 23,130
定期預金の払戻による収入
△ 65,220 △ 28,512
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
73,743 51,519
収入
△ 6,154 △ 6,197
有形固定資産の取得による支出
16 84
有形固定資産の売却による収入
△ 182 △ 361
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
500 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 206 △ 8,586
支出
111 △ 368
その他
8,528 13,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 14,088
長期借入れによる収入
△ 8,949 △ 15,714
長期借入金の返済による支出
△ 3 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 7,860 △ 7,841
配当金の支払額
△ 601 △ 524
その他
△ 17,415 △ 9,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,498 1,577
28,729 35,373
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,230 ※ 36,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
＞）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、最新の新型コロナウイルス感染症の感
染状況を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、影響は当連結会計年度以降も一定期間続く」仮定に変更しており
ます。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 208百万円
電子記録債権 － 36
２ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、
取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び
3,000百万円 23,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 3,000 23,000
※３ 財務制限条項
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第３四半期連結会計期間の末日における借
入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なもの
は次のとおりであります。
① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル
ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表
の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。
② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方
を損失としないこと。
③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回
らないこと。
④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、
3.0を上回らないこと。
⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減損損失額
場所 用途 種類
（百万円）
川越グリーンクロス ゴルフ場 建物及び構築物、土地、その他 3,008
シルクカントリー倶楽部 ゴルフ場 建物及び構築物、土地、その他 720
本社管理用地（群馬県桐生市） 遊休資産 土地 40
当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであり
ます。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをして
おります。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
川越グリーンクロスについては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事
業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出して
おります。
シルクカントリー倶楽部については、譲渡に関する基本合意契約締結に伴い、当該ゴルフ場資産グループに係る資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（720百万円）として、特別損失に計上いたしまし
た。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算出しております。
本社管理用地（群馬県桐生市）については、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 36,184百万円 27,659百万円
有価証券勘定 40,873 30,555
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金
46 21
合計 77,104 58,236
預入期間が３か月を超える定期預金 △16,530 △9,570
株式及び償還までの期間が３か月を超える
△33,343 △11,715
債券等
現金及び現金同等物 27,230 36,950
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 3,945 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 3,945 40 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 3,945 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 3,945 40 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
(注)１ 益計算書計上
遊技機事業 ゴルフ事業 計
額(注)２
売上高
47,542 66,791 114,334 － 114,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 4 4 △ 4 －
振替高
47,542 66,796 114,338 △ 4 114,334
計
セグメント利益又は損失（△） 14,075 11,153 25,229 △ 2,423 22,805
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,423百万円には、セグメント間取引消去５百万円及び配賦不
能営業費用△2,428百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
(注)１ 益計算書計上
遊技機事業 ゴルフ事業 計
額(注)２
売上高
18,263 57,845 76,109 － 76,109
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 0 0 △ 0 －
振替高
18,263 57,845 76,109 △ 0 76,109
計
セグメント利益又は損失（△） △ 3,999 7,864 3,864 △ 2,010 1,853
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,010百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不
能営業費用△2,015百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゴルフ事業」セグメントにおいて、河川敷で運営するゴルフ場について、事業価値を再評価した結果、
当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上いたし
ました。
また、ゴルフ場資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことに伴い、当該ゴルフ場
資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に
計上いたしました。
なお、ゴルフ事業においては原則ゴルフ場別にグルーピングをしており、当該減損損失の計上額は、当第
３四半期連結累計期間においては3,729百万円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失
として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては40百万円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づ
き、2020年12月１日付で、ゴルフプロパティーズ１㈱及びゴルフプロパティーズ２㈱の全株式を取得し、子会社と
いたしました。
１．ゴルフプロパティーズ１㈱
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ゴルフプロパティーズ１㈱
事業の内容 ゴルフ場経営
②企業結合を行った主な理由
当社は、ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ事業において、事業拡大のため積極的にゴルフ場の買収を行っ
ております。今回の株式取得により、当社連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り、長期的
に安定した収益基盤の構築を目指してまいります。
③企業結合日
2020年12月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が現金を対価として株式を取得したことによ
るものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月１日から2020年12月31日
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
188百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待されている将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
２．ゴルフプロパティーズ２㈱
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ゴルフプロパティーズ２㈱
事業の内容 ゴルフ場経営
②企業結合を行った主な理由
当社は、ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ事業において、事業拡大のため積極的にゴルフ場の買収を行っ
ております。今回の株式取得により、当社連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り、長期的
に安定した収益基盤の構築を目指してまいります。
③企業結合日
2020年12月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が現金を対価として株式を取得したことによ
るものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月１日から2020年12月31日
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（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
678百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待されている将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
155円07銭 △25円63銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万 15,296 △2,528
円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 15,296 △2,528
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,638 98,635
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円
（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社平和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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