タカセ株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 5,714,729 5,626,068 7,622,464
経常利益 (千円) 151,648 173,491 182,990
親会社株主に帰属する
(千円) 105,988 97,499 98,423
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 82,655 143,060 47,807
純資産額 (千円) 6,206,425 6,264,780 6,171,578
総資産額 (千円) 10,428,095 10,154,816 10,275,663
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 106.64 98.10 99.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 59.5 61.7 60.1
第104期 第105期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.76 78.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の感染拡大による停滞を
招きました。緊急事態宣言解除後には一時的な持ち直しの動きは見られたものの、11月以降に感染再拡大の局面
を迎えるなど、引続き先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞からは徐々に
回復の傾向が見られましたが、最低賃金の上昇等による労務コストおよび運賃仕入コストの高止まりの状況は変
わらず、依然として厳しい経営環境が継続しております。
当社グループは、2019年度に策定した「３ヵ年中期経営計画」にもとづき、こうした社会情勢や市場が大きく
変化する時代の流れの中におきましても、当社グループ各社がこれまで培ってきた物流業務品質の信頼性や優位
性を維持し、さらに当社グループの将来のコアとなる新規ビジネスの拡大、新規顧客の獲得に向け、「医療機器
製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」免許を活かした営業活動を中心に取組んでまいりました。
同時に、各営業所においては、業務取扱量の減少に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化に取組み、
これらの取組が徐々に効果が出始めたことなどから、業績回復の兆しが見えてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、主要顧客の配給邦画のヒットによる特需があったほか、引
続き個人向け通販業務の業務取扱が堅調に推移したことに加え、上海現地法人をはじめとした連結子会社各社の
業績が好調を維持できたこともあり、11月に修正公表した計画値を上回ることとなりましたが、第１四半期連結
会計期間の落込みによる影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期間と比較して、1.6％
減の56億26百万円となりました。
利益面につきましては、各営業所において取組んできた原価率改善のための施策が徐々にその効果が見え始め
てきたことにより、営業利益は、前年同期間と比較して、6.9％増の１億49百万円となりました。また、経常利益
は14.4％増の１億73百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に投資有価証券評価
損等30百万円の計上を余儀なくされたこともあり、8.0％減の97百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ． 総合物流事業におきましては、当第３四半期連結会計期間において主要顧客の配給邦画の特需による業務量
の大幅な増加があったほか、上海現地法人をはじめとした連結子会社各社において堅調に業績を積上げたこと
に加え、継続して通販関連業務の業務取扱拡大による業績改善が見られたものの、新型コロナウイルス感染症
を主因とした第１四半期連結会計期間の業務取扱減少が大きく影響し、営業収益が前年同期間と比較して0.9％
減の55億80百万円となりました。また、営業利益は、各事業所における原価率改善の取組みが、利益に寄与し
たものの、営業収益と同様に、第１四半期連結会計期間の落込みを補うことができなかったことから、前年同
期間と比較して13.4％減の１億20百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存
取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して12.3％減の２億29百万円になりました。しかしな
がら、営業利益は、営業収益の減少はあったものの、傭車費用等の圧縮によるコスト削減効果により、前年同
期間と比較して1.5％増の７百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。新型コロナウイルス感染症の影響により業務取扱量が減少し、営業収益は前年同期間
と比較して4.1％減の６億87百万円となりました。営業利益は、コスト削減に向けた業務の効率化に積極的に取
組んだことにより営業収益の減少による影響を補えたことから、前年同期間と比較して31.9％増の10百万円と
なりました。
（注１） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（注２） 第１四半期連結累計期間よりセグメント利益につきましては、営業利益又は営業損失を使用しておりま
す。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円（1.2％）減少し、101億54百
万円となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金が１億11百万円、その他流動資産が56百万円増加したものの、減価償却
等により有形固定資産が１億57百万円、投資有価証券が１億46百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億14百万円（5.2％）減少し、38億90百万円
となりました。
この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億67百万円、繰延税金負債が43百万円増加した一方で、短
期借入金が80百万円、長期借入金が３億66百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円（1.5％）増加し、62億64百万円と
なりました。
この主な要因は、当第３四半期連結累計会計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円を計上した一
方で、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金49百万円による減少があったことにより利益剰余金が47百
万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が54百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,054,513 1,054,513 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,054,513 1,054,513 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 1,054,513 ― 2,133,280 ― 2,170,568
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2020年９月30日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,600
普通株式 989,700
完全議決権株式(その他) 9,897 ―
普通株式 4,213
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,054,513 ― ―
総株主の議決権 ― 9,897 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
（自己保有株式）
60,600 ― 60,600 5.75
タカセ株式会社
10番９号
計 ― 60,600 ― 60,600 5.75
(注) 当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）現在の自己株式数は、60,733株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020
年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,124,607 2,150,575
受取手形及び売掛金 829,492 940,493
原材料及び貯蔵品 10,337 10,415
前払費用 41,093 50,502
未収法人税等 3,371 2,153
163,302 219,535
その他
流動資産合計 3,172,206 3,373,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,803,875 9,812,323
減価償却累計額 △ 6,777,439 △ 6,930,173
△ 59,899 △ 60,479
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,966,537 2,821,670
機械装置及び運搬具
1,929,678 1,927,109
減価償却累計額 △ 1,822,966 △ 1,830,262
△ 2,277 △ 2,277
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 104,434 94,570
土地
2,382,526 2,382,526
その他 535,381 557,754
減価償却累計額 △ 437,990 △ 459,468
△ 5,654 △ 9,331
減損損失累計額
その他（純額） 91,736 88,955
有形固定資産合計 5,545,235 5,387,722
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
122,222 111,591
その他
無形固定資産合計 580,709 570,077
投資その他の資産
投資有価証券 577,510 431,196
繰延税金資産 26,810 19,580
その他 378,122 377,154
△ 4,930 △ 4,590
貸倒引当金
投資その他の資産合計 977,512 823,339
固定資産合計 7,103,457 6,781,139
資産合計 10,275,663 10,154,816
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 365,636 ※ 405,552
支払手形及び営業未払金
短期借入金 620,000 540,000
1年内返済予定の長期借入金 288,000 455,000
未払費用 107,833 113,460
未払法人税等 22,441 16,904
賞与引当金 46,153 26,985
役員賞与引当金 768 ―
67,530 106,046
その他
流動負債合計 1,518,363 1,663,950
固定負債
長期借入金 1,997,000 1,631,000
役員退職慰労引当金 68,267 53,075
退職給付に係る負債 394,604 372,761
125,850 169,249
その他
固定負債合計 2,585,721 2,226,085
負債合計 4,104,085 3,890,035
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 1,966,393 2,014,199
△ 160,000 △ 160,166
自己株式
株主資本合計 6,110,242 6,157,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,628 83,742
31,707 23,155
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 61,336 106,897
純資産合計 6,171,578 6,264,780
負債純資産合計 10,275,663 10,154,816
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 5,714,729 5,626,068
4,926,573 4,838,229
営業原価
営業総利益 788,156 787,838
販売費及び一般管理費 648,653 638,746
営業利益 139,502 149,092
営業外収益
受取利息 2,341 1,096
受取配当金 5,637 6,169
受取賃貸料 17,133 17,825
為替差益 2,141 ―
20,442 29,412
その他
営業外収益合計 47,696 54,504
営業外費用
支払利息 29,287 26,171
為替差損 ― 1,045
支払補償費 481 921
5,781 1,966
その他
営業外費用合計 35,550 30,105
経常利益 151,648 173,491
特別利益
939 1,902
固定資産売却益
特別利益合計 939 1,902
特別損失
固定資産除売却損 1,314 188
投資有価証券評価損 ― 24,287
減損損失 ― 4,335
― 1,725
その他
特別損失合計 1,314 30,536
税金等調整前四半期純利益 151,273 144,856
法人税、住民税及び事業税
12,436 20,498
32,849 26,858
法人税等調整額
法人税等合計 45,285 47,357
四半期純利益 105,988 97,499
親会社株主に帰属する四半期純利益 105,988 97,499
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 105,988 97,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,302 54,113
△ 22,031 △ 8,552
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 23,333 45,561
四半期包括利益 82,655 143,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 82,655 143,060
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支払手形 ―千円 4,710千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 229,648千円 233,138千円
(株主資本等関係)
１．前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 49,697 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 49,693 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡
大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
5,642,799 36,622 11,724 5,691,146 23,583 5,714,729
セグメント間の内部営業収
△ 8,657 224,627 705,216 921,185 59,271 980,457
益又は振替高
計 5,634,141 261,249 716,940 6,612,332 82,855 6,695,187
セグメント利益 138,765 7,846 8,293 154,905 5,808 160,714
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益
― 5,714,729
セグメント間の内部営業収
△ 980,457 ―
益又は振替高
計 △ 980,457 5,714,729
セグメント利益 △ 21,211 139,502
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△21,211千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
２．当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
5,577,164 17,808 7,798 5,602,771 23,297 5,626,068
セグメント間の内部営業収
3,739 211,293 679,919 894,952 73,732 968,684
益又は振替高
計 5,580,903 229,102 687,718 6,497,723 97,029 6,594,753
セグメント利益 120,142 7,967 10,935 139,044 8,342 147,387
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益
― 5,626,068
セグメント間の内部営業収
△ 968,684 ―
益又は振替高
計 △ 968,684 5,626,068
セグメント利益 1,704 149,092
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額1,704千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社大阪営業所の建物附属設備等にかかる減損損失4,335千
円を計上しております。
③報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、当社グループの主要な経営管理指標の見直しを機に、「その他」の区分は、付
随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものとし、セグメント利益も営業総利益から営業利益に変更してお
ります。
この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
106円64銭 98円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
105,988 97,499
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
105,988 97,499
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
993 993
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
タカセ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 渡 邉 健 悟 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 賀 晃 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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