株式会社エー・アンド・デイ 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エー・アンド・デイ
【英訳名】 A&D Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】 (０４８) ５９３－１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理担当 伊 藤 貞 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 35,016 34,904 49,197
経常利益 (百万円) 1,824 3,117 3,432
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 440 2,220 1,576
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 813 2,509 847
純資産額 (百万円) 18,309 21,628 18,576
総資産額 (百万円) 50,560 53,357 49,302
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 21.51 107.64 76.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.46 107.40 73.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.7 35.7 34.9
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 12.58 52.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては新型コロナウイルス感染症拡
大の影響は残るものの各種政策効果もあり、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしなが
ら、年末にかけ新規感染者が再び増加していることなどから先行きが見通しにくい状況が継続しております。海外
では、中国において企業活動、経済活動の正常化が進んでいるものの、欧米では感染拡大がより一層深刻化しロッ
クダウンとなる国や地域も少なくなく、経済活動の長期停滞も懸念されています。
このような状況の中、当社グループは、お客様、取引先関係者及び従業員の健康と安全確保を目的として、テレ
ワークやWeb会議などを活用し、営業活動を推進して参りました。また、減収が見込まれる中、製品のコストダウン
活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 34,904百万円 (前年同期比 0.3％減 )、営業利益は 3,050百
万円 (前年同期比 57.6％増 )、経常利益は 3,117百万円 (前年同期比 70.8％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,220百万円 (前年同期比 403.9％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)において、新型コロナウイルス感染症に
より受注は低調だったものの、前連結会計年度に獲得した受注案件を順調に生産したことにより売上は堅調に推移
しました。一方、半導体製造関連装置においては、株式会社ホロンにおいて、計画通りの売上となったものの前年
同期比では売上を落とし、また計量機器においても、需要の低迷により売上が減少しました。この結果、経費削減
に努めたものの、売上の減少が大きく、前年同期比で減収減益となりました。
米州においては、新型コロナウイルス感染症の影響で売上は伸び悩みましたが、経費削減に努めた結果、増益と
なりました。
アジア・オセアニアにおいては、豪州における金属検出機・ウェイトチェッカを始めとした計量機器全般の売上
が増加し、また、韓国・インドにおいても新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の制限が徐々に緩和さ
れてきていること等により、当第３四半期連結会計期間より回復基調となりました。さらに、前第４四半期連結会
計期間に子会社化した台湾の子会社（A&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED）の売上も寄与し、前年同期比で増収増益と
なりました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は 19,040百万円 (前年同期比 12.6％減 )、営業 利益は908百万円 (前年同期
比 38.0％減 )となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非接触型体温計の需要が増加したため、売上及び利
益ともに大きく増加しました。
米州においては、米国において大口案件の出荷が継続している他、遠隔医療の需要が増加したことにより通信機
能付き血圧計、体重計の販売が好調であり売上を大きく伸ばしました。
欧州においては、英国ではeコマースが好調で売上を増加しております。ロシアにおいては血圧計の他、体温計の
需要も大きく増加し現地通貨で売上を伸ばしたものの、ルーブルが前期比で円高であったため、円換算での売上は
減少しておりますが、経費抑制に努め利益は増加しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は 15,863百万円 (前年同期比 19.8％増 )、営業 利益は3,502百万円 (前年同
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期比 142.3％増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 53,357百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,054百万円増加 い
たしました。これは主に、当社の連結子会社である株式会社ホロンが実施した新株発行増資による現金及び預金の
増加を中心として流動資産が 3,679百万円増加 したことに加え、同社が新社屋建設用に土地を取得したこと等により
固定資産が 375百万円増加 したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は 31,728百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,001百万円増加 いた
しました。これは、長期借入金が減少したことを主要因として固定負債が 311百万円減少 したものの、短期借入金の
増加等により流動負債が 1,313百万円増加 したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 21,628百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,052百万円増加 い
たしました。これは主に、非支配株主持分が 1,198百万円増加 したことに加え、利益剰余金が 1,801百万円増加 した
ことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,679 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績に関し、一部の事業、地域で著しい変動を生じておりま
す。著しい変動を生じた事業セグメントは以下の通りです。
生産実績について、計測・計量機器事業の日本及び米州において新型コロナウイルス感染症拡大による影響によ
り著しい減少を生じております。一方、医療・健康機器事業の日本及びアジア・オセアニアにおいては、健康機器
の需要増加に伴い大幅な増産を行っております。
受注実績については、日本の計測・計量機器事業において、事業者の設備投資が抑制あるいは延期されたことを
受けて著しい減少を生じております。
販売実績につきましては、(1) 経営成績の状況に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（会計上の見積りに対す
る新型コロナウイルス感染症の影響）をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,579,700 22,579,700 単元株式数100株
市場第一部
計 22,579,700 22,579,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 22,579 － 6,388 － 6,404
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 1,615,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,959,700
完全議決権株式(その他) 209,597 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,579,700 ― ―
総株主の議決権 ― 209,597 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が所有し
ている当社株式335,400株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有してい
る当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
(自己保有株式)
1,615,900 ― 1,615,900 7.16
株式会社エー・アンド・デイ
三丁目23番14号
計 ― 1,615,900 ― 1,615,900 7.16
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式
会社）（信託Ｅ口）が所有する株式335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,756 12,970
※2 13,719 ※2 13,431
受取手形及び売掛金
有価証券 280 －
商品及び製品 6,081 6,433
仕掛品 2,643 2,606
原材料及び貯蔵品 3,109 3,655
その他 759 933
△ 81 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 36,269 39,949
固定資産
有形固定資産
土地 4,476 5,077
4,898 4,810
その他（純額）
有形固定資産合計 9,374 9,888
無形固定資産
のれん 316 231
1,552 1,464
その他
無形固定資産合計 1,869 1,696
※1 1,789 ※1 1,823
投資その他の資産
固定資産合計 13,033 13,408
資産合計 49,302 53,357
負債の部
流動負債
※2 4,513 ※2 4,506
支払手形及び買掛金
短期借入金 11,136 12,468
1年内返済予定の長期借入金 2,869 2,804
未払法人税等 542 356
賞与引当金 1,084 576
製品保証引当金 177 190
3,545 4,280
その他
流動負債合計 23,869 25,183
固定負債
社債 500 500
長期借入金 4,415 4,104
製品保証引当金 58 50
退職給付に係る負債 1,021 1,073
役員株式給付引当金 60 74
802 742
その他
固定負債合計 6,857 6,545
負債合計 30,726 31,728
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,442 6,413
利益剰余金 8,586 10,387
△ 1,056 △ 1,056
自己株式
株主資本合計 20,361 22,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 26
為替換算調整勘定 △ 3,529 △ 3,375
357 284
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,157 △ 3,065
新株予約権 10 －
非支配株主持分 1,362 2,560
純資産合計 18,576 21,628
負債純資産合計 49,302 53,357
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 35,016 34,904
19,557 19,202
売上原価
売上総利益 15,458 15,701
販売費及び一般管理費 13,523 12,651
営業利益 1,935 3,050
営業外収益
受取利息 35 39
持分法による投資利益 5 －
為替差益 7 41
補助金収入 － 87
受取地代家賃 25 29
69 82
その他
営業外収益合計 143 281
営業外費用
支払利息 173 127
80 86
その他
営業外費用合計 253 214
経常利益 1,824 3,117
特別利益
1 1
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 14 2
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 16 2
税金等調整前四半期純利益 1,809 3,115
法人税、住民税及び事業税
729 702
161 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 891 699
四半期純利益 917 2,416
非支配株主に帰属する四半期純利益 476 195
親会社株主に帰属する四半期純利益 440 2,220
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 917 2,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 11
為替換算調整勘定 △ 6 155
退職給付に係る調整額 △ 101 △ 73
0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 104 93
四半期包括利益 813 2,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 344 2,313
非支配株主に係る四半期包括利益 468 196
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
一部の連結子会社では税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結
税金費用の計算
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等により、主に計測・計量機器事業
において需要が縮小した影響を受けております。当連結会計年度中は引き続き需要低下が見込まれるものの、各地
域での感染症収束、経済活動再開に伴い需要は当連結会計年度末から翌連結会計年度にかけて徐々に回復していく
との前提で会計上の見積りを行っております。
当社は上記の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産 21 百万円 2 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －百万円 258百万円
支払手形 － 141
３ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち3,033百万円、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,782百万
円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,396百万円 1,230百万円
のれんの償却額 100 86
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 208百万円 10.00円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 208百万円 10.00円 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が、それぞれ含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 209百万円 10.00円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 209百万円 10.00円 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が、それぞれ含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 16,369 2,456 663 2,289 21,779
セグメント間の内部売上高
1,669 127 34 1,755 3,587
又は振替高
計 18,038 2,584 698 4,044 25,366
セグメント利益又は損失(△) 1,237 69 △ 18 177 1,466
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 3,116 4,406 5,459 255 13,237 － 35,016
セグメント間の内部売上高
6,205 15 20 4,352 10,593 △ 14,180 －
又は振替高
計 9,321 4,422 5,479 4,607 23,830 △ 14,180 35,016
セグメント利益又は損失(△) 1,107 △ 120 279 178 1,445 △ 976 1,935
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,170百
万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 13,642 2,348 587 2,462 19,040
セグメント間の内部売上高
1,847 110 27 1,631 3,617
又は振替高
計 15,489 2,458 614 4,094 22,657
セグメント利益 591 91 41 184 908
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 4,731 5,465 5,396 269 15,863 － 34,904
セグメント間の内部売上高
6,923 3 2 5,265 12,194 △ 15,812 －
又は振替高
計 11,654 5,469 5,399 5,535 28,058 △ 15,812 34,904
セグメント利益 2,197 244 754 305 3,502 △ 1,361 3,050
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,361百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,175百万円 が
含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
21円51銭 107円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 440 2,220
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
440 2,220
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,488 20,628
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
21円46銭 107円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
47 47
(うち新株予約権(千株)) ( 47 ) ( 47 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間、
当第３四半期連結累計期間ともに335千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第44期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 209百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社エー・アンド・デイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
福 島 力
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
成 田 孝 行
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・
アンド・デイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・アンド・デイ及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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