株式会社グローセル 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社グローセル(E02785)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 株式会社グローセル
【英訳名】 ＧＬＯＳＥＬ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 井 仁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 52,532 42,585 68,664
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2 △ 364 5
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 24 △ 267 65
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 56 △ 59 △ 625
純資産額 (百万円) 23,100 22,251 22,550
総資産額 (百万円) 33,241 34,073 32,061
１株当たり当期純利益
(円) △ 1.01 △ 11.04 2.74
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.5 65.3 70.3
営業活動による
(百万円) 1,472 △ 2,708 1,774
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 466 △ 348 △ 207
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 469 2,232 △ 386
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,369 4,122 5,009
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.07 5.19
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて2,011百万円増加し34,073百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が886百万円減少したものの、商品及び製品が1,788百万円増加し、投資有価証
券が699百万円増加し、電子記録債権が144百万円増加したこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて2,310百万円増加し11,821百万円となりました。
これは、主として短期借入金が2,566百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて299百万円減少し22,251百万円となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が300百万円増加したものの、利益剰余金が579百万円減少したこ
と等によります。
これにより自己資本比率は65.3%となり、時価ベースの自己資本比率は32.1%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期の経済環境は、中国など一部地域で回復が見られ、また国内でも段階的な経済活動の再開とともに
景気回復の兆しが見られました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることや収束の見通
しが立たないことから景気の先行きは不透明な状況が続いています。
半導体市場におきましては、5G関連及びデータセンター向けの需要堅調に加え自動車等の生産回復により需給は
逼迫状況となり、2020年11月の世界半導体売上高は前年同月比7.0%増と2020年2月から10ヵ月連続で前年同月実績を
上回っております。
当社グループの主要販売先である自動車分野、産業分野におきましても、段階的な経済活動の再開により自動車
分野は2020年度第３四半期の国内新車販売台数が前年同期比14.6%増となり2019年度第２四半期以来の対前年増加、
また産業分野は2020年11月のインバータ・サーボモータ等の産業用汎用電気機器の出荷金額は前年同月比4.5%減な
がらサーボモーターの輸出が6ヵ月連続で対前年増加するなど需要は回復傾向となっております。
このような環境の下、第3四半期に入り回復傾向に有ったものの当第3四半期連結累計期間では、品目別売上高で
集積回路はマイコン・ロジックＩＣ・リニアが産業・自動車分野を中心に減少し、前年同期比7,856百万円減
（22.0%減）の27,840百万円、半導体素子はトランジスタ・パワーデバイスが自動車分野等での減少により、同
1,565百万円減（18.0%減）の7,117百万円、表示デバイスは民生分野等での減少により、同175百万円減 (14.0%減)
の1,079百万円、その他はＥＭＳ、高感度ひずみセンサー（STREAL）が増加となったもののパーツ、開発等が減少
し、同349百万円減 (5.1%減)の6,548百万円となりました。その結果、売上高は同9,946百万円減（18.9%減）の
42,585百万円となりました。
売上原価は前年同期比9,339百万円減（19.5％減）の38,530百万円。売上高に対する売上原価の比率は、高感度ひ
ずみセンサー（STREAL）売上比率増加等により、前年同期に比べ0.6ポイント減少し90.5％となっており、売上総利
益は同607百万円減（13.0%減）の4,055百万円となり売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ0.6ポイン
ト増加し9.5％となっております。
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販売費及び一般管理費は、総人件費の減少と新型コロナウイルスの影響による移動制限等により旅費交通費・交
際費の減少等により、前年同期比238百万円減（5.0%減）の4,492百万円となりましたが、売上総利益の減少の結
果、 営業損失436百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常損失364百万円（前年同期は経常損失2百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失267百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円）となりまし
た。なお、第3四半期としては自動車分野・産業分野の需要回復により営業利益・経常利益を確保しております
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
連結業績の推移 （単位：百万円)
令和２年３月期 令和３年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
売上高 17,551 17,989 16,991 16,131 13,040 13,867 15,677
営業利益又は営業損失（△） △106 66 △27 5 △279 △224 67
経常利益又は経常損失（△） △28 47 △21 8 △259 △198 93
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
886百万円減少し、4,122百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2,708百万円（前年同期1,472百万円の増加）
となりました。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加1,872百万円、税金等調整前四半期純損失364百万円、売上債
権の増加281百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、348百万円（前年同期466百万円の減少）とな
りました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出272百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,232百万円（前年同期469百万円の減少）と
なりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加2,578百万円であります。支出の主な内訳は配当金の支払額312
百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証
券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みとして、主要仕入先であるルネサス
エレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応として「A＆P（アナログ＆パワー）拡販プロジェクト」を発
足してマイコンとのキット拡販を促進しております。高感度半導体ひずみセンサー「STREAL」を活用した事業の早
期立上げに関しては、10月に開催された計測展（大阪）に出展を行い「STREAL」を軸とした高付加価値ソリュー
ションを提案しております。また顧客第一主義の徹底に関しては、コロナ禍で営業活動が制限される中、Web会議等
を活用して顧客ニーズを把握し計画通りのデザイン－インを獲得しております。
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(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、221百万円であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュールの設計・開発、製造などの事業
を2018年4月から開始し、センサーモジュールのブランド名を「STREAL」（ストリアル）と命名しロゴタイプも含め
て商標登録が完了しております。加えて産業ロボット向けトルクセンサーの試作及び現行半導体の10倍感度の新
STREAL半導体のサンプルを完成させ、性能評価を開始致しました。
また2020年3月には2019年度日本機械学会賞(技術)を受賞いたしました。
2020年度の第１四半期連結会計期間では産業用トルクセンサーのサンプル出荷を開始致しました。また新STREAL
半導体の性能評価を継続しており量産化に向けた開発を加速している状況であります。
第２四半期連結会計期間では、将来的なソリューションビジネスへの展開を見据え、新たに「STREAL評価キット
ver2」の開発を完了致しました。本製品はルネサスエレクトロニクス社製デバイスRX23Wを搭載し、当社従来比1/10
の小型化を実現しました。また2.4GHz帯域の無線通信に対応することで、これまで以上に多くのアプリケーション
でSTREALの高性能を評価できるものとなっております。なお本製品は2020年10月の計測展（大阪）で発表後、販売
を開始致しました。
当第３四半期連結会計期間では、「計測展ＯＳＡＫＡ２０２０」にて社会インフラでのSTREALの活用を目指して
開発中の「920MHz帯フィールド計測システム」、2.4GHz帯域の無線通信に対応した「STREAL評価キットver2」、現
行品比10倍の感度を持つ「次世代半導体」、協働ロボット向け「トルクセンサー」などの各種ソリューションを公
開致しました
今後も、当社グループはSTREALセンサーモジュールにとどまらず、無線計測システムやデータ処理基板などの半
導体応用製品そして、トルクセンサーをはじめとするコンポーネント製品など、お客様のニーズにお応えできるよ
う製品開発に努めてまいります。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の 新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において終了となった経営上の重要な契約は、次の通りであります。
会社名 販売先 契約年月日 主要取扱商品 契約内容
マイコン、ロジック、アナログ、
当社 株式会社横山商会（※） 令和２年４月１日 ディスクリート、システムＬＳＩ 特約店契約
等の半導体製品
※ 株式会社横山商会とは上記契約を締結しておりましたが、令和２年12月31日をもって同契約を終了致しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,426,800 26,426,800 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 26,426,800 26,426,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年12月31日 ― 26,426,800 ― 5,042 ― 3,652
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
373,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,428 ―
26,042,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,700
発行済株式総数 26,426,800 ― ―
総株主の議決権 ― 260,428 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれて
おります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76353口)が所有する当社株式994,500株(議決権の数9,945
個)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が所有する当社株式760,000株(議決権の数7,600個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株及び株式付与ESOP信託の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76353口)が所有する当社株式80株が
含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区神田司町
(自己保有株式)
373,300 ― 373,300 1.41
㈱グローセル
二丁目１番地
計 ― 373,300 ― 373,300 1.41
(注) 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76353
口)が所有する当社株式994,500株(議決権の数9,945個)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式760,000株(議決権の数7,600個)は、上記
自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,009 4,122
※ 11,801
受取手形及び売掛金 11,720
電子記録債権 1,355 1,500
商品及び製品 9,430 11,218
原材料 - 25
仕掛品 0 1
その他 250 441
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 27,764 29,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,031 1,030
△ 805 △ 817
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 225 212
工具、器具及び備品
193 203
△ 163 △ 175
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30 28
土地
1,266 1,266
リース資産 68 97
△ 34 △ 58
減価償却累計額
リース資産（純額） 33 39
有形固定資産合計 1,556 1,547
無形固定資産
ソフトウエア 117 115
31 32
その他
無形固定資産合計 149 148
投資その他の資産
投資有価証券 1,335 2,034
繰延税金資産 217 276
その他 1,059 979
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,591 3,269
固定資産合計 4,297 4,964
資産合計 32,061 34,073
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,804 5,850
短期借入金 1,531 4,097
未払法人税等 63 39
賞与引当金 - 141
1,037 660
その他
流動負債合計 8,437 10,789
固定負債
長期借入金 404 338
退職給付に係る負債 324 331
役員退職慰労引当金 0 0
株式給付引当金 81 138
繰延税金負債 3 1
258 220
その他
固定負債合計 1,073 1,032
負債合計 9,511 11,821
純資産の部
株主資本
資本金 5,042 5,042
資本剰余金 4,720 4,720
利益剰余金 13,864 13,284
△ 1,011 △ 938
自己株式
株主資本合計 22,615 22,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 329 △ 29
為替換算調整勘定 268 173
△ 2 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 64 142
純資産合計 22,550 22,251
負債純資産合計 32,061 34,073
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 52,532 42,585
47,869 38,530
売上原価
売上総利益 4,663 4,055
販売費及び一般管理費 4,730 4,492
営業損失（△） △ 66 △ 436
営業外収益
受取利息 10 4
受取配当金 49 36
販売手数料 50 40
受取派遣料 25 29
45 92
その他
営業外収益合計 180 203
営業外費用
支払利息 42 37
債権売却損 18 12
シンジケートローン手数料 0 18
為替差損 47 39
6 23
その他
営業外費用合計 115 131
経常損失（△） △ 2 △ 364
特別損失
貸倒引当金繰入額 0 0
固定資産除却損 0 0
3 -
会員権評価損
特別損失合計 4 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6 △ 364
法人税、住民税及び事業税
91 89
△ 73 △ 187
法人税等調整額
法人税等合計 17 △ 97
四半期純損失（△） △ 24 △ 267
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24 △ 267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 300
為替換算調整勘定 △ 57 △ 94
△ 4 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 32 207
四半期包括利益 △ 56 △ 59
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 56 △ 59
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6 △ 364
減価償却費 79 109
有形固定資産除却損 0 0
会員権評価損 3 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 155 △ 117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 10
株式給付引当金の増減額（△は減少） 62 57
支払利息 42 37
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 40
売上債権の増減額（△は増加） 835 △ 281
たな卸資産の増減額（△は増加） 240 △ 1,872
その他の流動資産の増減額（△は増加） 357 △ 210
仕入債務の増減額（△は減少） 202 65
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 246 △ 116
74 80
その他
小計 1,421 △ 2,645
利息及び配当金の受取額
59 40
利息の支払額 △ 42 △ 36
33 △ 66
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,472 △ 2,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 478 △ 272
投資有価証券の償還による収入 50 -
有形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 20
無形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 56
会員権の取得による支出 △ 2 -
3 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 466 △ 348
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 153 2,578
長期借入金の返済による支出 △ 48 △ 65
リース債務の返済による支出 △ 28 △ 24
配当金の支払額 △ 312 △ 312
自己株式の取得による支出 - △ 0
自己株式の売却による収入 72 74
△ 1 △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 469 2,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 △ 61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 527 △ 886
現金及び現金同等物の期首残高 3,842 5,009
※ 4,369 ※ 4,122
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社は、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成による長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を
目的に「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「付与型ＥＳＯＰ」という。）及び「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」（以下「持株会型ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。
（1）付与型ＥＳＯＰ
①取引の概要
・信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 従業員のうち、受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 平成31年３月４日
・信託の期間 平成31年３月４日～令和６年６月30日（予定）
・制度開始日 平成31年４月１日
・議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指
図に従い、当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 418百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度416百万円、
997,120株、当第３四半期連結会計期間415百万円、994,580株であります。
（2）持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
・信託の種類
指定金銭信託（他益信託）
・信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理・処
分により得た収益の受益者への給付
・委託者 当社
・受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社）
・受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
・信託管理人 当社の従業員から選定
・信託契約日 平成31年３月６日
・信託の期間 平成31年３月６日～令和６年４月10日（予定）
・議決権行使 受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に
従い、当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 476百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度389百万円、
932,900株、当第３四半期連結会計期間317百万円、760,000株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末404百万円、当第３四半期連結会計期間338百万円
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(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループ全体の業績
に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、第１四半期連結会計期間末においては、令和３年３月期の業績
への当該影響が半年程度にわたり継続していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行って
おりました。
第２四半期連結会計期間末において、改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、当社グループへの当該影
響が当連結会計年度末まで一定程度残ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形 ― ０百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
現金及び預金 4,369百万円 4,122百万円
現金及び現金同等物 4,369百万円 4,122百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年５月15日
普通株式 312 12 平成31年３月31日 令和元年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 令和元年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
25百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月14日
312 12
普通株式 令和２年３月31日 令和２年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 令和２年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
23百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △１円01銭 △11円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
△24 △267
純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△24 △267
失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,976,360 24,189,600
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
2,077,164株、当第３四半期連結累計期間1,863,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月１２日
株式会社グローセル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 志村 さやか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 秀満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛西 信彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ローセルの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年１０月
１日から令和２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローセル及び連結子会社の令和２年１２月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実
施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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