株式会社エムジーホーム 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年10月10日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年10月10日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムジーホーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムジーホーム(E03991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 エムジーホーム
【英訳名】 MG HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷川克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林邦彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,025,636 4,605,905 10,354,670
経常利益又は経常損失（△） (千円) 491,024 △ 91,337 826,881
親会社株主に帰属する
(千円) 464,732 1,005,254 676,210
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 482,490 1,017,319 684,053
純資産額 (千円) 3,729,361 4,920,168 3,930,898
総資産額 (千円) 7,560,642 14,568,435 8,182,898
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 162.62 351.76 236.62
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.7 33.4 47.5
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 12.3 △ 1.2
(△)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社TAKIHOUSEの全株式を新たに取得したた
め、連結の範囲に含めております。これにより第２四半期連結会計期間より新たに「戸建分譲事業」が当社グルー
プの事業として加わり、報告セグメントを追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停
滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少しております。緊急事態宣言の解除後、景気は
徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により今後の動向や影響について不透明な状況にありま
す。
この様な経済状況のもとで、当社は2020年７月27日付で株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）の株式を取
得し、同社および同社子会社２社を連結子会社（みなし取得日は2020年９月30日）といたしました。その結果
第２四半期において特別利益（負ののれん）1,176百万円を一括計上し、第３四半期よりTH社および子会社２社
の収益が当社グループの連結業績に反映されることとなります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高4,605百万円（前年同期比34.4％減）、営業損失87百万円
（前年同期は483百万円の営業利益）、経常損失91百万円（前年同期は491百万円の経常利益）、親会社株主に
帰属する四半期純利益1,005百万円（前年同期比116.3％増）となりました。営業利益および経常利益が大幅に
減少しておりますが、その影響の多くは分譲マンション事業における当期の分譲マンションの完成が第３四半
期連結累計期間において１棟しかなかったためであり、通期での販売はほぼ計画通り堅調に進んでおります。
なお、TH社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「戸建分譲住宅」の区分を追加いたしまし
た。
また、2020年11月24日付で当社100％子会社である株式会社MG準備会社を設立しておりますが、当期は事業活
動を行わないため、業績に影響はありません。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております
が、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格
が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請に
よる消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の
自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされました。2020年４月に発出
した緊急事態宣言解除後は徐々に回復し、当初の予定通り販売は進んでおりますが、2021年１月に愛知県、岐
阜県に再度緊急事態宣言が発出し、先行きは不透明となっております。
そのような環境の下、当期は新たに２棟94戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ
150戸（前期は125戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件１棟、完成在庫および戸建を併せ38戸（前期は152戸）を行っておりま
す。
この結果、売上高1,271百万円（前年同期比75.9％減）、セグメント損失（営業損失）57百万円（前年同期は
525百万円のセグメント利益）となっております。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時
に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等16件の引渡し、TH社
において2棟の契約を行い3棟の引き渡しを行っております。また、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて
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引渡し済み物件を含め、10件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高1,617百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は90百万円（前年同期
比10.3％増）となっております。
(戸建分譲事業）
戸建分譲事業では、2020年7月27日付で連結子会社となったTH社および同社子会社2社（みなし取得日は2020
年9月30日）の戸建分譲にかかる売上が計上されました。
戸建分譲事業については、分譲マンション事業同様、戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しております。しか
し、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年1月に入り緊急事態宣言が再度発出されました。これに伴う
外出自粛や休業要請により、消費マインドの冷え込みが予想され、今後の経営環境は不安定な状況にありま
す。
このような環境の下、当第3四半期は16戸の新規契約を行っております。また、引渡しにつきましては、27戸
の引き渡しを行っております。
この結果、売上高1,795百万円、セグメント利益（営業利益）114百万円となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション221棟5,643戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォー
ム108戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント５件などにより、セグメント売上高360百万円（前年同期
比4.4％減）、セグメント利益(営業利益）66百万円（前年同期比11.2％減）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて６戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて１棟の商
業施設、３戸のマンション、１戸の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆、TH社にて8棟のア
パートを事業に供しております。
なお、2019年９月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。
その結果、売上高44百万円（前年同期比35.5％増）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前年同期比
62.5％増）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,976百万円増
加いたしました。これはTH社の連結により2,788百万円、他に販売や借入により現金及び預金が247百万円、土地
仕入れや工事により仕掛販売用不動産が2,046百万円増加し、回収により関係会社短期貸付金が1,595百万円減少
したことによります。
固定資産は2,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加いたしました。これはTH社の連結に
より1,272百万円増加したことによります。
この結果、総資産は14,568百万円となり前連結会計年度末に比べ6,385百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,508百万円増
加いたしました。これはTH社の連結により1,768百万円、他に子会社取得資金やマンションプロジェクト資金の借
入により短期借入金が3,133百万円増加し、工事代の支払いにより買掛金が578百万円減少したことによります。
固定負債は、1,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円増加いたしました。これはTH社の連結に
より229百万円、他にマンションプロジェクト資金の借入により長期借入金が638百万円増加したことによりま
す。
この結果、負債合計は9,648百万円となり前連結会計年度末に比べ5,396百万円増加いたしました。
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③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,005百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度末は47.5％）となりました
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲
代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円
滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成
による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業
キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上
が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があり
ます。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、分譲マンション事業の販売実績が著しく減少しております。主な原因は
（1）経営成績の分析に記載のとおりであります。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（８）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（持株会社体制移行に伴う会社分割）
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、新たに設立した当社100％子会社である株式会社MG準備会社
（以下「承継会社」といいます。）を承継会社とし、2021年4月1日を効力発生日として会社分割（吸収分割）（以
下、「本件会社分割」といいます。）を行うことにより持株会社体制へ移行することを決議しました。また、2020
年12月24日に両社は本件会社分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
吸収分割の概要は、次のとおりであります。
（1）会社分割の目的
当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、商業建築事
業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行い、中長期的には住宅・建設関連領域を拡大し、ワンストップで応えら
れる総合不動産会社へと変革を目指しており、また今後の当社グループの事業基盤の構築および中長期的な事業拡
大のため、M＆Aを積極的に行っていく所存であります。
（※株式会社アーキッシュギャラリー、エムジー総合サービス株式会社、株式会社TAKIHOUSE、株式会社ミライエ、
株式会社MG準備会社）
そのため、グループの組織再編を行い、経営管理機能と事業執行機能を分離し、投資会社と事業会社のそれぞれ
の機能に特化した体制を構築します。また各事業会社の権限と責任を明確化することで経営の効率とスピードをあ
げて、グループ経営の体制を強化していきます。
(2)会社分割の方法
当社の営む分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸およびこれに関連する事業を承継会社に承継する方法を
予定しております。また、当社はAMGホールディングス株式会社と商号を変更し、持株会社として引き続き上場を維
持いたします。
(3）分割期日
2021年4月1日
(4）会社分割に係る割当の内容及びその算定根拠
株式会社MG準備会社は当社100％子会社であるため、当該会社分割による株式の割当、その他の対価の交付はあり
ません。
(5）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契
約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から承継会社に対する債務の継承は、免責的債務の引
受の方法によります。
(6）分割する部門の経営成績（2020年3月期）
金額（百万円）
売上高 7,746
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(7）分割する資産、負債の状況（2020年9月30日現在）
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 6,275 流動負債 3,142
固定資産 869 固定負債 952
合計 7,145 合計 4,094
(注）分割する資産・負債の金額は、2020年9月30日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する
資産および負債の金額は、上記金額に本件会社分割の効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたしま
す。
（8)本件会社分割後の承継会社の概要
株式会社エムジーホーム
(1）名称
（2021年4月1日をもって上記名称に変更
予定）
(2）本店所在地 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
代表取締役 阿部 洋二
(3）代表者 （2021年4月1日をもって上記代表者を選任
予定）
(4）主な事業内容 分譲マンションの企画・販売・不動産賃貸
(5）資本金の額 100百万円
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部)
普通株式 2,906,048 2,906,048 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,906,048 2,906,048 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月１日
－ 2,906,048 － 1,168,021 － 221,767
～2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,300
普通株式 2,856,500
完全議決権株式(その他) 28,565 ―
普通株式 1,248
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,906,048 ― ―
総株主の議決権 ― 28,565 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県名古屋市中区錦三丁
株式会社エムジーホーム 48,300 48,300 1.66
目10番32号
計 ― 48,300 48,300 1.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,074,719 2,472,408
売掛金 197,061 121,673
販売用不動産 665,197 755,987
仕掛販売用不動産 3,385,624 8,378,424
前渡金 43,565 108,129
関係会社短期貸付金 1,595,000 ―
33,830 134,620
その他
流動資産合計 6,995,000 11,971,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 496,000 884,694
土地 433,868 1,491,996
その他 119,985 169,774
△ 331,768 △ 470,140
減価償却累計額
有形固定資産合計 718,085 2,076,324
無形固定資産
のれん 267,708 254,009
7,880 13,471
その他
無形固定資産合計 275,588 267,481
投資その他の資産 194,023 253,386
固定資産合計 1,187,698 2,597,191
繰延資産 199 ―
資産合計 8,182,898 14,568,435
負債の部
流動負債
買掛金 827,118 478,659
短期借入金 24,000 4,179,100
未払金 77,211 52,224
未払消費税等 112,558 26,852
1年内返済予定の長期借入金 2,303,140 2,603,384
前受金 312,424 819,150
賞与引当金 18,120 6,723
完成工事補償引当金 1,748 30,688
196,332 184,128
その他
流動負債合計 3,872,653 8,380,912
固定負債
社債 ― 15,000
長期借入金 217,350 1,055,678
退職給付に係る負債 73,969 79,536
役員退職慰労引当金 82,185 89,832
5,841 27,308
その他
固定負債合計 379,346 1,267,355
負債合計 4,251,999 9,648,267
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 165,771 165,771
利益剰余金 2,580,665 3,558,269
△ 45,183 △ 45,183
自己株式
株主資本合計 3,869,275 4,846,879
その他の包括利益累計額
15,697 21,706
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
15,697 21,706
45,925 51,582
非支配株主持分
純資産合計 3,930,898 4,920,168
負債純資産合計 8,182,898 14,568,435
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,025,636 4,605,905
5,730,047 3,807,357
売上原価
売上総利益 1,295,588 798,547
販売費及び一般管理費
役員報酬 62,384 70,680
給料及び手当 258,091 315,205
役員退職慰労引当金繰入額 7,638 9,421
その他の人件費 71,293 78,386
減価償却費 20,580 23,123
租税公課 21,803 24,603
広告宣伝費 150,919 112,630
賃借料 39,881 47,303
販売手数料 69,543 46,634
110,136 157,691
その他
販売費及び一般管理費合計 812,273 885,681
営業利益又は営業損失（△） 483,315 △ 87,134
営業外収益
受取配当金 2,599 2,662
雑収入 14,577 15,959
2,515 2,008
その他
営業外収益合計 19,692 20,631
営業外費用
支払利息 10,801 24,499
1,181 335
その他
営業外費用合計 11,982 24,834
経常利益又は経常損失（△） 491,024 △ 91,337
特別利益
固定資産売却益 102,313 298
― 1,176,805
負ののれん発生益
特別利益合計 102,313 1,177,104
特別損失
固定資産除却損 ― 2,062
環境対策費 ― 4,290
― 13,089
期限前弁済清算金
特別損失合計 ― 19,441
税金等調整前四半期純利益 593,338 1,066,324
法人税、住民税及び事業税
104,969 33,127
16,553 21,886
法人税等調整額
法人税等合計 121,522 55,013
四半期純利益 471,815 1,011,311
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,083 6,056
親会社株主に帰属する四半期純利益 464,732 1,005,254
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 471,815 1,011,311
その他の包括利益
10,674 6,008
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 10,674 6,008
四半期包括利益 482,490 1,017,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 475,406 1,011,262
非支配株主に係る四半期包括利益 7,083 6,056
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更）
第2四半期連結会計期間において、株式会社TAKIHOUSEの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。ま
た、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社MG準備会社の株式を取得したため、連結の範囲に含め
ております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(表示方法の変更）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」および「完成工事補償引当金」
は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「その他」216,201千円は、「賞与引当金」18,120千円、「完成工事補償引当金」1,748千円、「その他」196,332千
円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期
間 ( 2020年12月31日 )
( 2020年３月31日 )
債務保証額 48,663千円 48,663千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 28,661千円 31,787千円
のれん償却額 13,699千円 13,699千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月25
普通株式 利益剰余金 21,433 7.5 2019年３月31日 2019年６月26日
日定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月23
普通株式 利益剰余金 28,577 10.0 2020年３月31日 2020年６月24日
日定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）1
戸建分譲
分譲マン 注文建築事 不動産管理
賃貸事業 計
ション事業 業 事業
事業
売上高
外部顧客への売
5,264,210 1,354,992 ― 375,881 30,551 7,025,636 ― 7,025,636
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 6,450 ― 1,380 2,070 9,901 △ 9,901 ―
振替高
計 5,264,210 1,361,442 ― 377,261 32,622 7,035,537 △ 9,901 7,025,636
セグメント利益 525,958 82,246 ― 75,043 12,050 695,298 △ 211,983 483,315
（注）1.セグメント利益の調整額△211,983千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用214,937千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）1
戸建分譲
分譲マン 注文建築事 不動産管理
賃貸事業 計
ション事業 業 事業
事業
売上高
外部顧客への売
1,271,267 1,597,959 1,334,261 360,289 42,126 4,605,905 ― 4,605,905
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 19,250 461,588 520 2,070 483,429 △ 483,429 ―
振替高
計 1,271,267 1,617,209 1,795,849 360,809 44,197 5,089,334 △ 483,429 4,605,905
セグメント利益又
△ 57,425 90,727 114,012 66,659 19,582 233,556 320,690 △ 87,134
は損失（△）
（注）1.セグメント利益の調整額320,690千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用240,369千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年７月27日付で株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）の株式を取得したため、第２四半期連結会計期間よ
り、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメントに「戸建分譲
事業」を追加しております
この影響により前連結会計年度末に比べて、第２四半期連結会計期間末の「注文建築事業」のセグメント資産の
金額は45,314千円、「戸建分譲事業」のセグメント資産の金額は4,917,232千円、「賃貸事業」セグメント資産の金
額は944,054千円、前連結会計年度末に比べて増加しております。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
「戸建分譲事業」および「注文建築事業」並びに「賃貸事業」セグメントにおいて、TH社を連結子会社としたこ
とに伴い、第2四半期連結会計期間において負ののれん発生益1,176百万円を特別利益に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 162円62銭 351円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 464,732 1,005,254
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
464,732 1,005,254
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,857,769 2,857,746
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年1月1日を効力発生日として、当社子会社である株
式会社TAKI HOUSE（以下TH社という。）と、同社子会社である株式会社TAKI HOUSE BUILDS（以下THB社という。）
の合併を実施いたしました。
１．合併の目的
本合併は、TH社グループ内において、TH社は土地の仕入、企画および販売を手掛け、THB社は主にTH社より受注を
受けて住宅の建設を請け負っておりますが、２社を合併することにより、管理の体制を一元化し、経営効率を高め
ることを目的とするものであります。
２. 合併の要旨
（1）合併の日程
①当社取締役会決議日 2020年10月29日
②TH社、THB社取締役会決議日 2020年10月29日
③臨時株主総会決議日 2020年11月６日
④効力発生日 2021年１月１日
（2）合併の方式
TH社を存続会社とする吸収合併方式で、THB社は解散します。
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（3）合併に係る割当ての内容
完全子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いは
行いません。
（4）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３.合併当事会社の概要
株式会社TAKIHOUSE 株式会社TAKIHOUSEBUILDS
(1)名称
（吸収合併存続会社） （吸収合併消滅会社）
(2)所在地 川崎市多摩区宿川原２丁目26番１ 川崎市多摩区宿川原２丁目26番１
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 奥山武志 代表取締役社長 奥山武志
戸建分譲住宅および注文住宅の企
(4)事業内容 戸建分譲住宅および注文住宅の施工
画・販売および管理
(5)資本金 100百万円 40百万円
４.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社エムジーホーム
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 今 津 邦 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ジーホームの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムジーホーム及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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