シスメックス株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出者 | シスメックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シスメックス株式会社(E02015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 シスメックス株式会社
【英訳名】 SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 家次 恒
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
218,162 211,848 301,980
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 75,172 ) ( 79,766 )
税引前四半期利益又は
（百万円） 37,224 33,286 49,433
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
26,496 23,288 34,883
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 8,902 ) ( 10,634 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 24,003 27,083 27,433
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 273,889 290,804 277,683
持分
（百万円） 374,368 392,731 389,291
資産合計
基本的１株当たり
126.93 111.49 167.10
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 42.64 ) ( 50.90 )
希薄化後１株当たり
（円） 126.80 111.34 166.93
四半期（当期）利益
（％） 73.16 74.05 71.33
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 35,155 39,752 53,182
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 17,994 △ 23,080 △ 25,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 19,001 △ 19,425 △ 20,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 48,695 54,737 56,592
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事
業としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要な
リスクが発生しております。
・新型感染症の拡大による影響について
当社グループは、事業活動をグローバルに展開しており、新型コロナウイルス感染症の拡大による各国における
外出制限措置等の影響により、医療機関における検査数が減少する等、短期的な需要減少が見られております。中
国等の一部地域では流行が収束傾向にあるものの、依然として感染者が増加している地域もあり、今後、流行が長
期化する場合、需要減少の継続や顧客への販売活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、確実な事業継続のために対策チームを設置しており、今後も製品の安定供給、顧客へのサービ
ス活動の継続、従業員の安全確保等に努めてまいります。
また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要
な変更があった事項は、以下のとおりであります。 変更内容は下線箇所の削除であり、見出しに付された項目番号
は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番
号に対応したものであります。
(7) その他のリスクについて
当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。
これらの拠点において、地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害 、新型インフルエンザ等、人類が免疫を持た
ない未知の感染症の世界的な蔓延（パンデミック） に見舞われ、当社のグループの設備・インフラへの甚大な被害
や人的被害が生じたり、顧客の需要低下、人材の確保並びに労働環境のリスクが高まった場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当
社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経済活動が大きく
落ち込みました。第一回目の緊急事態宣言解除後から経済活動が徐々に持ち直してきておりましたが、今冬にかけ
て感染が再拡大しており、先行きに対する不確実性が高まっております。海外においても感染が再拡大しており、
欧州などで行動制限が延長・強化されているなど、経済活動が再び低迷する懸念が高まっております。
医療面におきましては、国内では医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、医療
関連産業の活性化が引き続き見込まれております。海外においても先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う
医療需要の拡大、医療水準の質・サービスの向上が進み、医療の効率化、人工知能（AI）、情報通信技術（ICT）
等の最新技術を取り込んだ構造的な変革が見られます。ただし、世界規模での新型コロナウイルス感染者の増加を
受け、今回のようなパンデミックにも対応可能な医療体制の在り方、公衆衛生の見直しを迫られ、医療環境自体が
大きく変容する可能性があります。
当社においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による各国での外出制限措置等の影響により、医療機関にお
ける検査数が減少する等、需要の減少が見られました。一旦は、感染拡大ペースが落ち着き、行動規制が緩和され
たことで需要は回復してきておりますが、感染再拡大により更なる影響を受ける可能性があります。
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このような状況の下、当社は新型コロナウイルス感染症を引き起こすコロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原の検出
が可能なSARSコロナウイルス抗原キット「HISCL™ SARS-CoV-2 Ag試薬」の国内薬事承認を取得し、保険適用を受
け、販売を開始いたしました。本試薬は、鼻咽頭ぬぐい液および鼻腔ぬぐい液に含まれる新型コロナウイルス抗原
を検出いたします。また、国立国際医療研究センターとの共同研究を通じ、新型コロナウイルス陽性患者の重症化
リスク判定に有用なバイオマーカーとしてIFN-λ3を特定し、血清中のIFN-λ3を測定できるインターフェロン-λ3
キット「HISCL™ IFN-λ3試薬」の国内薬事承認を取得いたしました。IFN-λ3は重症化の数日前に血液中濃度が上
昇することが確認されており、重症化予測や経過観察補助としての臨床有用性が報告 されております。全
※１※２
自動免疫測定装置HISCL™-5000/HISCL™-800とともにこれらの試薬を用いることで、信頼性の高い検査結果を提供い
たします。当社はPCR検査、抗原検査、抗体検査、サイトカイン検査に加え、血球計数検査及び血液凝固検査等さ
まざまな検査によって、新型コロナウイルス感染症の診断・治療の確立に貢献いたします。
川崎重工業株式会社と当社の共同出資により設立された株式会社メディカロイドの開発した手術用ロボット手術
ユニット「hinotori™ サージカルロボットシステム」および再使用可能な内視鏡用能動処置具「HFシリーズ イン
ストルメント」（以下hinotori™）を日本国内の医療機関を対象に販売開始いたしました。国産初の手術支援ロ
ボットであるhinotori™はコンパクトな設計や病院経営に資する導入・保守プランにより製品導入に対する障壁を
低減します。また高い操作性や動作状況をモニタリングするネットワークサポートにより医療従事者のより的確な
施術を支援します。当社はメディカロイド製品の総代理店として独占的に全世界に向け販売・サービスを行いま
す。まずは日本市場にて泌尿器科を対象に早期の市場導入を推進してまいります。
※１ Sugiyama M. et al., Gene 766, (2021) 145145
※２ 2020年９月24日 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター「COVID-19の重症化を予測する液性因子の
同定 －血液検査によるCOVID-19の重症化の早期診断をめざして－」
https://www.ncgm.go.jp/pressrelease/2020/20200924.html
＜参考＞地域別売上高
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
15.6
国内 33,995 33,295 15.7 97.9
23.2
米州 50,672 45,637 21.6 90.1
26.1
ＥＭＥＡ 57,006 59,589 28.1 104.5
26.0
中国 56,599 56,393 26.6 99.6
9.1
アジア・パシフィック 19,889 16,933 8.0 85.1
84.4
海外計 184,167 178,553 84.3 97.0
合計 218,162 100.0 211,848 100.0 97.1
国内販売につきましては、ライフサイエンス分野において試薬及びサービスの売上が増加しましたが、主に新型
コロナウイルス感染症の拡大影響により血球計数検査分野において試薬の売上が減少し、大型案件に関連するその
他分野において機器の売上が減少しました。また、尿検査及び免疫検査分野において試薬の売上が減少しました。
その結果、国内売上高は 33,295百万円 （前年同期比 2.1％減 ）となりました。
海外販売につきましては、尿検査分野、血液凝固検査分野及び免疫検査分野において機器の売上が増加しました
が、主に新型コロナウイルス感染症の拡大影響により血球計数検査分野、尿検査分野及び免疫検査分野を中心に試
薬の売上が減少しました。その結果、当社グループの海外売上高は 178,553百万円 （前年同期比 3.0％減 ）、構成比
84.3％ （前年同期比 0.1ポイント減 ）となりました。
また、販売費及び一般管理費が全地域において主に新型コロナウイルス感染症の拡大影響による活動制限等によ
り減少し、 58,204百万円 （前年同期比 5.7％減 ）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 211,848百万円 （前年同期比 2.9％減 ）、営業利益
は 35,907百万円 （前年同期比 11.2％減 ）、税引前四半期利益は 33,286百万円 （前年同期比 10.6％減 ）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は 23,288百万円 （前年同期比 12.1％減 ）となりました。
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セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
国内では、ライフサイエンス 分野において試薬及びサービスの売上が増加しましたが、主に新型コロナウイル
ス感染症の拡大影響により血球計数検査分野において試薬の売上が減少し、大型案件に関連するその他分野にお
いて機器の売上が減少しました。また、尿検査分野及び 免疫検査分野において試薬の売上が減少しました。その
結果、売上高は 36,154百万円 （前年同期比 1.5％減 ）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費や研究開発費が減少しましたが、減収及び売上原価率の悪化に
より売上総利益が減少し、セグメント利益（営業利益）は 21,780百万円 （前年同期比 17.5％減 ）となりました。
② 米州
北米では、血液凝固検査分野において機器の売上が増加しましたが、 主に新型コロナウイルス感染症の拡大影
響により 血球計数検査分野において機器及び試薬の売上が減少し、減収となりました。中南米では、血球計数検
査分野において機器及び試薬の売上が減少し、減収となりました。その結果、米州全体での売上高は 42,403百万
円 （前年同期比 9.8％減 ）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収及び売上原価率の悪化により売上総利
益が減少し、セグメント利益（営業利益）は 959百万円 （ 前年同期比 42.5％減 ）となりました。
③ ＥＭＥＡ
主に新型コロナウイルス感染症の拡大影響により 血球計数検査分野、尿検査分野及びライフサイエンス分野に
おいて試薬の売上が減少しましたが、血球計数検査分野において機器の売上が増加し、またドイツにおいて新型
コロナウイルス抗原検査キットの仕入販売を開始した影響によりその他分野において試薬の売上が増加しまし
た。その結果、売上高は 60,141百万円 （前年同期比 3.3％増 ）となりました。
利益面につきましては、売上原価率が悪化したものの、増収による売上総利益の増加及び販売費及び一般管理
費の減少により、セグメント利益（営業利益）は 7,503百万円 （前年同期比 18.4％増 ）となりました。
④ 中国
血球計数検査分野、尿検査分野及び免疫検査分野において機器の売上が増加し、また血液凝固検査分野におい
て機器及び試薬の売上が増加しましたが、 主に新型コロナウイルス感染症の拡大影響により 血球計数検査分野、
尿検査分野及び免疫検査分野において試薬の売上が減少しました。その結果、売上高は 56,317百万円 （前年同期
比 0.4％減 ）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収及び売上原価率の悪化により売上総利
益が減少し、セグメント利益（営業利益）は 3,051百万円 （前年同期比 28.6％減 ）となりました。
⑤ アジア・パシフィック
主に 新型コロナウイルス感染症の拡大影響により 血球計数検査分野及び尿検査分野において試薬の売上が減少
しました。その結果、売上高は 16,832百万円 （前年同期比 14.7％減 ）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収及び売上原価率の悪化により売上総利
益が減少し、セグメント利益（営業利益）は 1,723百万円 （前年同期比 44.0％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて 3,439百万円増加 し、 392,731百万円 とな
りました。この主な要因は、棚卸資産が2,143百万円増加、無形資産が4,099百万円増加、有形固定資産が3,096百
万円減少したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて9,711百万円減少し、101,232百万円となりました。この主な要因
は、営業債務及びその他の債務が6,561百万円減少、未払法人所得税が2,306百万円減少、未払賞与が1,890百万円
減少したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて13,150百万円増加し、291,498百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金が8,245百万円増加、その他の資本の構成要素が3,799百万円増加したこと等によるものであります。ま
た、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の71.3％から2.7ポイント増加して74.0％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より 1,855百万円減少
し、 54,737百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、 39,752百万円 （前年同期比4,597百万円増）となりました。この主な要因は、
税引前四半期利益が33,286百万円（前年同期比3,938百万円減）、減価償却費及び償却費が18,877百万円（前年同
期比1,066百万円増）、営業債権の減少額が3,189百万円（前年同期比968百万円増）、棚卸資産の増加額が1,277百
万円（前年同期比10,023百万円減）、営業債務の減少額が4,390百万円（前年同期は2,998百万円の増加）、法人所
得税の支払額が11,661百万円（前年同期比3,468百万円減）となったこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、 23,080百万円 （前年同期比5,085百万円増）となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が6,499百万円（前年同期比3,623百万円減）、無形資産の取得による支出が12,044
百万円（前年同期比2,410百万円増）、長期前払費用の増加を伴う支出が3,089百万円（前年同期比1,340百万円
増）、定期預金の払戻による収入が1,078百万円（ 前年同期比で6,144百万円減） となったこと等によるものであり
ます。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、 19,425百万円 （前年同期比423百万円増）となりました。この主な要因は、配
当金の支払額が15,037百万円（前年同期比９百万円増）、リース負債の返済による支払額が4,936百万円（前年同
期比759百万円増）となったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」内の「中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題」の記載について重要な変更はあ
りません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 15,273百万円 であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
① 2020年４月 2019年６月に国内で初めて保険適用を受けた「遺伝子変異解析セット（がんゲノムプロファイリ
ング検査用）OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」について、当該システムを用いて行う“固形がん患者
における初回治療時の包括的ゲノムプロファイル検査の実現性と治療選択への有用性を評価する前向き研究”
が先進医療として適用されました。
② 2020年６月 当社と株式会社オプティムは、デジタル医療に関するオープンプラットフォームとアプリケー
ションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を担う「ディピューラメディカルソリューショ
ンズ株式会社」を共同で設立し、活動を開始いたしました。
③ 2020年６月 2020年３月に国内で初めて新型コロナウイルス検査キットの体外診断用医薬品製造販売承認を取
得した「2019-nCoV検出蛍光リアルタイムRT-PCRキット」について、検体種に唾液を追加する変更申請を行
い、承認を取得いたしました。なお、唾液についても保険適用の対象となりました。
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④ 2020年６月 当社は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）を引き起こすウイルス（以下、SARS-
CoV-2）のヌクレオカプシドタンパク質 （以下、N抗原）とスパイクタンパク質 （以下、S抗原）に対し
※１ ※２
て、特異的に反応する血中のIgG抗体 及びIgM抗体 を検出可能な４つの研究用抗体検出試薬を開発し、
※３ ※４
受託サービスの提供を開始いたしました。
※１ ヌクレオカプシドタンパク質（N抗原）：
ウイルスの基本構造であり、ウイルスの性質に大きく影響するタンパク質。
※２ スパイクタンパク質（S抗原）：
ウイルスの周りに無数に突き出したタンパク質であり、細胞の受容体と結合することで感染が生じる。
※３ IgG抗体：
血中に最も多く存在し、強い中和作用等を有するとされる抗体。
※４ IgM抗体：
異物が体内に侵入することで最初に生産され一定期間増加する抗体。
⑤ 2020年６月 当社、国立研究開発法人国立がん研究センター及び国立研究開発法人国立国際医療研究センター
において、SARS-CoV-2の抗原・抗体検査法に関する共同研究を実施しており、当社が開発した前述（④項）の
試薬を用いた「SARS-CoV-2陰性群」と「退院時のSARS-CoV-2患者群」間における血中のN抗原、S抗原に対する
IgG抗体の濃度の比較において、明らかな弁別性能を示す結果を得ました。
⑥ 2020年６月 当社は、神戸市、神戸医療産業都市推進機構及び地方独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立
医療センター中央市民病院と連携し、当社が開発した新たな検査方法である、SARS-CoV-2抗原・抗体検査、免
疫学的な病態生理検査法 等を用いた新たな検査フローの臨床実装に向けた取り組みを開始いたしました。
※５
※５ 病態生理検査法：
生体機能の破綻により症状や疾病が引きおこされる機序や経過を検査する方法。今回の免疫学的な病態
生理検査法は、例えば、COVID-19の重症化を引き起こす免疫関連物質の量を測定すること示す。
⑦ 2020年６月 当社は、多くのアプリケーション解析が可能な「Flow Cytometer XF-1600」を北米において発売
いたしました。
⑧ 2020年７月 当社は、「多項目自動血球分析装置 XN-31」について、マラリアの診断に活用可能な高度管理医
療機器（クラスⅢ） として、国内で初めて医療機器製造販売承認を取得いたしました。
※６
※６ 高度管理医療機器（クラスⅢ）：
不具合が生じた場合、人体へのリスクが比較的高いと考えられる医療機器を指す。
⑨ 2020年７月 当社は、COVID-19の重症化リスクや治療効果モニタリングにおいて、有用な指標と示唆されてい
るサイトカインの研究用受託測定サービスの提供を開始いたしました。
⑩ 2020年７月 当社は、がんゲノムプロファイリング検査におけるエキスパートパネル の運用効率化に向け
※７
て、エキスパートパネル支援システム「OncoGuide™ NET」を発売いたしました。
※７ エキスパートパネル：
がん薬物療法に関する専門家、遺伝医学に関する専門家、遺伝カウンセリング技術を有する者、病理学
に関する専門家、分子遺伝学やがんゲノム医療に関する専門家、主治医等、複数の病院から各分野の専
門家が集まって検討し、がんゲノムプロファイリング検査の解析結果の意義づけと治療法の提案を行う
会議。
⑪ 2020年８月 当社は、血液凝固検査分野における新製品「全自動血液凝固測定装置 CN-6500/CN-3500」を発売
いたしました。本製品は、化学発光酵素免疫測定法（CLEIA法）を用いた測定ユニットを搭載しており、従来
の「全自動血液凝固測定装置 CN-6000/CN-3000」で測定可能な血液凝固項目や血小板凝集能項目に加え、凝固
分子マーカー等の測定が可能となります。これにより、血栓・止血領域における幅広い検査オーダーに対して
本製品１台で測定が可能となります。
⑫ 2020年８月 当社が製造販売を行う RAS 遺伝子変異検出キット「OncoBEAM™ RAS CRCキット」を用いた、血
※８
液を対象とする大腸がん RAS 遺伝子 変異検査が保険適用されました。
※９
※８ OncoBEAM™：
Johns Hopkins大学が開発したBEAMing技術（Bead, Emulsion, Amplification, and Magneticsの各頭文
字をとって命名された、高感度PCR技術とフローサイトメトリー技術を融合させた遺伝子解析手法）に
よって血中の微量遺伝子変異を検出する当社の技術名称。
※９ RAS 遺伝子：
RAS 遺伝子（ KRAS / NRAS 遺伝子）変異を有する患者さんは、抗EGFR抗体薬投与により利益（延命効果、腫
瘍縮小）が得られない可能性が高いため、コンパニオン診断として、治療に先立ちそれらの遺伝子変異
検査が行われる。
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⑬ 2020年８月 川崎重工業株式会社及び当社の共同支配企業である株式会社メディカロイドは、国産初の手術支
援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」の製造販売承認を取得いたしました。
⑭ 2020年９月 川崎重工業株式会社及び当社の共同支配企業である株式会社メディカロイドが、製造販売を行う
手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」が保険適用されました。
⑮ 2020年11月 当社とエーザイ株式会社が共同で開発を進める、血漿を用いたアルツハイマー病診断法に関する
最新データを第13回アルツハイマー病臨床試験会議において、当社が発表いたしました。
⑯ 2020年11月 当社は、自社の全自動免疫測定装置 HISCL™-5000/HISCL™-800を用いて、SARS-CoV-2の抗原検出
が可能なSARS コロナウイルス抗原キット「HISCL™ SARS-CoV-2 Ag 試薬」について、体外診断用医薬品として
の製造販売承認を取得し保険適用されました。
⑰ 2020年12月 当社は、インターフェロン-λ3 キット「HISCL™ IFN-λ3 試薬」の製造販売承認を取得いたしま
した。本製品と全自動免疫測定装置 HISCL™-5000/HISCL™-800を用いて血清中のインターフェロン - λ3を測定
することで、SARS-CoV-2陽性患者における重症化リスク判定を補助するための情報を提供いたします。
⑱ 2020年12月 国立大学法人 神戸大学と当社は、COVID-19の新たな血液検査法として、SARS-CoV-2に対するT細
胞免疫応答を検出可能とするELISPOT法に関する共同研究を実施しており、その臨床評価の概要と結果につい
て発表いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
・アライアンス契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間
当社とロシュ社とのグローバル
ロシュ・ダイアグノスティック 自 2021年１月１日
当社 スイス
パートナーシップ（注）
ス社（以下、ロシュ社） 至 2030年12月31日
（注）本契約には以下３つの個別契約を含んでおります。
・ロシュ社による当社の血球計数検査分野製品の販売・サービスに関する契約（契約期間：自 2021年１月１日
至 2026年８月31日）
・生化学検査分野、免疫検査分野及び血球計数検査分野製品を１社から同時に求められる案件に関する非独占協業
契約（契約期間：自 2021年１月１日 至 2030年12月31日）
・両社のITプラットフォームを活用し、短中期的には顧客サービスの向上を、長期的にはクリニカルバリューの向
上を狙いとした協業検討に関する契約 （契約期間：自 2021年１月１日 至 2030年12月31日）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 598,688,000
計 598,688,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
209,396,032 209,415,632
普通株式
（市場第一部）
100株
209,396,032 209,415,632 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項は ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
51,600 209,396,032
2020年12月31日 102 13,135 102 19,001
（注）１
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ39百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 446,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,870,900 2,088,709 －
普通株式
78,332 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
209,396,032 － －
発行済株式総数
－ 2,088,709 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
神戸市中央区脇
シスメックス
446,800 － 446,800 0.21
浜海岸通１丁目
株式会社
５番１号
－ 446,800 － 446,800 0.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
56,592 54,737
現金及び現金同等物
８ 85,650 84,834
営業債権及びその他の債権
48,303 50,446
棚卸資産
８ 421 998
その他の短期金融資産
546 678
未収法人所得税
14,191 13,892
その他の流動資産
205,704 205,587
流動資産合計
非流動資産
96,839 93,743
有形固定資産
11,271 11,798
のれん
39,543 43,643
無形資産
2,945 1,314
持分法で会計処理されている投資
８ 12,845 13,055
営業債権及びその他の債権
８ 6,192 7,322
その他の長期金融資産
897 906
退職給付に係る資産
5,810 8,663
その他の非流動資産
7,240 6,695
繰延税金資産
183,586 187,143
非流動資産合計
389,291 392,731
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
33,917 27,355
営業債務及びその他の債務
5,701 5,322
リース負債
８ 552 825
その他の短期金融負債
5,673 3,366
未払法人所得税
751 814
引当金
12,001 13,940
契約負債
12,508 11,535
未払費用
7,591 5,700
未払賞与
5,448 6,353
その他の流動負債
84,145 75,213
流動負債合計
非流動負債
16,935 15,431
リース負債
８ 269 18
その他の長期金融負債
925 1,002
退職給付に係る負債
255 257
引当金
2,061 2,506
その他の非流動負債
6,351 6,803
繰延税金負債
26,798 26,019
非流動負債合計
110,944 101,232
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
12,877 13,135
資本金
18,487 19,306
資本剰余金
261,321 269,567
利益剰余金
△ 306 △ 307
自己株式
△ 14,697 △ 10,897
その他の資本の構成要素
277,683 290,804
親会社の所有者に帰属する持分合計
663 693
非支配持分
278,347 291,498
資本合計
389,291 392,731
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
５ 218,162 211,848
売上高
100,453 103,243
売上原価
117,709 108,605
売上総利益
販売費及び一般管理費 61,751 58,204
16,186 15,273
研究開発費
1,059 1,198
その他の営業収益
410 418
その他の営業費用
40,420 35,907
営業利益
金融収益 427 241
701 615
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 1,480 △ 1,599
△ 1,442 △ 648
為替差損益（△は損失）
37,224 33,286
税引前四半期利益
10,856 10,114
法人所得税費用
26,368 23,171
四半期利益
四半期利益の帰属
26,496 23,288
親会社の所有者
△ 127 △ 117
非支配持分
26,368 23,171
四半期利益
１株当たり四半期利益
７
基本的１株当たり四半期利益 126.93 円 111.49 円
７
希薄化後１株当たり四半期利益 126.80 円 111.34 円
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
75,172 79,766
売上高
34,998 38,450
売上原価
40,174 41,315
売上総利益
21,719 20,126
販売費及び一般管理費
5,725 5,525
研究開発費
144 475
その他の営業収益
256 236
その他の営業費用
12,617 15,902
営業利益
金融収益 97 75
207 204
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 586 △ 631
228 53
為替差損益（△は損失）
12,148 15,195
税引前四半期利益
3,238 4,602
法人所得税費用
8,909 10,593
四半期利益
四半期利益の帰属
8,902 10,634
親会社の所有者
7 △ 41
非支配持分
8,909 10,593
四半期利益
１株当たり四半期利益
７
基本的１株当たり四半期利益 42.64 円 50.90 円
７
希薄化後１株当たり四半期利益 42.60 円 50.81 円
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
26,368 23,171
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
△ 68 254
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△ 68 254
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,423 3,569
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 0 △ 29
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 2,424 3,540
項目合計
△ 2,492 3,794
その他の包括利益
23,875 26,966
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
24,003 27,083
親会社の所有者
△ 127 △ 117
非支配持分
23,875 26,966
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
8,909 10,593
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
46 34
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
46 34
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,677 2,046
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
0 △ 18
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
4,677 2,027
項目合計
4,724 2,061
その他の包括利益
13,634 12,655
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
13,627 12,696
親会社の所有者
7 △ 41
非支配持分
13,634 12,655
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
12,654 17,876 241,445 △ 302 △ 7,225 264,448 733 265,182
2019年４月１日残高
四半期利益 － － 26,496 － － 26,496 △ 127 26,368
－ － － － △ 2,492 △ 2,492 0 △ 2,492
その他の包括利益
－ － 26,496 － △ 2,492 24,003 △ 127 23,875
四半期包括利益
新株の発行
132 74 － － － 206 － 206
(新株予約権の行使)
－ 261 － － － 261 － 261
株式報酬取引
６ － － △ 15,028 － － △ 15,028 － △ 15,028
配当金
－ － － △ 2 － △ 2 － △ 2
自己株式の取得
－ － － － － － － －
自己株式の処分
その他の資本の構成
－ － － － － － － －
要素から利益剰余金
への振替
非支配持分を伴う子
－ － － － － － － －
会社の設立
子会社の増資による
－ － － － － － － －
非支配持分の増減
所有者との取引額
132 335 △ 15,028 △ 2 － △ 14,563 － △ 14,563
合計
12,786 18,212 252,912 △ 304 △ 9,717 273,889 606 274,495
2019年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
12,877 18,487 261,321 △ 306 △ 14,697 277,683 663 278,347
2020年４月１日残高
四半期利益 － － 23,288 － － 23,288 △ 117 23,171
－ － － － 3,794 3,794 0 3,794
その他の包括利益
－ － 23,288 － 3,794 27,083 △ 117 26,966
四半期包括利益
新株の発行
258 144 － － － 403 － 403
(新株予約権の行使)
－ 674 － － － 674 － 674
株式報酬取引
６ － － △ 15,037 － － △ 15,037 － △ 15,037
配当金
－ － － △ 1 － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
－ 0 － 0 － 0 － 0
自己株式の処分
その他の資本の構成
－ － △ 5 － 5 － － －
要素から利益剰余金
への振替
非支配持分を伴う子
－ － － － － － 49 49
会社の設立
子会社の増資による
－ － － － － － 98 98
非支配持分の増減
所有者との取引額
258 819 △ 15,042 △ 1 5 △ 13,962 147 △ 13,815
合計
13,135 19,306 269,567 △ 307 △ 10,897 290,804 693 291,498
2020年12月31日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,224 33,286
税引前四半期利益
17,810 18,877
減価償却費及び償却費
営業債権の増減額（△は増加） 2,220 3,189
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,301 △ 1,277
営業債務の増減額（△は減少） 2,998 △ 4,390
623 1,744
未払又は未収消費税等の増減額
契約負債の増減額（△は減少） 427 2,058
未払賞与の増減額（△は減少） △ 2,078 △ 1,948
2,736 286
その他
50,661 51,824
小計
利息及び配当金の受取額 218 170
△ 594 △ 581
利息の支払額
△ 15,129 △ 11,661
法人所得税の支払額
35,155 39,752
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,123 △ 6,499
有形固定資産の取得による支出
△ 9,633 △ 12,044
無形資産の取得による支出
２ △ 1,749 △ 3,089
長期前払費用の増加を伴う支出
△ 3,522 △ 613
資本性金融商品の取得による支出
△ 264 △ 1,728
定期預金の預入による支出
7,223 1,078
定期預金の払戻による収入
73 △ 184
２
その他
△ 17,994 △ 23,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
６ △ 15,028 △ 15,037
配当金の支払額
△ 4,177 △ 4,936
リース負債の返済による支払額
203 548
その他
△ 19,001 △ 19,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 524 898
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） △ 2,366 △ 1,855
51,062 56,592
現金及び現金同等物の期首残高
48,695 54,737
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区
であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体
検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすこ
とから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒及び取締役
専務執行役員 CFOである中島幸男により承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てておりま
す。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮
定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と
同様であります。
(5) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりまし
た「長期前払費用の増加を伴う支出」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組
み替えを行っております。
この結果、 前第３四半期連結累計期間 の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「 投資活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,675百万円は、「長期前払費用の増加を伴う支出」
△1,749百万円及び「その他」73百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外にお
いては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域
特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並
びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「３ ．重要な会計方針」で記載しております 連結会社の会計方針と同じであ
ります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
（注）１ （注）２
アジア・パ
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
36,695 47,014 58,193 56,532 19,727 218,162 － 218,162
外部顧客への売上高
セグメント間の
79,223 413 2,449 0 3 82,089 △ 82,089 －
売上高
115,919 47,427 60,642 56,532 19,730 300,252 △ 82,089 218,162
計
26,408 1,667 6,338 4,275 3,079 41,769 △ 1,348 40,420
セグメント利益
－ － － － － － － 427
金融収益
－ － － － － － － 701
金融費用
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 1,480
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △ 1,442
（△は損失）
－ － － － － － － 37,224
税引前四半期利益
－ － － － － － － 10,856
法人所得税費用
－ － － － － － － 26,368
四半期利益
（注）１． セグメント利益の調整額△1,348百万円には、棚卸資産の調整額△1,433百万円、固定資産の調整額165百万円
等が含まれております。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
（注）１ （注）２
アジア・パ
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
36,154 42,403 60,141 56,317 16,832 211,848 － 211,848
外部顧客への売上高
セグメント間の
76,250 325 2,657 0 1 79,234 △ 79,234 －
売上高
112,404 42,728 62,798 56,317 16,833 291,083 △ 79,234 211,848
計
21,780 959 7,503 3,051 1,723 35,019 888 35,907
セグメント利益
－ － － － － － － 241
金融収益
－ － － － － － － 615
金融費用
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 1,599
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △ 648
（△は損失）
－ － － － － － － 33,286
税引前四半期利益
－ － － － － － － 10,114
法人所得税費用
－ － － － － － － 23,171
四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額 888 百万円には、棚卸資産の調整額732百万円、固定資産の調整額214百万円等が含ま
れております。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
（注）１ （注）２
アジア・パ
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
11,895 16,749 20,046 19,162 7,318 75,172 － 75,172
外部顧客への売上高
セグメント間の
27,315 272 743 0 0 28,332 △ 28,332 －
売上高
39,211 17,021 20,789 19,162 7,319 103,505 △ 28,332 75,172
計
8,501 716 2,525 129 1,469 13,341 △ 723 12,617
セグメント利益
－ － － － － － － 97
金融収益
－ － － － － － － 207
金融費用
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 586
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － 228
（△は損失）
－ － － － － － － 12,148
税引前四半期利益
－ － － － － － － 3,238
法人所得税費用
－ － － － － － － 8,909
四半期利益
（注）１． セグメント利益の調整額△723百万円には、棚卸資産の調整額△691百万円、固定資産の調整額14百万円等が
含まれております。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
（注）１ （注）２
アジア・パ
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
12,912 15,202 22,945 22,725 5,979 79,766 － 79,766
外部顧客への売上高
セグメント間の
29,131 225 1,054 0 0 30,412 △ 30,412 －
売上高
42,044 15,427 23,999 22,725 5,980 110,178 △ 30,412 79,766
計
8,829 583 3,879 1,840 779 15,912 △ 9 15,902
セグメント利益
－ － － － － － － 75
金融収益
－ － － － － － － 204
金融費用
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 631
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － 53
（△は損失）
－ － － － － － － 15,195
税引前四半期利益
－ － － － － － － 4,602
法人所得税費用
－ － － － － － － 10,593
四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △9 百万円には、棚卸資産の調整額△87百万円、固定資産の調整額45百万円等が含ま
れております。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．収益
報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
8,511 13,593 14,938 14,082 4,605 55,731
機器
22,532 21,294 34,090 36,973 13,307 128,197
試薬
4,446 11,566 6,309 3,404 1,139 26,866
保守サービス
1,204 559 2,855 2,072 675 7,366
その他
36,695 47,014 58,193 56,532 19,727 218,162
合計
顧客との契約から認識した
36,514 44,569 54,612 56,475 18,372 210,545
収益
その他の源泉から認識した
181 2,444 3,580 56 1,355 7,617
収益（注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
機器 7,879 9,979 16,661 17,993 4,067 56,581
試薬 22,192 19,862 33,664 32,876 11,328 119,923
保守サービス 4,879 12,114 6,884 3,091 957 27,929
その他 1,202 446 2,931 2,355 478 7,414
合計 36,154 42,403 60,141 56,317 16,832 211,848
顧客との契約から認識した
36,055 40,370 56,156 56,266 15,583 204,432
収益
その他の源泉から認識した
98 2,032 3,985 51 1,248 7,416
収益（注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
６．配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 7,513 36.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 7,514 36.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 7,517 36.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月５日
7,520 36.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
26,496 23,288
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
26,496 23,288
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
208,741 208,881
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
26,496 23,288
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
26,496 23,288
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
208,741 208,881
新株予約権による普通株式増加数（千株）
223 279
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
208,965 209,160
2019年８月28日取締役会決議の
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
ストック・オプション －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（新株予約権の数93,550個）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
8,902 10,634
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,902 10,634
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
208,759 208,922
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,902 10,634
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,902 10,634
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
208,759 208,922
新株予約権による普通株式増加数（千株）
227 384
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
208,987 209,306
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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８．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定にお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
① 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。
② その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベ
ル１に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切
な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しており
ます。
③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レ
ベル２に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
リース債権 17,524 17,767 18,019 18,192
合計 17,524 17,767 18,019 18,192
負債
その他 269 269 208 208
合計 269 269 208 208
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(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定
－ － 893 893
する金融資産
その他の包括利益を通じて公正
2,559 － 1,406 3,966
価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
－ 177 － 177
する金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定
21
745 505 1,273
する金融資産
合計 3,305 199 2,805 6,310
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
－ 42 － 42
する金融負債
合計 － 42 － 42
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定
－ － 1,439 1,439
する金融資産
その他の包括利益を通じて公正
2,878 － 1,479 4,358
価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
－ 115 － 115
する金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定
864 － 656 1,521
する金融資産
合計 3,743 115 3,576 7,435
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
－ 116 － 116
する金融負債
合計 － 116 － 116
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行ってお
りません。また、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、前第３四半期連結累計期
間及び当第３四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
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９．偶発負債
・2017年10月16日、当社子会社であるシスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー（以下、SEG社）及びシス
メックス ドイチュラント ゲーエムベーハー（以下、SDG社）は、Beckman Coulter Inc.（以下、BC社）よ
り、特許侵害訴訟の被告としてドイツデュッセルドルフ地方裁判所において提訴されました。本件においては、
当社製品がBC社の保有する欧州特許を侵害しているとの主張がされております。
2019年８月８日、デュッセルドルフ地方裁判所が特許侵害を認める第１審判決を出しました。2019年９月10
日、SEG社及びSDG社は、判決内容に不服があることからデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しております。ま
た、本件に関連し2018年12月17日に、SEG社及びSDG社は、BC社に対して、BC社が保有する欧州特許無効の訴え
を、ドイツ連邦特許裁判所に提訴しております。
なお、現時点においては最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。
・2020年４月、Uniface BV（以下、Uniface社）は、ベルギー ブリュッセル企業裁判所において、当社及び当
社子会社であるシスメックス アメリカ インク（以下、SAI社）に対する訴訟を提起しました。Uniface社は、
当社及びSAI社によるソフトウェアライセンス契約（以下、本件契約）の違反を主張し、本件契約違反により
Uniface社の著作権を侵害した等と主張して、現時点で総額約3億2400万ユーロの支払等を請求しております。当
社及びSAI社は、本件契約を遵守している旨主張し、Uniface社の主張に対する防御を行います。
なお、現時点においては本件訴訟の最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当
金、偶発負債及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………7,520百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………………36円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月１日
(注) 2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
シスメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス
株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期
連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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