積水化成品工業株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化成品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 積水化成品工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Kasei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 正人
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】 大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部財務経理部副部長 大浦 公一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】 東京０３（３３４７）９６２３番
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート戦略本部財務経理部長 味木 俊衛
【縦覧に供する場所】 積水化成品工業株式会社東京本部※
（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるも
のであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 103,514 86,287 136,155
売上高
（百万円） 2,398 1,081 3,391
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,523 610 2,323
（当期）純利益
（百万円） 970 2,780 1,619
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 66,519 69,038 67,217
純資産額
（百万円） 152,140 154,223 149,103
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 33.63 13.48 51.29
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 42.7 44.1 44.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,273 397 6,486
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,743 △ 2,807 △ 5,129
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,196 159 △ 2,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,047 7,438 9,532
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
7.42 10.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、株式会社積水化成品九州は、2020年４月１日をもって、当社の連結子会社であった株式
会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引続き注視してまいり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日)は、世界経済におきましては、2020年１月以降
の新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大によって大幅なマイナス成長になりました。夏以降の経済
活動の再開に伴って徐々に回復の兆しが見える地域、業種もありますが、先行きが不透明な状況が継続していま
す。自動車産業においてはメーカー・サプライヤーの工場稼働率が総じて回復しているものの、地域や国によって
は、回復度合いにはばらつきが発生しています。家電・ＩＴ関連においては、テレワークが進むことによるパソコ
ン（以下、ＰＣ）などの需要拡大が継続しております。日本経済におきましても2020年４月７日の第１回目の緊急
事態宣言発令により、経済活動が大幅に制限された一方で、巣ごもり需要が拡大しました。その後、徐々に活動再
開に向かったものの、第２波、年末の第３波の感染拡大により、先が見通しにくい状態が続いています。また、海
洋ごみ問題をはじめとする課題への対応や政府が2050年度の温暖化ガス排出量目標ゼロを表明するなど更なる環境
課題への対応が重要となっております。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大の影響により、巣ごもり需要による食品容器関連
の拡大がありましたが、各種部材や搬送資材・梱包材の需要が低迷するなど非常に厳しい経営環境が続いておりま
す。経済活動の再開と共に徐々に需要の回復が進んでおりますが、依然として先行き不透明な状況が継続しており
ます。
このような厳しい環境のなか、当社グループは本感染症に関して、製品の安全性、取引先企業や当社グループ従
業員の安全と健康を第一に考えると共に、それに関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が２
年目となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」に掲げた「事業ポートフォ
リオの変革」「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるべく、施策を進めて参りました。さらに、グルー
プ全体で原価低減や固定費削減に徹底して努めて参りました。
また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため、2020年６月に公表した「ＳＫＧ－５
Ｒ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に基づき、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の拡大を図っております。ランニング
シューズのミッドソールに採用された「エラスティル」の植物由来グレード「エラスティルＢＩＯ」（※）の本格
出荷も開始しました。さらに、当社グループの新しいロゴマークとコーポレートメッセージ「人と地球の、美しい
未来へ。 Our Planet. Our Tomorrow. 」を制定し、グローバルブランド展開を一層強化しております。
※「ＳＫＧ」は積水化成品グループを指します。
※「５Ｒ」はReduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-Createを指します。
※「エラスティルＢＩＯ」は軽量性、高反発性、柔軟性、圧縮回復性などの高い特性を持った熱可塑性エラストマー発泡体（「エラス
ティル」）のうち、植物由来のグレードを言います。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
流動資産残高 58,342 60,716 2,374
固定資産残高 90,761 93,506 2,745
流動負債残高 38,393 41,685 3,291
固定負債残高 43,493 43,500 7
純資産 67,217 69,038 1,820
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（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の増加などにより23億７千４
百万円増加し、607億１千６百万円となりました。
固定資産の残高は、投資有価証券の時価評価額の増加などにより27億４千５百万円増加し、935億６百万円
となりました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、短期借入金の増加などにより32億９千１百万円増
加し、416億８千５百万円となりました。
固定負債の残高は、長期借入金が減少したものの投資有価証券の時価評価額の増加に伴う繰延税金負債の増
加などにより７百万円増加し、435億円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の残高は、その他有価証券評価差額金の増加などにより18
億２千万円増加し、690億３千８百万円となりました。
② 経営成績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減
（百万円） （百万円） （百万円）
103,514 86,287 △17,227
売上高
37,584 27,345 △10,238
うち国外売上高
（国外売上高比率） （36.3％） （31.7％） －
2,593 1,168 △1,424
営業利益
（売上高営業利益率） （2.5％） （1.4％） －
513 716 202
営業外収益
708 804 95
営業外費用
2,398 1,081 △1,317
経常利益
1 9 8
特別利益
8 3 △4
特別損失
1,348 145 △1,203
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半
1,523 610 △912
期純利益
当第３四半期連結累計期間における売上高は862億８千７百万円(前年同期比16.6％減)、営業利益は11億
６千８百万円(前年同期比54.9％減)、経常利益は10億８千１百万円(前年同期比54.9％減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は６億１千万円(前年同期比59.9％減)となりました。
営業外損益では、営業外収益が本感染症拡大による国内外で受領した助成金収入２億６千５百万円を計上
したことなどで、前年同期比２億２百万円増加し、７億１千６百万円となりました。営業外費用は前年同期
比９千５百万円の増加となりました。
特別損益では、特別利益として投資有価証券売却益９百万円を計上しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア 生活分野
生活分野の売上高は411億９千１百万円（前年同期比7.1％の減少）、セグメント利益は28億３千３百万円
（前年同期比13.9％の増加）となりました。
食品容器関連では、本感染症拡大影響により、外出自粛やインバウンド需要の大幅な減少から行楽・観光
関連向けの需要が減少しましたが、内中食関連向け需要の拡大傾向が続いており、好調に推移しました。水
産関連は漁獲高減少に加え、飲食店向けの需要減により低調となりましたが、農産関連は総じて堅調に推移
しました。土木関連では、道路冠水対策や雨水処理用途で採用されている「アクアロード」部材が軽量盛土
浮力対策の用途として物件獲得が進みました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、巣ごもり需要の拡大か
ら、スーパー等の生鮮食品用トレーの需要増に加え、保温性等に優れたテイクアウト容器用途としての需要
が伸び、全体として前年同期比伸長しました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数
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量は、消費者の在宅時間の増加によりクッション用ビーズなどのライフグッズ用途の販売が好調を継続した
ものの、主要用途である水産分野を中心に前年同期比で減少するなど、総じて低調に推移しました。
利益面では、生活分野全般において本感染症による需要減少のマイナス影響が続きましたが、「エスレン
シート」の販売が好調であったことに加え、原価低減や固定費の削減などの徹底したコストダウンに取り組
み増益となりました。
イ 工業分野
工業分野の売上高は450億９千５百万円（前年同期比23.8％の減少）、セグメント損失は11億３百万円
（前年同期のセグメント利益は６億６千９百万円）となりました。
自動車関連では、本感染症拡大による年度前半の国内外の自動車メーカーの工場稼働停止、生産調整実施
による著しい需要減少の影響を受け、自動車部材、部品梱包材用途の「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリ
オレフィン複合樹脂発泡体）の販売が落ち込みました。自動車メーカーの生産再開に伴い、後半は回復傾向
に転じております。Proseatグループについては、低迷が続く欧州自動車産業の影響に、本感染症拡大の影
響も加わり業績が大幅に悪化しました。家電・IT関連では、「ピオセラン」を使ったパネル搬送資材・梱包
材用途は本感染症により減少の影響を受けましたが、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネ
ル等の光拡散用途では、在宅勤務等によるＰＣ・モニターの需要増などで堅調に推移しました。医療・健康
関連では「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）を使ったランニングシューズのミッドソールに
おいて、各国における外出自粛などの行動規制が強化され、販売伸長に影響がありましたが、エラスティル
ＢＩＯの販売などもあり、回復の兆しが出始めております。「テクノゲル（ＳＴ－gel）」（機能性高分子
ゲル）は、米中の貿易摩擦や本感染症拡大による需要減の影響を受け低調な推移となりました。
利益面では原価低減や固定費削減に取り組みましたが、販売低迷による限界利益の減少を補えず、損失と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減
（百万円） （百万円） （百万円）
3,273 397 △2,876
営業活動によるキャッシュ・フロー
△3,743 △2,807 935
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,196 159 2,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,047 7,438 △609
現金及び現金同等物の四半期末残高
（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は9,532百万円であります。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
売上債権の純増の影響などにより前年同期に比べ28億７千６百万円収入が減少し３億９千７百万円の収入と
なりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ９億３千５百万円支出が減少し、28億７
百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金が純減から純増になったことなどにより前年同期に比べ23億５千６百万円増加し、１億５千９百
万円の収入となりました。
＜現金及び現金同等物当第３四半期連結会計期間末残高＞
上記キャッシュ・フローの結果、前連結会計年度末に比べ20億９千４百万円減少し、74億３千８百万円とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
業績見通しに対する本感染症に関する前提は、次の想定をしております。今後、当該前提等が変化し、業績予想
の見直しが必要になった場合は、速やかに公表いたします。
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＜本感染症に関する前提＞
① 本感染症のさらなる拡大は回避され、現状よりも大きな需要の減少がない
② 国内外における経済活動の再開・拡大が継続
③ 国内外における当社グループの生産・販売拠点において新たな営業・生産活動が規制されない
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、18億８千５百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等
がありますが、2020年１月以降発生した新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大も、今後、2021
年３月期連結業績予想に影響を与える重要な要因の一つとなっております。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発
生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における
経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材
料、荷造材料、製造設備等の適切な購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しな
い法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループ
の業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めておりま
す。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害
を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防
災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを行っております。
本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の［事業等のリスク］に下記のとおり４つ
の要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全
体が活動を規制され、結果として当社グループ業績及び財政状態に大きな影響を与える要因になりうるものであり
ます。当社グループは本感染症に関するあらゆる可能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長をトッ
プとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となって本感染症に関するリスクに対して管理対応を行っておりま
す。
［事業等のリスク］ における新型コロナウイルス感染症に関する４つのリスク
①役員、従業員の本感染症罹患
②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化
③物流網の混乱、停滞
④研究開発に関するリスク
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループ
は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、前連結会計年度からシンジケート方式によるコミッ
トメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ
必要な資金需要に対応してまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響が不透明な状況であるた
め、コミットメントライン契約額の増額を行い備えると共に、国内外含めた当社グループ資金の流動性には従来以
上に留意して対応しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は412億６千
１百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は74億３千８
百万円となっております。
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当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案
し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,751,000
計 124,751,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,988,109 46,988,109
普通株式
市場第一部 100株
46,988,109 46,988,109 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 46,988,109 － 16,533 － 14,223
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,258,500 452,585 －
普通株式
29,609 － －
単元未満株式 普通株式
46,988,109 － －
発行済株式総数
－ 452,585 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区西天満
1,600,900 － 1,600,900 3.41
積水化成品工業株式会社
２丁目４番４号
石川県金沢市南町
－ 89,100 89,100 0.19
優水化成工業株式会社
５番20号
奈良県天理市森本
－ 6,600 6,600 0.01
天理運輸倉庫株式会社
町670番地
三重県四日市市生
3,400 － 3,400 0.01
日本ケミカル工業株式会社
桑町336番地１
－ 1,604,300 95,700 1,700,000 3.62
計
（注） 他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,540 7,471
現金及び預金
※ 30,985
27,240
受取手形及び売掛金
※ 6,219
4,902
電子記録債権
8,216 7,542
商品及び製品
1,722 1,932
仕掛品
3,866 3,603
原材料及び貯蔵品
2,913 2,998
その他
△ 59 △ 35
貸倒引当金
58,342 60,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,803 16,347
機械装置及び運搬具（純額） 16,845 15,861
21,182 21,235
土地
7,069 7,372
その他（純額）
61,901 60,816
有形固定資産合計
無形固定資産
1,363 1,252
のれん
2,101 2,031
その他
3,464 3,283
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,048 21,822
投資有価証券
5,677 5,908
退職給付に係る資産
1,720 1,725
その他
△ 51 △ 50
貸倒引当金
25,395 29,406
投資その他の資産合計
90,761 93,506
固定資産合計
149,103 154,223
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 15,368
15,135
支払手形及び買掛金
※ 6,953
7,575
電子記録債務
6,450 9,717
短期借入金
282 189
未払法人税等
1,038 481
賞与引当金
27 53
役員賞与引当金
※ 8,921
7,883
その他
38,393 41,685
流動負債合計
固定負債
7,000 7,000
社債
22,211 20,710
長期借入金
3,446 3,586
退職給付に係る負債
158 142
製品補償引当金
10,676 12,060
その他
43,493 43,500
固定負債合計
81,886 85,185
負債合計
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
16,532 16,515
資本剰余金
23,524 23,184
利益剰余金
△ 1,426 △ 1,369
自己株式
55,164 54,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,226 11,872
その他有価証券評価差額金
1,479 1,479
土地再評価差額金
△ 583 △ 519
為替換算調整勘定
399 317
退職給付に係る調整累計額
10,520 13,149
その他の包括利益累計額合計
1,531 1,024
非支配株主持分
67,217 69,038
純資産合計
149,103 154,223
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
103,514 86,287
売上高
80,694 66,810
売上原価
22,820 19,476
売上総利益
20,226 18,308
販売費及び一般管理費
2,593 1,168
営業利益
営業外収益
4 15
受取利息
361 311
受取配当金
－ 265
助成金収入
148 124
その他
513 716
営業外収益合計
営業外費用
307 296
支払利息
5 9
持分法による投資損失
87 180
為替差損
308 317
その他
708 804
営業外費用合計
2,398 1,081
経常利益
特別利益
1 9
投資有価証券売却益
1 9
特別利益合計
特別損失
8 1
投資有価証券評価損
－ 2
子会社清算損
8 3
特別損失合計
2,391 1,086
税金等調整前四半期純利益
1,042 941
法人税等
1,348 145
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 174 △ 464
1,523 610
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,348 145
四半期純利益
その他の包括利益
481 2,646
その他有価証券評価差額金
△ 670 70
為替換算調整勘定
△ 189 △ 81
退職給付に係る調整額
△ 378 2,634
その他の包括利益合計
970 2,780
四半期包括利益
（内訳）
1,058 3,251
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 87 △ 470
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,391 1,086
税金等調整前四半期純利益
4,646 4,482
減価償却費
126 125
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 25
△ 365 △ 326
受取利息及び受取配当金
307 296
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 5 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 604 △ 557
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 16
△ 364 △ 214
退職給付に係る資産負債の増減額
投資有価証券評価損益（△は益） 8 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 9
有形固定資産除売却損益（△は益） 43 66
－ △ 265
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 686 △ 4,776
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 640 804
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,443 △ 551
△ 90 441
その他
4,670 570
小計
利息及び配当金の受取額 365 326
△ 371 △ 323
利息の支払額
102 84
保険金の受取額
－ 264
助成金の受取額
△ 1,493 △ 524
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,273 397
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,440 △ 2,817
有形固定資産の取得による支出
38 10
有形固定資産の売却による収入
△ 5 △ 4
投資有価証券の取得による支出
1 18
投資有価証券の売却による収入
△ 0 △ 1
貸付けによる支出
407 1
貸付金の回収による収入
255 △ 15
その他
△ 3,743 △ 2,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,183 1,516
9,035 4,723
長期借入れによる収入
△ 4,880 △ 4,747
長期借入金の返済による支出
7,000 －
社債の発行による収入
△ 1,338 △ 944
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 1,239 －
△ 587 △ 385
その他
△ 2,196 159
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 558 155
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,224 △ 2,094
11,271 9,532
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,047 ※ 7,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、 株式会社積水化成品九州は、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口
及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしました。これにより、
株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用
いた仮定は、第１四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 776百万円
電子記録債権 － 361
支払手形及び設備関係支払手形 － 195
電子記録債務及び営業外電子記録債務 － 291
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 8,055百万円 7,471百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8 △33
現金及び現金同等物 8,047 7,438
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（注）
（円）
2019年６月21日
普通株式 769 17.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 588 13.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除
前の金額は、2019年６月21日定時株主総会については、770百万円であり、2019年10月31日取締役会について
は、589百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（注）
（円）
2020年６月24日
普通株式 769 17.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 181 4.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除
前の金額は、2020年６月24日定時株主総会については、770百万円であり、2020年10月30日取締役会について
は、181百万円であります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
44,360 59,154 103,514 － 103,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
509 120 629 △ 629 －
又は振替高
44,869 59,275 104,144 △ 629 103,514
計
2,487 669 3,157 △ 758 2,398
セグメント利益
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△758百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△758百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野──
エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野──
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
41,191 45,095 86,287 － 86,287
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
378 87 465 △ 465 －
又は振替高
41,569 45,183 86,752 △ 465 86,287
計
セグメント利益又は損失（△） 2,833 △ 1,103 1,729 △ 648 1,081
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△650百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野──
エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野──
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 33円63銭 13円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,523 610
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,523 610
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,290 45,323
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………181百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 4円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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