株式会社イナリサーチ 四半期報告書 第47期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社イナリサーチ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イナリサーチ(E20922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社イナリサーチ
【英訳名】 Ina Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中川 賢司
【本店の所在の場所】 長野県伊那市西箕輪2148番地188
【電話番号】 (0265)72-6616(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 野竹 文彦
【最寄りの連絡場所】 長野県伊那市西箕輪2148番地188
【電話番号】 (0265)72-6616(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 野竹 文彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
1,792,659 1,951,804 2,862,443
売上高 (千円)
76,709 30,254
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 75,705
四半期(当期)純利益又は四半期
78,073 36,600
(千円) △ 78,155
純損失(△)
684,940 684,940 684,940
資本金 (千円)
2,998,800 2,998,800 2,998,800
発行済株式総数 (株)
683,783 876,612 798,539
純資産額 (千円)
3,377,555 3,584,801 3,466,677
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
26.03 12.20
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 26.06
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
20.2 24.5 23.0
自己資本比率 (%)
第46期 第47期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
1.77
(円) △ 6.27
当たり四半期純損失(△)
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.第46期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び第47期第3四半期累計期間の1株当たり四半期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第46期第3四半期累計期間につ
いては、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリスク
新型コロナウイルス感染拡大初期においては、受託試験の最終報告書提出に際し、在宅テレワーク等による委
託者との意見集約にむけた連絡に著しく時間を要し、最終報告書の提出が予定より遅延する場合がありました
が、テレワークの定着に伴って委託者とのコミュニケーションが徐々に改善し、当第3四半期累計期間までには
最終報告書提出の一部に遅延が生じたものの、ほぼ当初予定どおりに売上計上が行われました。今後も委託者と
のコミュニケーションに起因する最終報告書の提出が延期される可能性はあるものの、大手製薬会社や大学等の
予算執行の関係上、事業年度末(3月)には最終報告書の提出完了を求められることから、当事業年度末には当
初予定どおり売上計上が行われるものと見込んでおります。
試験受注に向けた営業活動では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により委託者への訪問による営業活動
は制限を余儀なくされましたが、テレワーク営業が定着した上、顧客のニーズを見据えたテーマによる顧客向け
Webセミナーを定期開催するなど新たな営業スタイルを確立しております。SENDサービスの提供、わが国にはない
動物種の試験や新型コロナウイルス関連の試験が可能な特色ある海外CROを国内製薬会社等に仲介する代理店営
業、アジアを中心とした海外市場開拓等、数年にわたる営業戦略の成果により、堅調に受注が確保できておりま
す。
提出日現在において、当社試験研究センターにおける受託試験は順調に実施されております。また、環境事業
を含め必要資材は、十分な在庫を保有しており、サプライチェーンも確保されております。
さらに、社員への感染拡大防止策として、全従業員の日々の健康チェック、社員のマスク着用や手洗いの励
行、執務机毎のビニールバリケードの設置等を継続して実施しております。
以上のとおり、現段階では当該事象が業績に重要な影響を与えないものと想定しております。しかしながら新
型コロナウイルス感染症の影響は、経済面だけでなく、社会全般に及んでいることから、今後の推移が想定と異
なる場合、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、適時適切にその内容を開示いたし
ます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、社会活動・経済
活動は制限されておりますが、このような環境下においても製薬会社等による新薬の開発活動は継続している上、
製薬会社が一部の業務をアウトソーシングする流れともあいまって、受託試験業界は堅調に推移しております。
このような中、当第3四半期累計期間における受託試験事業は、売上、利益ともに前年同四半期を上回りまし
た。これは、受注が前年を上回った上、最終報告書の提出をおおむね予定どおりに行うことができたことにより、
売上高が前年同四半期を上回ったこと、長期大型試験がスタートしたことにより飼育室の稼働率が高いレベルで安
定し試験原価が改善していること、試験現場の生産性向上に向けた取組によるコスト削減効果が得られたことによ
るものであります。
また、環境事業においては、理化学機器販売会社等と連携し、設備の更新時期を迎える大学・研究所等の動物関
連施設の大型工事の取込み活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事案件の遅延が
懸念されます。
これらの結果、当第3四半期会計期間末における財政状態及び当第3四半期累計期間の経営成績は、以下のとお
りとなりました。
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① 財政状態
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は2,019,664千円となり、前事業年度末に比べ99,771千円増
加しました。主な内訳は、売上債権の回収や前受金の増加等に伴う現金及び預金の増加46,383千円、売上債権
の回収による受取手形及び売掛金の減少301,139千円、受注残高の増加による仕掛品の増加323,764千円であり
ます。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は1,565,136千円となり、前事業年度末に比べ18,352千円増
加しました。主な内訳は、無形固定資産の取得によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は1,715,771千円となり、前事業年度末に比べ76,032千円増
加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加138,295千円、返済の実行による短期借入金の減少
100,000千円、前受金の増加99,642千円であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は992,417千円となり、前事業年度末に比べ35,982千円減少
しました。主な内訳は、返済の実行による長期借入金の減少5,060千円、リース債務の減少等による固定負債
「その他」の減少30,922千円であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は876,612千円となり、前事業年度末に比べ78,073千円増加し
ました。これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,951,804千円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は
97,899千円(前年同四半期は営業損失53,610千円)、経常利益は76,709千円(前年同四半期は経常損失75,705
千円)、四半期純利益は78,073千円(前年同四半期は四半期損失78,155千円)となりました。
なお、保険契約の変更により生じた保険契約変更差額8,855千円を特別利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(受託試験)
新型コロナウイルスの感染防止対策により委託者への訪問による営業活動は制限を余儀なくされております
が、テレワークやWebセミナーを取り入れた営業スタイルを導入したこともあり、受注は前期に引続き堅調に推
移しました。また、長期大型試験がスタートしたことにより飼育室の稼働率が高い水準で安定しております。
以上の結果、売上高は1,859,598千円(前年同四半期比10.7%増)、営業利益は100,767千円(前年同四半期
は営業損失53,058千円)となりました。
(環境)
当事業部門におきましては、大学からの工事案件を受注したほか、微酸性電解水生成装置の販売も伸びてお
りますが、当第3四半期累計期間中に完成引渡しとなった工事案件が少なかったこともあり、売上、利益とも
に前年同四半期を下回っておりますが、当初の計画どおりに推移しております。
以上の結果、売上高は92,206千円(前年同四半期比18.1%減)、営業損失は2,868千円(前年同四半期は営業
損失551千円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、55,574千円であります。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は2,099,814千円(前年同四半期比9.4%増)、受注
実績は2,821,842千円(前年同四半期比17.1%増)、販売実績は1,859,598千円(前年同四半期比10.7%増)となり
ました。環境の生産実績は175,755千円(前年同四半期比183.4%増)、受注実績は117,265千円(前年同四半期比
43.9%減)、販売実績は92,206千円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
2,998,800 2,998,800
普通株式 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
2,998,800 2,998,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
- 2,998,800 - 684,940 - 600,940
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
2,997,600 29,976
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,200
単元未満株式 普通株式 - -
2,998,800
発行済株式総数 - -
29,976
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
463,751 510,135
現金及び預金
441,109 139,970
受取手形及び売掛金
889 782
商品及び製品
605,712 929,476
仕掛品
251,135 295,989
原材料及び貯蔵品
157,295 143,310
その他
1,919,893 2,019,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,082,250 3,132,187
建物
△ 2,488,467 △ 2,523,876
減価償却累計額
593,782 608,311
建物(純額)
土地 613,912 613,912
1,005,972 994,628
その他
△ 726,690 △ 741,426
減価償却累計額
279,282 253,201
その他(純額)
1,486,976 1,475,424
有形固定資産合計
無形固定資産 20,238 38,493
投資その他の資産
40,469 52,117
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
39,569 51,217
投資その他の資産合計
1,546,784 1,565,136
固定資産合計
3,466,677 3,584,801
資産合計
負債の部
流動負債
※1 445,268
306,972
支払手形及び買掛金
100,000
短期借入金 -
100,000 120,040
1年内返済予定の長期借入金
10,509 12,918
未払法人税等
768,817 868,460
前受金
74,155 38,403
賞与引当金
3,128 1,293
受注損失引当金
276,153 229,388
その他
1,639,738 1,715,771
流動負債合計
固定負債
800,000 794,940
長期借入金
228,399 197,477
その他
1,028,399 992,417
固定負債合計
2,668,138 2,708,188
負債合計
純資産の部
株主資本
684,940 684,940
資本金
600,940 600,940
資本剰余金
△ 487,340 △ 409,267
利益剰余金
798,539 876,612
株主資本合計
798,539 876,612
純資産合計
3,466,677 3,584,801
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,792,659 1,951,804
売上高
1,344,239 1,307,560
売上原価
448,419 644,244
売上総利益
502,029 546,344
販売費及び一般管理費
97,899
営業利益又は営業損失(△) △ 53,610
営業外収益
2,513 3,672
受取賃貸料
168 754
補助金収入
151 541
その他
2,833 4,968
営業外収益合計
営業外費用
21,127 21,949
支払利息
2,153 1,099
為替差損
1,647 3,110
その他
24,928 26,158
営業外費用合計
76,709
経常利益又は経常損失(△) △ 75,705
特別利益
8,855
-
保険契約変更差額
8,855
特別利益合計 -
85,565
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 75,705
2,450 7,492
法人税、住民税及び事業税
2,450 7,492
法人税等合計
78,073
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 78,155
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【注記事項】
(追加情報)
当社では、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響については、当事業年度中及び翌事業年度の上半
期は継続し、翌事業年度の下半期から徐々に改善していくものと仮定し、繰延税金資産及び固定資産の減損等の会
計上の見積りを行っております。
上記の仮定は、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更を行っております。
なお、当四半期会計期間末において想定しない影響が生じた場合は、第4四半期会計期間以降の当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残
高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
支払手形及び買掛金 -千円 61,100千円
2 財務制限条項
2019年3月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約(前事業年度末残高900,000千円、当
第3四半期会計期間末残高825,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に
抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日
又は2018年3月に終了する決算期の末日における借入金の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
いずれか大きい方75%の金額以上であること
② 各事業年度に単体の損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の決算期に係
る損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと
3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 100,000千円 -千円
差引額 -千円 100,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 78,914千円 104,427千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
受託試験 環境 合計(注)
売上高
1,680,058 112,600 1,792,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
1,680,058 112,600 1,792,659
計
セグメント損失(△) △ 53,058 △ 551 △ 53,610
(注)セグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
受託試験 環境 合計(注)
売上高
1,859,598 92,206 1,951,804
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
1,859,598 92,206 1,951,804
計
セグメント利益又はセグメン
100,767 97,899
△ 2,868
ト損失(△)
(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書上の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は
△26円06銭 26円03銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △78,155 78,073
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は
△78,155 78,073
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,998,800 2,998,800
(注)当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
株式会社イナリサーチ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリ
サーチの2020年4月1日から2021年3月31日までの第47期事業年度の第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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