黒崎播磨株式会社 四半期報告書 第130期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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黒崎播磨株式会社(E01150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第130期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 黒崎播磨株式会社
【英訳名】 KROSAKI HARIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 江 川 和 宏
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 105,195 83,364 137,395
経常利益 （百万円） 7,295 4,121 9,764
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,767 3,003 6,444
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,769 3,598 3,796
純資産額 （百万円） 57,208 59,309 57,233
総資産額 （百万円） 130,113 123,370 126,942
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 565.88 356.51 765.04
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 41.7 45.7 42.7
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 190.00 156.03
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動
産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当第３四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同四半
期連結累計期間に比べ20.5％減の5,908万トンとなりました。また、2020年１～12月間の世界の粗鋼生産量も、前年
同期に比べ0.9％減の18億2,914万トンとなりました。
［売上高］
当第３四半期連結累計期間の売上高は、 前年同四半期連結累計期間に比べ218億31百万円減少 の 833億64百万円
（ 前年同期比20.8％減 ）となりました。これは主に、国内粗鋼生産量の減少に起因する耐火物及び製鉄所整備作
業の需要減退や、ファーネス事業での大型案件の端境期に伴う工事の受注減等によるものです。地域ごとの売上
高は、日本が526億14百万円（前年同期比19.2％減）、インドが130億26百万円（前年同期比27.1％減）、アジア
が58億53百万円（前年同期比8.4％増）、欧州が68億28百万円（前年同期比27.1％減）、その他が50億40百万円
（前年同期比32.5％減）となり、海外売上高は307億50百万円（前年同期比23.3％減）、海外売上高比率は36.9％
（前年同期比1.2ポイント減）となりました。
［売上総利益］
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、 前年同四半期連結累計期間に比べ54億95百万円減少 の 144億49百万
円 （ 前年同期比27.6％減 ）となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.6ポイント減少の
17.3％となりました。
［営業利益］
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、 前年同四半期連結累計期間に比べ40億61百万円減少 の 29億65百万円
（ 前年同期比57.8％減 ）となり、営業利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ3.1ポイント減少の3.6％とな
りました。販売費及び一般管理費は、 前年同四半期連結累計期間に比べ14億33百万円減少 の 114億83百万円 （ 前年
同期比11.1％減 ）となりました。
［経常利益］
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、 前年同四半期連結累計期間に比べ31億74百万円減少 の 41億21百万円
（ 前年同期比43.5％減 ）となり、経常利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.0ポイント減少の4.9％とな
りました。営業外収益は、助成金の計上により 前年同四半期連結累計期間に比べ７億20百万円増加 の 16億16百万
円 （ 前年同期比80.4％増 ）、営業外費用は、支払利息の減少により 前年同四半期連結累計期間に比べ１億66百万
円減少 の ４億60百万円 （ 前年同期比26.5％減 ）となりました。
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［親会社株主に帰属する四半期純利益］
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同四半期連結累計期間に比べ17億64
百万円減少 の 30億３百万円 （ 前年同期比37.0％減 ）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の増加によ
り 前年同四半期連結累計期間に比べ２億14百万円増加 の ４億７百万円 （ 前年同期比111.0％増 ）、特別損失は、環
境対策費の減少により 前年同四半期連結累計期間に比べ２億19百万円減少 の １億28百万円 （ 前年同期比63.1％
減 ）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれて
いません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
［耐火物事業］
売上高は、国内粗鋼生産量の減少に起因する耐火物需要の減少等により、 前年同四半期連結累計期間に比べ
24.2％減収 の 667億76百万円 となりました。利益は、売上高の減少等により、 前年同四半期連結累計期間に比べ
72.5％減益 の 15億８百万円 となりました。
［ファーネス事業］
売上高は、製鉄所整備作業の需要減退や、大型案件の端境期に伴う工事の受注減等により、 前年同四半期連結
累計期間に比べ8.1％減収 の 101億５百万円 となりました。利益は、売上高の減少等により、 前年同四半期連結累
計期間に比べ10.8％減益 の ４億70百万円 となりました。
［セラミックス事業］
売上高は、燃料電池向け断熱材の拡販等により、 前年同四半期連結累計期間に比べ11.8％増収 の 54億73百万円
となりました。利益は、売上高の増加等により、 前年同四半期連結累計期間に比べ8.5％増益 の ５億31百万円 とな
りました。
［不動産事業］
売上高は、 前年同四半期連結累計期間に比べ0.1％減収 の ６億23百万円 、利益は、 前年同四半期連結累計期間に
比べ5.1％減益 の ５億３百万円 となりました。
［その他］
売上高は、 前年同四半期連結累計期間に比べ34.8％減収 の ３億84百万円 、損益は、 34百万円のセグメント損失
（ 前年同四半期連結累計期間は37百万円のセグメント損失 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ35億71百万円減少 して、 1,233億70百万円 と
なりました。流動資産は 同51億10百万円減少 の 756億77百万円 、固定資産は 同15億38百万円増加 の 476億93百万円
となりました。
流動資産減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産増加の主な要
因は、建物の取得に伴う建物及び構築物の増加、並びに機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加による
ものです。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ56億48百万円減少 して、 640億61百万円 となり
ました。流動負債は 同82億48百万円減少 の 378億50百万円 、固定負債は 同26億円増加 の 262億10百万円 となりまし
た。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少によるものです。固定負債増加の
主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ20億76百万円増加 して、 593億９百万円 とな
りました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるもので
す。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億85百万円増加し、46
億71百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に
比べ33億82百万円減少し、313億36百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間末から当第３四半期報告書提出日（2021年２月10日）
までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下
「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び
新たに定めた経営方針等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６億59百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日)
東京証券取引所
普通株式 9,114,528 9,114,528 （市場第一部） 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 9,114,528 9,114,528 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 9,114,528 － 5,537 － 5,138
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 691,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,330,900 83,309 －
単元未満株式 普通株式 92,328 － －
発行済株式総数 9,114,528 － －
総株主の議決権 － 83,309 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６
個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株と㈱証券保管振替機構名義の株式37株が含ま
れています。
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
福岡県北九州市八幡西区
黒崎播磨㈱ 691,200 － 691,200 7.58
東浜町１－１
（相互保有株式）
㈱合同セラミックス 岡山県備前市伊部936 100 － 100 0.00
計 － 691,300 － 691,300 7.58
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
田 中 優 次
取締役 2020年９月５日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
(注) 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、取締役を兼務しない執行役員の異動は次
のとおりです。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
常務執行役員
研究開発部門管掌
芳山 純一郎
研究開発部門管掌 2020年７月１日
技術管理部長
技術管理部長
品質保証業務に関して奥村専務執行役員を補佐
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,787 4,671
※2 47,539 ※2 41,033
受取手形及び売掛金
商品及び製品 12,750 10,615
仕掛品 3,520 3,167
原材料及び貯蔵品 9,920 9,691
その他 3,579 6,802
△ 310 △ 303
貸倒引当金
流動資産合計 80,788 75,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,693 42,098
△ 28,956 △ 29,324
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,737 12,774
機械装置及び運搬具
64,208 65,794
△ 54,316 △ 54,437
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,892 11,357
工具、器具及び備品
4,627 4,716
△ 3,754 △ 3,808
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 872 908
土地
6,810 6,720
2,842 2,762
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,155 34,523
無形固定資産
のれん 4,784 4,350
523 484
その他
無形固定資産合計 5,308 4,835
投資その他の資産
投資有価証券 5,122 5,926
退職給付に係る資産 770 537
繰延税金資産 437 439
その他 1,531 1,603
△ 171 △ 170
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,690 8,334
固定資産合計 46,154 47,693
資産合計 126,942 123,370
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 13,579 ※2 12,507
支払手形及び買掛金
※2 6,025 ※2 5,381
電子記録債務
短期借入金 6,805 4,552
コマーシャル・ペーパー 9,000 6,000
未払法人税等 504 495
賞与引当金 2,752 1,257
工事損失引当金 81 82
環境対策引当金 68 79
7,280 7,494
その他
流動負債合計 46,099 37,850
固定負債
長期借入金 18,914 20,784
繰延税金負債 56 738
役員退職慰労引当金 560 520
製品保証引当金 1 0
退職給付に係る負債 589 645
資産除去債務 25 25
3,464 3,495
その他
固定負債合計 23,610 26,210
負債合計 69,709 64,061
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 50,794 52,449
△ 1,641 △ 1,643
自己株式
株主資本合計 56,691 58,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,041 1,736
繰延ヘッジ損益 0 △ 2
為替換算調整勘定 △ 3,052 △ 3,273
△ 458 △ 406
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,469 △ 1,946
非支配株主持分 3,010 2,910
純資産合計 57,233 59,309
負債純資産合計 126,942 123,370
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 105,195 83,364
85,250 68,914
売上原価
売上総利益 19,944 14,449
販売費及び一般管理費 12,917 11,483
営業利益 7,027 2,965
営業外収益
受取利息 20 21
受取配当金 126 86
持分法による投資利益 359 349
為替差益 154 174
助成金収入 6 660
228 325
その他
営業外収益合計 896 1,616
営業外費用
支払利息 283 181
固定資産撤去費 104 84
239 194
その他
営業外費用合計 627 460
経常利益 7,295 4,121
特別利益
固定資産売却益 79 203
投資有価証券売却益 44 203
為替換算調整勘定取崩益 69 －
0 －
その他
特別利益合計 193 407
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 32 67
関係会社株式売却損 10 －
環境対策費 299 30
災害による損失 － 27
4 3
その他
特別損失合計 347 128
税金等調整前四半期純利益 7,141 4,400
法人税、住民税及び事業税
1,324 940
667 330
法人税等調整額
法人税等合計 1,992 1,270
四半期純利益 5,149 3,129
非支配株主に帰属する四半期純利益 382 126
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,767 3,003
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 5,149 3,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 230 695
繰延ヘッジ損益 12 △ 2
為替換算調整勘定 △ 1,461 △ 236
退職給付に係る調整額 △ 64 52
△ 96 △ 39
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,379 468
四半期包括利益 3,769 3,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,591 3,525
非支配株主に係る四半期包括利益 178 72
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として建物並びに構築物以外の
有形固定資産について定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しています。
当社は、耐火物製造・施工技術を一貫して提供する「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」としてさらな
る飛躍に向けた経営基盤の強化を積極的に進める中で、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契
機に、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の減価償却方法の変
更について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は生産設備が長期に亘り比
較的安定した稼働を維持できることに加え、近年においては技術的陳腐化のリスクも少ないため、耐用年数での
定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ483百万円増加しています。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（会計上の見積りの変更）
当社は、トンネル窯の耐用年数について、従来６年としていましたが、第１四半期連結会計期間より９年に変
更しています。
当社は、減価償却方法の変更を契機に使用実態を見直した結果、トンネル窯の耐用年数を９年で減価償却を行
うことが、より実態に即した耐用年数であると判断しました。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影
響は軽微です。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
ひびき灘開発株式会社 ひびき灘開発株式会社
金融機関からの借入金 4 百万円 金融機関からの借入金 3 百万円
従業員 従業員
住宅資金の金融機関からの借入金 216 百万円 住宅資金の金融機関からの借入金 214 百万円
(ロ)債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
手形譲渡高 290 百万円 173 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 183 百万円
支払手形 － 百万円 85 百万円
電子記録債務 － 百万円 912 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,284 百万円 2,088 百万円
のれんの償却額 368 百万円 342 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,516 180.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 842 100.0 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,010 120.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 336 40.0 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 88,089 10,996 4,895 623 104,605 590 105,195 － 105,195
セグメント間の内部
9 304 － － 313 － 313 △ 313 －
売上高又は振替高
計 88,098 11,301 4,895 623 104,918 590 105,509 △ 313 105,195
セグメント利益又は
5,484 527 489 531 7,032 △ 37 6,995 32 7,027
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 32百万円 は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異
です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 66,776 10,105 5,473 623 82,979 384 83,364 － 83,364
セグメント間の内部
4 215 － － 220 － 220 △ 220 －
売上高又は振替高
計 66,781 10,321 5,473 623 83,199 384 83,584 △ 220 83,364
セグメント利益又は
1,508 470 531 503 3,015 △ 34 2,980 △ 15 2,965
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △15百万円 は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差
異です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、
当社及び国内連結子会社の主として建物並びに構築物以外の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変
更したことに伴い、報告セグメントの減価償却の方法を変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「耐火物事業」のセグメント利益が249百万
円増加し、「ファーネス事業」のセグメント利益が134百万円増加し、「セラミックス事業」のセグメント利益が95
百万円増加し、「その他」のセグメント利益が４百万円増加しています。
また、会計上の見積りの変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、当社はトンネル窯の耐用年数を従来
の６年から９年に変更しています。なお、この変更によるセグメント利益への影響は、耐火物事業については軽微
であり、耐火物事業以外については影響ありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 565円88銭 356円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,767 3,003
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,767 3,003
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,424 8,423
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
第130期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 336百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 尚 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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