株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(E03618)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
【英訳名】 Hokuhoku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 庵 栄伸
【本店の所在の場所】 富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】 ０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】 企画グループ長 南川 茂一
【最寄りの連絡場所】 富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】 ０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】 企画グループ長 南川 茂一
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日) 12月31日) 3月31日)
133,736 129,372 182,402
経常収益 百万円
4 31 6
うち信託報酬 百万円
25,189 25,066 31,685
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
16,816 17,192 ――
百万円
半期純利益
親会社株主に帰属する当
―― ―― 20,252
百万円
期純利益
17,731 45,234 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― △ 20,046
包括利益 百万円
633,099 628,592 595,319
純資産額 百万円
13,764,437 16,155,239 13,644,861
総資産額 百万円
122.07 125.51 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 142.74
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
121.76 125.12 ――
円
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
―― ―― 142.37
円
り当期純利益
％ 4.57 3.86 4.33
自己資本比率
431 2,523 534
信託財産額 百万円
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年
10月 1日 10月 1日
至 2019年 至 2020年
12月31日) 12月31日)
39.36 31.87
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２． 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行１行であります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言発出に起
因する経済の悪化が、同宣言解除後の経済活動の再開により緩やかに持ち直してきたものの、首都圏を中心とした
感染再拡大もあり、依然として厳しい状況にあります。
金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持され、低金利環境が続きま
した。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、政府・日本銀行による中小企業等への資金繰り支援策が
継続しました。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少を主因
とする資金運用収益の減少、国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少、預かり資産関連手数料
の減少を主因とする役務取引等収益の減少により、前第３四半期連結累計期間比43億円減少して、1,293億円とな
りました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加を主因にその他業務費用が増加しましたが、資金調達費用
の減少や営業経費の減少により、前第３四半期連結累計期間比42億円減少して、1,043億円となりました。この結
果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比1億円減少して250億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が1億円減少しましたが、特別損益の改善と税金費用の減少に
より、前第３四半期連結累計期間比3億円増加して、171億円となりました。
貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、事業性貸出、個人ローンの増加を主因に、前連結会計年度末比
6,201億円増加して、9兆2,765億円となりました。
預金・譲渡性預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、個人預金・法人預金ともに順調に増加したことによ
り、前連結会計年度末比1兆2,646億円増加して、12兆9,032億円となりました。
セグメン トごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第３四半期連結累計期間比32億円減少して627億円とな
り、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比5億円増加して108億円となりました。北海道銀行では、経常収
益は前第３四半期連結累計期間比若干減少して535億円となり、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比若
干減少して75億円となりました。その他では、経常収益は前第３四半期連結累計期間比7億円減少して185億円とな
り、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比2億円増加して15億円と なりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比11億円減少し768億円、役務取引等
収支は前第３四半期連結累計期間比10億円減少して158億円、特定取引収支は前第３四半期連結累計期間比2億円
増加して11億円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比28億円減少して48億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 76,632 1,334 － 77,967
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 74,702 2,132 － 76,835
前第３四半期連結累計期間 77,582 3,787 △10 81,359
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 75,468 2,764 △5 78,227
前第３四半期連結累計期間 950 2,452 △10 3,392
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 765 631 △5 1,392
前第３四半期連結累計期間 4 － － 4
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 31 － － 31
前第３四半期連結累計期間 16,583 231 － 16,814
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 15,596 204 － 15,800
前第３四半期連結累計期間 28,002 342 － 28,344
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 26,949 313 － 27,262
前第３四半期連結累計期間 11,418 111 － 11,529
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 11,352 109 － 11,462
前第３四半期連結累計期間 836 4 － 840
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 1,108 0 － 1,108
前第３四半期連結累計期間 836 4 － 840
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 1,108 0 － 1,108
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 4,520 3,129 － 7,649
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 239 4,589 － 4,829
前第３四半期連結累計期間 13,433 3,360 － 16,793
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 10,985 4,604 － 15,590
前第３四半期連結累計期間 8,912 231 － 9,144
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 10,745 15 － 10,760
（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比10億円減少して272億円となり
ました。役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比若干減少して114億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
28,002
前第３四半期連結累計期間 342 28,344
役務取引等収益
26,949
当第３四半期連結累計期間 313 27,262
前第３四半期連結累計期間 9,160 － 9,160
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 8,903 0 8,904
前第３四半期連結累計期間 7,633 332 7,966
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 7,466 301 7,767
前第３四半期連結累計期間 3,044 － 3,044
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 2,932 － 2,932
前第３四半期連結累計期間 1,206 － 1,206
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,204 － 1,204
前第３四半期連結累計期間 214 － 214
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 212 － 212
前第３四半期連結累計期間 1,485 9 1,494
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1,431 9 1,440
前第３四半期連結累計期間 11,418 111 11,529
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 11,352 109 11,462
前第３四半期連結累計期間 1,277 111 1,388
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,253 109 1,363
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③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第３四半期連結累計期間比2億円増加して11億円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 836 4 840
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 1,108 0 1,108
前第３四半期連結累計期間 821 － 821
うち商品有価証券収
益
当第３四半期連結累計期間 1,073 － 1,073
前第３四半期連結累計期間 14 4 18
うち特定金融派生商
品収益
当第３四半期連結累計期間 34 0 34
前第３四半期連結累計期間 － － －
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち商品有価証券費
用
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち特定金融派生商
品費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄
に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 11,510,007 55,703 11,565,711
預金合計
当第３四半期連結会計期間 12,668,751 64,532 12,733,284
前第３四半期連結会計期間 7,921,069 － 7,921,069
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 9,153,281 － 9,153,281
前第３四半期連結会計期間 3,526,737 － 3,526,737
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 3,471,648 － 3,471,648
前第３四半期連結会計期間 62,200 55,703 117,904
うちその他
当第３四半期連結会計期間 43,821 64,532 108,354
前第３四半期連結会計期間 137,410 － 137,410
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 169,953 － 169,953
前第３四半期連結会計期間 11,647,418 55,703 11,703,121
総合計
当第３四半期連結会計期間 12,838,705 64,532 12,903,237
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 8,608,083 100.00 9,276,576 100.00
製造業 803,355 9.33 862,750 9.30
農業, 林業
24,221 0.28 24,931 0.27
漁業 2,840 0.03 2,977 0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業
5,318 0.06 5,645 0.06
建設業 292,778 3.40 340,310 3.67
電気・ガス・熱供給・水道業 157,111 1.83 146,817 1.58
情報通信業 51,936 0.60 48,364 0.52
運輸業, 郵便業
175,109 2.03 189,652 2.05
卸売業, 小売業
765,027 8.89 806,009 8.69
金融業, 保険業
382,759 4.45 359,649 3.88
不動産業, 物品賃貸業
885,340 10.29 882,207 9.51
各種サービス業 619,778 7.20 682,171 7.35
地方公共団体等 1,922,733 22.34 2,258,250 24.34
その他 2,519,772 29.27 2,666,837 28.75
特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 8,608,083 ― 9,276,576 ―
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⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１
行であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
科目
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
銀行勘定貸 534 100.00 2,523 100.00
合計 534 100.00 2,523 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
科目
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
金銭信託 534 100.00 2,523 100.00
合計 534 100.00 2,523 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年3月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020年
12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
科目
合計 合計
金銭信託 貸付信託 金銭信託 貸付信託
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 534 － 534 2,523 － 2,523
資産計 534 － 534 2,523 － 2,523
元本 534 － 534 2,523 － 2,523
負債計 534 － 534 2,523 － 2,523
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
280,000,000
普通株式
110,000,000
第５種 優先株式
390,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
在発行数(株)
種類 内容
（2021年2月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2020年12月31日）
東京証券取引所(市場第一部)
132,163,014 132,163,014 (注)1,2,3,4
普通株式
札幌証券取引所
96,698,000 96,698,000 (注)1,2,3,5
第１回第５種優先株式 非上場
228,861,014 228,861,014 － －
計
（注）１．単元株式数は、普通株式が100株、優先株式が1,000株であります。
（注）２．すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を
要しない旨の定款の定めはありません。
（注）３．普通株式のほか、会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行してお
り、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、議
決権はありません。なお、上記（注）１．に記載のとおり、単元株式数が相違しておりますが、これは、普通株
式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株式の
内容は、（注）５．のとおりであります。
（注）４．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注）５．第１回第５種優先株式の概要は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金 １株につき年15円
② 非累積条項
ある事業年度において、本優先株式の株主（以下「本優先株主」という）に対して支払う剰余金の配当
の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。
④ 優先中間配当金 １株につき７円50銭
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき、
500円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。
(3) 優先順位
本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式
と同順位とする。
(4) 消却
当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。
(5) 取得請求権
本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。
(6) 取得条項
当社は、2005年3月31日以降いつでも、本優先株式１株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得す
ることができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。
(7) 議決権条項
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金
全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否
決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権
を有する。
(8) 新株等の引受権
法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本
優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。
本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
（千株） 額（百万円） （百万円）
増減数（千株） （百万円） （百万円）
普通株式 132,163
普通株式 －
2020年10月 1日～
－ 70,895 － 82,034
第1回第5種優先株式
第1回第5種優先株式
2020年12月31日
－
96,698
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 優先株式
96,691,000 －
（注１）
第１回第５種 優先株式 96,691,000 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 978,400 －
（自己保有株式）
－
普通株式 936,400
完全議決権株式（自己株式等） （注２）
（相互保有株式）
－
普通株式 42,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 130,567,100 1,305,615 （注２、３）
単元未満株式
普通株式 617,514 －
－
第１回第５種優先株式
優先株式 7,000 －
発行済株式総数 228,861,014 － －
総株主の議決権 － 1,305,615 －
（注１） 優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。
なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されない
ときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の
決議がある時まで、議決権を有するものであります。
（注２） 普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。
（注３） 「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社ほくほくフィナン 富山市堤町通り１丁目２
936,400 － 936,400 0.40
シャルグループ 番26号
ほくほくキャピタル株式 富山市中央通り１丁目６
42,000 － 42,000 0.01
会社 番８号
計 ―― 978,400 － 978,400 0.42
（注１） なお、上記は直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第３四半期会計期間末日現在の自己
株式等の状況は以下のとおりです。
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
名称 所有株式数の割合（％）
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
株式会社ほくほくフィナン 富山市堤町通り１丁目２
937,900 － 937,900 0.40
シャルグループ 番26号
ほくほくキャピタル株式 富山市中央通り１丁目６
42,000 － 42,000 0.01
会社 番８号
計 ―― 979,900 － 979,900 0.42
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月1日 至2020
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
2,725,025 4,475,620
現金預け金
59,795 1,449
コールローン及び買入手形
32,684 22,384
買入金銭債権
3,790 3,441
特定取引資産
16,054 17,647
金銭の信託
※２ 1,815,484 ※２ 2,029,288
有価証券
※１ 8,656,450 ※１ 9,276,576
貸出金
19,014 16,013
外国為替
194,483 200,302
その他資産
96,905 95,528
有形固定資産
17,320 14,124
無形固定資産
6,456 4,094
繰延税金資産
56,099 56,497
支払承諾見返
△ 54,703 △ 57,730
貸倒引当金
13,644,861 16,155,239
資産の部合計
負債の部
11,558,118 12,733,284
預金
80,500 169,953
譲渡性預金
68,264 303,901
コールマネー及び売渡手形
11,877 14,369
売現先勘定
294,641 264,735
債券貸借取引受入担保金
497 328
特定取引負債
827,574 1,886,371
借用金
113 692
外国為替
※３ 534 ※３ 2,523
信託勘定借
119,799 57,118
その他負債
12,199 9,763
退職給付に係る負債
190 186
役員退職慰労引当金
1,025 855
偶発損失引当金
1,978 1,923
睡眠預金払戻損失引当金
5 5
特別法上の引当金
10,919 18,984
繰延税金負債
5,201 5,152
再評価に係る繰延税金負債
56,099 56,497
支払承諾
13,049,541 15,526,647
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
70,895 70,895
資本金
139,269 139,276
資本剰余金
329,343 339,946
利益剰余金
△ 1,237 △ 6,550
自己株式
538,269 543,567
株主資本合計
55,525 81,994
その他有価証券評価差額金
△ 1,076 △ 364
繰延ヘッジ損益
8,211 8,103
土地再評価差額金
△ 9,049 △ 8,407
退職給付に係る調整累計額
53,611 81,325
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 497 538
2,941 3,160
非支配株主持分
595,319 628,592
純資産の部合計
13,644,861 16,155,239
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
133,736 129,372
経常収益
81,359 78,227
資金運用収益
（うち貸出金利息） 63,270 63,076
（うち有価証券利息配当金） 16,355 13,723
4 31
信託報酬
28,344 27,262
役務取引等収益
840 1,108
特定取引収益
16,793 15,590
その他業務収益
※１ 6,394 ※１ 7,151
その他経常収益
108,547 104,306
経常費用
3,393 1,392
資金調達費用
（うち預金利息） 820 506
11,529 11,462
役務取引等費用
9,144 10,760
その他業務費用
71,319 68,748
営業経費
※２ 13,161 ※２ 11,942
その他経常費用
25,189 25,066
経常利益
273 55
特別利益
273 12
固定資産処分益
－ 43
移転補償金
1,188 598
特別損失
447 190
固定資産処分損
741 408
減損損失
24,273 24,523
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,965 8,652
△ 633 △ 1,493
法人税等調整額
7,331 7,159
法人税等合計
16,942 17,364
四半期純利益
125 171
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,816 17,192
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,942 17,364
四半期純利益
789 27,870
その他の包括利益
△ 103 26,464
その他有価証券評価差額金
247 711
繰延ヘッジ損益
663 641
退職給付に係る調整額
△ 18 52
持分法適用会社に対する持分相当額
17,731 45,234
四半期包括利益
（内訳）
17,581 45,014
親会社株主に係る四半期包括利益
150 219
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響は、１～２年程度継続すると想定しており、債務者の財務面にも一定の影響
を及ぼす可能性があると想定しております。ただし、政府の経済対策等により債務者の返済能力の低下は限定的なも
のにとどまり、その結果、当社グループの貸出金から多額の損失が発生する事態は回避されるという仮定をおいてい
ます。
また、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
破綻先債権額 3,196百万円 2,420百万円
延滞債権額 131,319百万円 144,642百万円
３カ月以上延滞債権額 367百万円 2,143百万円
貸出条件緩和債権額 20,767百万円 23,180百万円
合計額 155,651百万円 172,388百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
170,406百万円 168,664百万円
※３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
金銭信託 534百万円 2,523百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株式等売却益 3,696百万円 5,371百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額 7,768百万円 7,181百万円
株式等売却損 2,629百万円 2,522百万円
株式等償却 72百万円 156百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 5,333百万円 5,036百万円
のれん償却額 1,576百万円 1,576百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 5,770 44.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
2019年6月21日
第１回第５種
定時株主総会
805 7.50 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
優先株式
2019年11月8日 第１回第５種
805 7.50 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会 優先株式
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月10日開催の取締役会決議に基づき、第１回第５種優先株式につき、自己株式10,742,984株の
取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,371百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が6,603百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 5,247 40.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
2020年6月23日
第１回第５種
定時株主総会
725 7.50 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
優先株式
2020年11月12日 第１回第５種
725 7.50 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会 優先株式
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年7月17日開催の取締役会決議に基づき、第１回第５種優先株式につき、自己株式10,742,984株の
取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,371百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が6,550百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
北陸銀行 北海道銀行 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
65,246 52,917 118,164 15,748 133,913 △ 176 133,736
経常収益
セグメント間の内
799 697 1,497 3,498 4,995 △ 4,995 －
部経常収益
66,046 53,614 119,661 19,247 138,908 △ 5,171 133,736
計
10,301 7,641 17,942 1,272 19,215 △ 2,399 16,816
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレ
ジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△176百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグ
メントに配分していない経常収益 、パーチェス法による経常収益調整額であります 。
４．セグメント利益の調整額△2,399百万円には、セグメント間取引消去△497百万円、のれん償却額△1,576
百万円、パーチェス法による利益調整額△203百万円、持分法投資利益5百万円、非支配株主に帰属する四
半期純利益△125百万円及び事業セグメントに配分していない費用△1百万円が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
北陸銀行 北海道銀行 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
61,937 52,427 114,364 15,091 129,455 △ 83 129,372
経常収益
セグメント間の内
821 1,136 1,958 3,413 5,371 △ 5,371 －
部経常収益
62,758 53,563 116,322 18,504 134,827 △ 5,454 129,372
計
10,886 7,554 18,440 1,531 19,972 △ 2,779 17,192
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレ
ジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△83百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメ
ントに配分していない経常収益 、パーチェス法による経常収益調整額であります 。
４．セグメント利益の調整額△2,779百万円には、セグメント間取引消去△901百万円、のれん償却額△1,576
百万円、パーチェス法による利益調整額△135百万円、持分法投資利益7百万円、非支配株主に帰属する四
半期純利益△171百万円及び事業セグメントに配分していない費用△2百万円が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度 （2020年3月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
科目
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
2,725,025 2,725,025 －
現金預け金
59,795 59,795 －
コールローン及び買入手形
32,683 32,683 －
買入金銭債権
有価証券
206,294 216,751 10,456
満期保有目的の債券
1,579,666 1,579,666 －
その他有価証券
8,656,450
貸出金
△52,904
貸倒引当金
8,603,545 8,708,651 105,105
13,207,011 13,322,574 115,562
資産計
11,558,118 11,558,222 104
預金
80,500 80,500 －
譲渡性預金
294,641 294,641 －
債券貸借取引受入担保金
827,574 828,429 855
借用金
12,760,834 12,761,793 959
負債計
デリバティブ取引
176 176 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1,304) (1,304) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(1,127) (1,127) －
デリバティブ取引計
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照 時価 差額
科目
表計上額（百万円） （百万円） （百万円）
－
現金預け金 4,475,620 4,475,620
－
コールローン及び買入手形 1,449 1,449
－
買入金銭債権 22,384 22,384
有価証券
満期保有目的の債券 202,472 212,619 10,146
－
その他有価証券 1,797,397 1,797,397
貸出金 9,276,576
△55,995
貸倒引当金
9,220,580 9,329,084 108,503
資産計 15,719,904 15,838,554 118,650
預金 12,733,284 12,733,500 216
－
譲渡性預金 169,953 169,953
－
債券貸借取引受入担保金 264,735 264,735
借用金 1,886,371 1,887,707 1,335
負債計 15,054,344 15,055,896 1,552
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 719 719 －
ヘッジ会計が適用されているもの (43) (43) －
デリバティブ取引計 676 676 －
（注）１．現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割
り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
２．コールローン及び買入手形の時価の算定方法
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３．買入金銭債権の時価の算定方法
買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権について
は、取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金
利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
４．有価証券の時価の算定方法
株式は期末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券は取引所の価格又は公表されている価
格、これらがない場合には合理的な見積もりに基づいて算定された価格によっております。投資信託は、公表さ
れている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割
り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
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５．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク
等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日
（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
６．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用
いております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
７．債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が１年以内であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
８．借用金の時価の算定方法
借用金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が１年以内のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
９．デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先
物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）、商品関連取引で
あり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（有価証券関係）
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受
益権等を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 64,026 73,740 9,713
地方債 2,500 2,518 18
社債 139,768 140,492 724
合計 206,294 216,751 10,456
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 63,518 72,966 9,447
地方債 2,500 2,517 17
社債 136,454 137,135 681
合計 202,472 212,619 10,146
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
168,365
株式 97,578 70,786
債券 1,019,508 1,026,079 6,571
388,075
国債 384,424 3,651
地方債 472,875 474,000 1,125
社債 162,208 164,003 1,794
その他 419,547 417,904 △1,642
外国証券 158,585 170,227 11,641
その他 260,961 247,677 △13,283
合計 1,536,634 1,612,350 75,715
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
194,232
株式 89,702 104,530
債券 1,090,222 1,094,613 4,391
国債 376,567 378,036 1,469
地方債 560,967 562,084 1,117
社債 152,688 154,492 1,804
その他 526,162 530,934 4,772
277,832
外国証券 266,358 11,473
その他 259,803 253,101 △6,701
1,706,088 1,819,781
合計 113,693
（注）減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四
半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,389百万円（株式3,074百万円、社債314百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、164百万円（株式115百万円、社債48百万円）であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。
破綻先、実質破綻先、
株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落
破綻懸念先、要注意先
時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落か
正常先
つ市場価格が一定水準以下で推移等
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念
先及び要注意先以外の債務者であります。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
1,850
その他の金銭の信託 1,850 －
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
3,500
その他の金銭の信託 3,500 －
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（デリバティブ取引関係）
(1) 金利関連取引
前連結会計年度 （2020年3月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利スワップ 173,423 597 597
店頭
その他 1,082 △0 6
合計 ― 597 603
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上
記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
144,135
金利スワップ 502 502
店頭
1,036
その他 △0 6
合計 ― 502 508
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上
記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 （2020年3月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 5,456 4 4
店頭 為替予約 88,278 △479 △479
通貨オプション 77,942 △2 224
合計 ― △476 △250
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及
び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されている
もの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 3,735 0 0
店頭 為替予約 104,978 145 145
通貨オプション 72,846 △1 221
合計 ― 144 367
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及
び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映され
ているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いてお
ります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度 （2020年3月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
662 56 56
店頭 商品スワップ
56 56
合計 ―
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
店頭 商品スワップ 1,383 72 72
合計 ― 72 72
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度 （2020年3月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
店頭 地震デリバティブ 17,230 － －
合計 ― － －
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
店頭 地震デリバティブ 17,730 － －
合計 ― － －
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
122円07銭 125円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 16,816 17,192
普通株主に帰属しない金額 百万円 805 725
うち中間優先配当額 百万円 805 725
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 16,010 16,467
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 131,153 131,197
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
121円76銭 125円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 331 410
うち新株予約権 千株 331 410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―― ――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2021年1月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とを決議いたしました。
自己株式消却の内容
１．消却する株式の種類 第１回第５種優先株式
２．消却する株式の数 10,743,000株（消却前の同優先株式発行済株式総数の11.10％）
３．消却予定日 2021年3月31日
（参考）
消却後の同優先株式の発行済株式総数は、85,955,000株（自己株式を含む）となります。
２【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当についての取締役
会決議の状況
2020年11月12日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当金額 725百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金
第１回第５種優先株式 ７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
弥 永 めぐみ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 博 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 康 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほく
フィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月1
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(E03618)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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