コスモエネルギーホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
第6期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐山 浩
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
03(3798)3128 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 若尾 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
03(3798)3128 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 若尾 英之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第5期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(百万円) 2,038,087 1,570,642 2,738,003
売上高
(百万円) 52,963 34,530 16,285
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 19,843 16,490 △ 28,155
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円) 23,452 16,911 △ 27,107
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 415,328 370,198 362,839
純資産額
(百万円) 1,808,990 1,672,522 1,639,765
総資産額
1株当たり四半期純利益又は
(円) 235.95 196.87 △ 334.84
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 198.69 165.28 -
四半期(当期)純利益
(%) 16.1 14.8 14.6
自己資本比率
第5期 第6期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
58.78 207.92
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3 第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にありますが、持ち直しの動きがみられております。設備投資はこのところ減少しており、個人消費は一部
に足踏みもみられますが、総じてみると回復しております。また、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響に
より大幅に減少しているものの減少幅に縮小がみられ、雇用状況も弱い動きとなっている一方で、雇用者数等の動
きに底堅さもみられております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、
低調な状況が続いております。
原油価格は、期初1バレル23ドル台であったドバイ原油は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的
な景気落ち込み懸念や原油需要の減少懸念等を受けて下落基調で推移したのち、経済再開を背景とした資源需要の
持ち直しや為替相場でのドル安により上昇傾向で推移いたしました。その後、暫くの間相場は頭打ちとなりました
が、欧米でワクチンの接種が開始され需要回復への期待が高まったこと等を背景に、当第3四半期連結会計期間末
は51ドル台まで回復いたしました。
為替相場は、期初の108円台から緩やかな円高基調で推移し、当第3四半期連結会計期間末は103円台となりまし
た。
このような経営環境の中、当社グループは、『Oil & New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』
をスローガンとした第6次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益
力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石
油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は 1兆5,706億円(前年同期比
△4,675億円)、営業利益は374億円(前年同期比△126億円)、経常利益は345億円(前年同期比△185億円)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は165億円(前年同期比△33億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したこと及び原油価格が下落したこと等により、
売上高は1兆4,449億円(前年同期比△4,140億円)、セグメント利益は245億円(前年同期比+187億円)となりまし
た。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したこと及び製品市況が悪化したこと等によ
り、売上高は2,044億円(前年同期比△1,039億円)、セグメント損失は74億円(前年同期はセグメント利益88億円)
となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量は増加したものの、原油販売価格が下落したこと等
により、売上高は436億円(前年同期比△265億円)、セグメント利益は81億円(前年同期比△225億円)となりまし
た。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は1兆6,725億円となり、前連結会計年
度末比で327億円増加しております。これは主に、現金及び預金と売上債権が増加したこと等によるものです。純
資産は3,702億円となり、自己資本比率は14.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第3四半期連結累計期間において、重要な
変更はありません。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,940百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
単元株式数
㈱東京証券取引所
84,770,508 84,770,508
普通株式
(市場第一部)
100株
84,770,508 84,770,508 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 84,770 - 40,000 - 10,000
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿の内容を記載しております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
3,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
16,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,691,800 846,918 -
普通株式
59,008 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
84,770,508 - -
発行済株式総数
- 846,918 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式
1,076,400株(議決権10,764個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋蛎
北日本石油㈱ 16,400 - 16,400 0.01
殻町1-28-5
(自己保有株式)
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1 3,300 - 3,300 0.00
ホールディングス㈱
- 19,700 - 19,700 0.02
計
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が1,076,400株(議決権
10,764個)あります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
52,992 73,674
現金及び預金
214,719 233,730
受取手形及び売掛金
145,573 120,063
商品及び製品
380 1,186
仕掛品
88,312 100,415
原材料及び貯蔵品
70,765 57,650
その他
△ 124 △ 118
貸倒引当金
572,619 586,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 245,682 247,045
機械装置及び運搬具(純額) 195,478 208,052
316,908 316,098
土地
95,594 96,336
その他(純額)
853,663 867,533
有形固定資産合計
無形固定資産 41,991 43,847
投資その他の資産
119,071 123,464
投資有価証券
52,633 51,253
その他
△ 464 △ 332
貸倒引当金
171,239 174,385
投資その他の資産合計
1,066,895 1,085,766
固定資産合計
繰延資産
250 154
社債発行費
250 154
繰延資産合計
1,639,765 1,672,522
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
233,520 214,447
支払手形及び買掛金
※2 135,026 ※2 187,462
短期借入金
26,000 16,000
1年内償還予定の社債
86,000 111,400
コマーシャル・ペーパー
188,622 225,339
未払金
7,540 5,779
未払法人税等
8,404 4,926
引当金
20,966 32,963
その他
706,080 798,319
流動負債合計
固定負債
20,700 10,700
社債
60,000 60,000
転換社債型新株予約権付社債
※2 353,583 ※2 302,935
長期借入金
29,220 22,012
特別修繕引当金
2,325 1,487
その他引当金
7,400 7,214
退職給付に係る負債
22,632 22,780
資産除去債務
74,983 76,873
その他
570,845 504,004
固定負債合計
1,276,925 1,302,323
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
82,843 82,843
資本剰余金
132,755 142,464
利益剰余金
△ 1,382 △ 2,019
自己株式
254,217 263,289
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,424 3,290
その他有価証券評価差額金
373 327
繰延ヘッジ損益
△ 21,020 △ 21,020
土地再評価差額金
5,778 4,017
為替換算調整勘定
△ 1,981 △ 1,896
退職給付に係る調整累計額
△ 14,425 △ 15,281
その他の包括利益累計額合計
123,047 122,190
非支配株主持分
362,839 370,198
純資産合計
1,639,765 1,672,522
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,038,087 1,570,642
売上高
1,885,979 1,437,384
売上原価
152,107 133,258
売上総利益
102,067 95,809
販売費及び一般管理費
50,040 37,448
営業利益
営業外収益
601 328
受取利息
782 732
受取配当金
3,969 -
持分法による投資利益
3,139 1,045
為替差益
864 1,242
固定資産賃貸料
2,393 1,915
その他
11,752 5,264
営業外収益合計
営業外費用
7,059 5,510
支払利息
- 684
持分法による投資損失
1,770 1,987
その他
8,829 8,182
営業外費用合計
52,963 34,530
経常利益
特別利益
499 1,455
固定資産売却益
353 666
投資有価証券売却益
7,948 -
受取補償金
1,508 269
受取保険金
25 238
その他
10,334 2,630
特別利益合計
特別損失
5,750 4,107
固定資産処分損
284 58
減損損失
107 22
投資有価証券評価損
600 -
和解金
380 245
その他
7,123 4,433
特別損失合計
56,174 32,726
税金等調整前四半期純利益
29,644 15,183
法人税等
26,530 17,543
四半期純利益
6,687 1,052
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,843 16,490
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
26,530 17,543
四半期純利益
その他の包括利益
137 1,216
その他有価証券評価差額金
△ 133 △ 223
繰延ヘッジ損益
△ 26 △ 527
為替換算調整勘定
△ 292 94
退職給付に係る調整額
△ 2,762 △ 1,190
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,078 △ 631
その他の包括利益合計
23,452 16,911
四半期包括利益
(内訳)
16,930 15,633
親会社株主に係る四半期包括利益
6,521 1,277
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったコスモ石油販売北海道カンパニー㈱を重要性の観点か
ら連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱秋田ウインドパワー研究所を支配力基準により実
質的に支配していると認められなくなったことから持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、持分法適用会社であった丸善テクノサービス㈱は連結子会社である丸善石油
化学㈱に吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載しております新型コロナウイルス
感染症の影響に関する会計上の見積りに係る仮定について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はあ
りません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
千葉アルコン製造㈱ 5,047百万円 千葉アルコン製造㈱ 6,566百万円
- 2,816
秋田由利本荘洋上風力合同会社 秋田由利本荘洋上風力合同会社
2,222 2,222
北海道北部風力送電 ㈱ 北海道北部風力送電 ㈱
2,151 1,239
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 バイオマス燃料供給有限責任事業組合
400 360
その他 その他
9,821 13,205
計 計
※2 財務制限条項
前連結会計年度
(2020年3月31日)
借入金のうち、105,652百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を
喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年9月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2020年4月30日 34,120百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年4月3日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年3月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
借入金のうち、102,822百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を
喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年9月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2021年1月29日 34,120百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年4月3日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年3月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 36,866百万円 39,773百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
6,781 80
普通株式 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれるBIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 36百万円
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
6,781 80
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれるBIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 57百万円
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
1,704,128 273,233 33,641 27,084 - 2,038,087
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
154,724 35,103 36,497 26,258 △ 252,583 -
又は振替高
1,858,852 308,336 70,139 53,342 △ 252,583 2,038,087
計
5,783 8,797 30,626 4,861 2,894 52,963
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、風力発電業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額2,894百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
収益・全社費用の純額4, 021 百万円、セグメント間取引消去△1,319百万円、たな卸資産の調整額 568 百万
円、固定資産の調整額△ 375 百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
1,345,904 181,911 18,449 24,376 - 1,570,642
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
98,971 22,533 25,195 33,066 △ 179,766 -
又は振替高
1,444,876 204,444 43,645 57,443 △ 179,766 1,570,642
計
セグメント利益又は損失(△) 24,536 △ 7,361 8,121 5,362 3,872 34,530
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、風力発電業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額3,872百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分し
ていない全社収益・全社費用の純額3,898百万円、セグメント間取引消去103百万円、たな卸資産の調整額
657百万円、固定資産の調整額△787百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円)
235.95 196.87
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,843 16,490
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,843 16,490
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 84,097 83,761
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 (円) 198.69 165.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 15,774 16,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除しており
ます(前第3四半期連結累計期間 6 69千株、当第3四半期連結累計期間 1,005 千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 純司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花岡 克典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネル
ギーホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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