ニチハ株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ニチハ株式会社
【英訳名】 ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 龍夫
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市港区汐止町12番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】 （０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 殿井 一史
【縦覧に供する場所】 ニチハ株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 93,294 89,580 123,722
売上高
（百万円） 10,373 8,493 13,501
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,985 6,230 10,773
（当期）純利益
（百万円） 7,476 6,571 9,827
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 92,258 98,630 94,135
純資産額
（百万円） 140,178 144,158 141,483
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 216.31 170.17 292.22
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 215.86 169.75 291.59
期（当期）純利益
（％） 66.0 68.6 66.7
自己資本比率
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
85.15 80.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が44億94百万円、総資産が26億74百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は
68.6％と1.9ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が34億67百万円減少したことなどにより、全体で36億44百万円減
少しております。また、固定資産では有形固定資産が54億64百万円、投資その他の資産が８億52百万円それぞれ増
加したことにより、全体では63億19百万円増加しております。
負債では、流動負債が32億56百万円減少した一方で、固定負債が14億36百万円増加したことにより、負債合計は
18億19百万円減少しております。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後、
経済活動の再開を受けて持ち直しの動きが見られました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税に伴う前年度からの減少傾向が続く中、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が追い打ちをかけ、当第３四半期連結累計期間においては621千戸と前年同期比9.9％の減少とな
り、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も同11.3％の減少となりました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第３四半期連結累計期間における業界全体の国内
販売数量は、前年同期比10.2％（ JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準 ）の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、耐候性等に優れた「Fu-ge」（フュージェ）や塗膜30年保証に対応
した商品に代表される高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、2020年１月より開始した高級品タイプの軽量化
について順次切替を進めて参りました。また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進
めるとともに、国内非住宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、生産、販売など
あらゆる領域にわたる徹底したコストダウンにも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率（％）
売上高 93,294 89,580 △3,714 △4.0
営業利益 10,049 8,714 △1,335 △13.3
経常利益 10,373 8,493 △1,879 △18.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,985 6,230 △1,755 △22.0
売上高につきましては、主力の国内事業は高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたも
のの、業界全体の販売量が大幅に減少したことを主因に減収、米国窯業系外装材事業も減収となったことから、全
体の売上高は895億80百万円と前年同期比37億14百万円（△4.0％）の減収となりました。なお、業界内シェアにつ
きましては、当第３四半期連結累計期間では54.2％と前年同期比3.7ポイント、当第３四半期連結会計期間（３ヵ
月）では54.8％と前年同期比3.0ポイントそれぞれ上昇しました。
損益につきましては、主力の国内事業においてエネルギー価格を含めた生産のコストダウンや営業固定費の削減
は進んだものの、減収及び在庫減の影響により営業利益は87億14百万円と前年同期比13億35百万円（△13.3％）、
経常利益は為替差損の発生などから84億93百万円と同18億79百万円（△18.1％）の減益となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益につきましては、前期の中国子会社における固定資産売却益がなくなったこともあり、62
億30百万円と同17億55百万円（△22.0％）の減益となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、 米国窯業系外装材事業のいずれも減収となったことから 、売上高
は829億56百万円と前年同期比31億14百万円（△3.6％）の減収となりました。
また、損益面でも、 国内外装材事業、米国窯業系外装材事業ともに減益となったことから、 セグメント利益（営
業利益）は109億65百万円と前年同期比９億85百万円（△8.2％）の減益となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億67百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
37,324,264 37,324,264
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
37,324,264 37,324,264 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 37,324 － 8,136 － 11,122
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 711,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,581,200 365,812 －
普通株式
31,964 － －
単元未満株式 普通株式
37,324,264 － －
発行済株式総数
－ 365,812 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23
個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
名古屋市港区汐止
711,100 － 711,100 1.91
ニチハ株式会社
町12番地
― 711,100 － 711,100 1.91
計
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、711,276株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
36,725 33,257
現金及び預金
26,034 28,725
受取手形及び売掛金
13,021 9,695
商品及び製品
2,142 1,611
仕掛品
3,122 3,206
原材料及び貯蔵品
887 1,783
その他
△ 48 △ 41
貸倒引当金
81,883 78,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,069 10,405
機械装置及び運搬具（純額） 10,013 10,045
工具、器具及び備品（純額） 344 393
20,396 20,394
土地
リース資産（純額） 214 197
6,968 13,036
建設仮勘定
49,007 54,471
有形固定資産合計
無形固定資産
41 30
リース資産
914 1,005
ソフトウエア
350 272
その他
1,307 1,309
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,624 5,727
投資有価証券
3,209 2,547
繰延税金資産
211 211
退職給付に係る資産
1,268 1,678
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
9,285 10,138
投資その他の資産合計
59,600 65,919
固定資産合計
141,483 144,158
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
14,682 14,741
支払手形及び買掛金
1,509 1,396
短期借入金
107 97
リース債務
2,150 113
未払法人税等
1,586 678
賞与引当金
112 67
役員賞与引当金
396 247
製品保証引当金
9,370 9,318
その他
29,916 26,660
流動負債合計
固定負債
13,427 14,732
長期借入金
169 149
リース債務
341 419
繰延税金負債
159 143
役員退職慰労引当金
1,162 1,162
製品保証引当金
1,973 2,068
退職給付に係る負債
198 191
その他
17,431 18,868
固定負債合計
47,348 45,528
負債合計
純資産の部
株主資本
8,136 8,136
資本金
10,933 10,934
資本剰余金
76,049 80,174
利益剰余金
△ 1,300 △ 1,291
自己株式
93,818 97,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,502 2,274
その他有価証券評価差額金
△ 504 △ 1,019
為替換算調整勘定
△ 403 △ 354
退職給付に係る調整累計額
594 899
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 138 155
△ 415 △ 379
非支配株主持分
94,135 98,630
純資産合計
141,483 144,158
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
93,294 89,580
売上高
55,930 55,119
売上原価
37,363 34,460
売上総利益
27,314 25,746
販売費及び一般管理費
10,049 8,714
営業利益
営業外収益
117 16
受取利息
80 72
受取配当金
66 65
不動産賃貸料
15 －
為替差益
185 118
その他
464 272
営業外収益合計
営業外費用
92 87
支払利息
－ 376
為替差損
47 29
その他
140 493
営業外費用合計
10,373 8,493
経常利益
特別利益
554 5
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
554 6
特別利益合計
特別損失
26 56
固定資産除却損
94 －
投資有価証券売却損
－ 17
新型感染症対応による損失
121 74
特別損失合計
10,806 8,425
税金等調整前四半期純利益
2,431 1,826
法人税、住民税及び事業税
329 330
法人税等調整額
2,761 2,157
法人税等合計
8,044 6,268
四半期純利益
（内訳）
7,985 6,230
親会社株主に帰属する四半期純利益
58 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
61 772
その他有価証券評価差額金
△ 663 △ 518
為替換算調整勘定
33 49
退職給付に係る調整額
△ 568 302
その他の包括利益合計
7,476 6,571
四半期包括利益
（内訳）
7,419 6,535
親会社株主に係る四半期包括利益
56 35
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、工場の生産縮小を実施したことにより支給した休業手当等につい
て、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額93百万円のうち、91百万円を売上原価から、
1百万円を販売費及び一般管理費の給料手当及び福利費から控除しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,421百万円 3,503百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,035 28.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,106 30.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,098 30.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,006 27.5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
85,425 7,868 93,294 － 93,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
645 1,797 2,443 △ 2,443 －
又は振替高
86,070 9,666 95,737 △ 2,443 93,294
計
セグメント利益又は損失（△） 11,950 378 12,329 △ 2,280 10,049
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23億26百万円
及びその他の調整額46百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
82,304 7,275 89,580 － 89,580
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
651 1,628 2,279 △ 2,279 －
又は振替高
82,956 8,903 91,859 △ 2,279 89,580
計
セグメント利益又は損失（△） 10,965 △ 22 10,943 △ 2,228 8,714
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22億80百万円
及びその他の調整額51百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
216円31銭 170円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,985 6,230
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,985 6,230
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,918 36,611
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
215円86銭 169円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 78 90
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 中間配当
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を実施いたしました。
①中間配当による配当金の総額 1,006百万円
②１株当たりの金額 27円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしておりま
す。
(2) 訴訟
当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数
社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計204名の原
告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に
定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額64億円の損害賠償を求め
る訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。
なお、最高裁判所に係属していた訴訟（351名の原告、訴額115億円）について2020年12月14日に決定がなさ
れ、原告らの当社に対する上告受理の申立ては不受理となりました。これにより同訴訟は、原告らの当社に対す
る請求を棄却した2018年3月14日付け東京高等裁判所判決が確定し、当社との関係では終結しました。
当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ニチハ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチハ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチハ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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