若築建設株式会社 四半期報告書 第205期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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若築建設株式会社(E00081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第205期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 若築建設株式会社
【英訳名】 WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五百蔵 良平
【本店の所在の場所】 北九州市若松区浜町一丁目４番７号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号
【電話番号】 ０３（３４９２）０２７１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 平田 靖祐
【縦覧に供する場所】 若築建設株式会社 千葉支店
（千葉市中央区新田町４番22号）
若築建設株式会社 東京支店
（東京都目黒区下目黒二丁目23番18号）
若築建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区尾上町一丁目６番地）
若築建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目11番20号）
若築建設株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第204期 第205期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第204期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 80,379 63,264 107,830
売上高
（百万円） 4,231 1,108 4,746
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,757 483 2,963
（当期）純利益
（百万円） 3,119 816 3,724
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,835 31,490 31,441
純資産額
（百万円） 79,294 83,658 85,869
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 214.56 37.95 231.03
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 37.6 36.3 35.4
自己資本比率
第204期 第205期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
87.99 68.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ22億円減少し、836億円となりました。減少の主な理由は、現金預金（前連
結会計年度末から27億円の減少）、立替金（前連結会計年度末から12億円の減少）及び流動資産その他（前連結
会計年度末から24億円の増加）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ22億円減少し、521億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事
未払金等（前連結会計年度末から45億円の減少）、短期借入金（前連結会計年度末から38億円の減少）、長期借
入金（前連結会計年度末から42億円の増加）及び完成工事補償引当金（前連結会計年度末から11億円の増加）に
よるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ49百万円増
加し314億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、厳し
い状況にあります。しかし、先行きについては感染症の拡大防止に努めつつ、各種政策の効果や海外経済の改善
もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外
経済を下振れさせるリスクに留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス
感染症の影響もあり、弱含んでいます。当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで国内の手
持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。海外では、感染症拡大防止のため工事を一時中断することもあ
りましたが、現在は全ての工事が稼働しています。
当第３四半期連結累計期間におきましては、 前期と比較して建設事業の工事進捗が想定より遅れていることか
ら 売上高は前年同期比21.3％減の632億円となりました。損益につきましては、主に完成工事高が減少したこと
及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対策として建替え費用を完成工事原価として計上し
たことにより営業利益10億円（前年同期比74.4%減少）、経常利益11億円（前年同期比73.8%減少）、親会社株主
に帰属する四半期純利益４億円（前年同期比82.4%減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス
感染症の影響もあり、弱含んでいます。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりましたが、前
期と比較して工事進捗が想定より遅れていることから建設事業の売上高は前年同期比21.8％減の624億円となり
ました。損益につきましては主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをした マンションの施工
不良への対策として建替え費用を計上したこと により前年同期比61.4％減の営業利益20億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい
状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、当社グループの不
動産事業の売上高は前年同期比75.8％増の７億円、損益につきましては、前年同期比135.3％増の営業利益２億
円となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は171百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出
は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達
することにしております。
2020年12月31日現在の有利子負債は、短期借入金78億円、長期借入金47億円となっており前連結会計年度末か
ら４億円増加いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針でありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
12,964,993 12,964,993
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
12,964,993 12,964,993 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円) （百万円）
2020年10月１日～
－ 12,964,993 － 11,374 － 2,843
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
212,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,735,600 127,356 －（注）１
普通株式
１単元（100株）
16,593 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式（注）２
12,964,993 － －
発行済株式総数
－ 127,356 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都目黒区下目黒
212,800 － 212,800 1.64
二丁目23番18号
若築建設株式会社
－ 212,800 － 212,800 1.64
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 田中 優次 2020年９月５日
(注)取締役田中優次氏は、社外取締役であります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
15,447 12,737
現金預金
45,355 44,677
受取手形・完成工事未収入金等
3,707 3,429
販売用不動産
1,919 2,182
未成工事支出金等
3,132 1,912
立替金
2,873 5,344
その他
△ 47 △ 43
貸倒引当金
72,387 70,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,005 4,140
建物・構築物
4,554 4,729
機械、運搬具及び工具器具備品
3,362 3,282
船舶
5,942 5,951
土地
114 149
その他
△ 8,620 △ 8,864
減価償却累計額
9,357 9,388
有形固定資産合計
無形固定資産 171 171
投資その他の資産
2,306 2,548
投資有価証券
1,151 818
繰延税金資産
977 959
その他
△ 481 △ 468
貸倒引当金
3,952 3,857
投資その他の資産合計
13,481 13,417
固定資産合計
85,869 83,658
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
20,920 16,328
支払手形・工事未払金等
11,757 7,881
短期借入金
1,045 65
未払法人税等
5,758 7,745
未成工事受入金等
6,443 8,411
預り金
1,257 567
引当金
2,155 600
その他
49,338 41,600
流動負債合計
固定負債
439 4,723
長期借入金
768 768
再評価に係る繰延税金負債
－ 1,115
完成工事補償引当金
3,748 3,807
退職給付に係る負債
132 153
その他
5,089 10,568
固定負債合計
54,428 52,168
負債合計
純資産の部
株主資本
11,374 11,374
資本金
2,924 2,924
資本剰余金
14,752 14,471
利益剰余金
△ 312 △ 312
自己株式
28,738 28,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82 254
その他有価証券評価差額金
1,705 1,705
土地再評価差額金
△ 138 △ 57
退職給付に係る調整累計額
1,649 1,902
その他の包括利益累計額合計
1,053 1,130
非支配株主持分
31,441 31,490
純資産合計
85,869 83,658
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
78,478 60,973
完成工事高
1,900 2,290
不動産事業等売上高
80,379 63,264
売上高合計
売上原価
70,477 56,344
完成工事原価
1,211 1,577
不動産事業等売上原価
71,689 57,921
売上原価合計
売上総利益
8,001 4,628
完成工事総利益
688 713
不動産事業等総利益
8,690 5,342
売上総利益合計
4,395 4,243
販売費及び一般管理費
4,295 1,098
営業利益
営業外収益
9 22
受取利息
38 56
受取配当金
27 20
保険配当金
－ 149
為替差益
45 34
その他
120 283
営業外収益合計
営業外費用
98 119
支払利息
22 －
為替差損
50 137
シンジケートローン手数料
13 16
その他
183 273
営業外費用合計
4,231 1,108
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
1 2
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
6 3
固定資産除却損
－ 7
投資有価証券評価損
16 6
災害による損失
0 0
その他
24 18
特別損失合計
4,208 1,093
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 991 274
363 256
法人税等調整額
1,354 530
法人税等合計
2,854 562
四半期純利益
96 79
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,757 483
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,854 562
四半期純利益
その他の包括利益
118 172
その他有価証券評価差額金
146 80
退職給付に係る調整額
265 253
その他の包括利益合計
3,119 816
四半期包括利益
（内訳）
3,022 737
親会社株主に係る四半期包括利益
96 79
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 391百万円 458百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月27日
普通株式 712 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月25日
普通株式 765 60 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
79,852 439 80,292 86 － 80,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 48 △ 48 －
又は振替高
79,852 439 80,292 135 △ 48 80,379
計
セグメント利益又は損失
5,406 119 5,526 △ 14 △ 1,217 4,295
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理
業務であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,217百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
62,425 773 63,199 65 － 63,264
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 73 △ 73 －
又は振替高
62,425 773 63,199 138 △ 73 63,264
計
セグメント利益又は損失
2,086 282 2,368 △ 3 △ 1,266 1,098
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理
業務であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,266百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 214円56銭 37円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,757 483
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,757 483
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,851 12,752
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
若築建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている若築建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、若築建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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