ＨＥＮＮＧＥ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＥＮＮＧＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＨＥＮＮＧＥ株式会社(E35150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 HENNGE株式会社
【英訳名】 HENNGE K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小椋 一宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番28号
【電話番号】 03-6415-3660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 天野 治夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番28号
【電話番号】 03-6415-3660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 天野 治夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 939,726 1,133,935 4,152,655
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,147 203,631 535,457
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 5,299 137,391 354,981
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,881 △ 62,967 785,917
純資産額 (千円) 1,003,519 1,759,291 1,821,808
総資産額 (千円) 2,792,897 3,964,049 4,240,770
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 0.34 8.58 22.58
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 8.46 21.89
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.9 44.4 43.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
４．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ経済
活動が再開されたことで緊急事態宣言があった2020年5月に比較すると若干回復基調となったものの、 依然として景
気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況下において、当社グループが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界においては、
少子高齢化による日本の労働力人口が減少している課題に対処するための業務効率化の観点だけでなく、社員がど
こからでも業務遂行できるといった事業継続の観点からも、より一層クラウドサービスへの注目度は増しており、
その需要は拡大傾向となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し各クラ
ウドサービスの利便性を損なうことなく企業が受容できないリスクを軽減させるセキュアなシングルサインオンを
実現するIDaaSの提供を中心とするHENNGE One事業を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、主に営業及びカスタマーサクセス
人員の採用をはじめとして、オンラインでのイベントやセミナーの開催・参加にも積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,134百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益201百万
円 （前年同期は営業損失３百万円 ）、経常利益204百万円 （前年同期は経常損失２百万円） 、親会社株主に帰属する
四半期純利益137百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円） となりました。また、当社グ
ループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は82.8％となりまし
た。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりでありま
す。
１．HENNGE One事業
不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メールの情報漏洩対策などを一元的にクラウドサービス上で提
供する「HENNGE One」については、前連結会計年度に引き続き、営業面では将来ARRの最大化に向けた施策を継続
いたしました。また運営面では、既存ユーザの声を事業反映しやすい体制を作り、よりよいサービスを目指すと
ともに、解約率を低減するための施策を続けております。
これにより、新規契約を順調に獲得すると共に、比較的特殊な用途でサービスをご利用いただいていたお客様
の解約が1社発生したものの依然として低い解約率を維持しました。
さらに研究開発面においては、特に既存ユーザに対して様々な働き方に対応するためのクラウドサービスの提
供を実現すべく研究開発を重ねており、2020年11月には脱パスワードの実現に向けたサービスのアップデートを
行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のHENNGE One事業の売上高は、1,008百万円（前年同期比20.6％増）とな
りました。また、当第１四半期連結累計期間末時点の契約企業数は1,752社、契約ユーザ数は1,939,517人、直近
12ヶ月の平均月次解約率は0.22％となりました。
２．プロフェッショナル・サービス及びその他事業
プロフェッショナル・サービス及びその他事業のうち、クラウド型のメールリレーサービス「Customers Mail
Cloud」につきましても、引き続き既存顧客からの契約の継続に加えて追加利用にかかる受注が堅調に推移いたし
ました。
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また「HDE Mail Application Server #Delivery」及びそれに付帯するサービスにつきましては、既存顧客から
のサポート契約の継続と新規受注がほぼ想定通りに推移いたしました。
なお、既にサポート終了を予定している既存製品のサポート売上高が想定通りに減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のプロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、126
百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,964百万円(前連結会計年度末比277百万円の減少)となりま
した。主な要因としては、前払費用292百万円の増加、現金及び預金290百万円の減少や投資その他の資産243百万
円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,205百万円(前連結会計年度末比214百万円の減少)となり
ました。主な要因としては、賞与引当金72百万円の減少、未払法人税等107百万円の減少、固定負債その他61百万
円の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,759百万円(前連結会計年度末比63百万円の減少)となりまし
た。主な要因としては、 利益剰余金137百万円 の増加、その他有価証券評価差額金200百万円の減少によるもので
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 61,540,000
計 61,540,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当
社における標準となる株式
東京証券取引所
普通株式 16,008,200 16,010,200
です。
(マザーズ）
なお、１単元の株式数は、
100株であります。
計 16,008,200 16,010,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日から、本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
6,000 16,008,200 225 503,378 225 469,078
2020年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 15,997,800
完全議決権株式(その他) 159,978
なる株式です。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
普通株式 4,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,002,200 ― ―
総株主の議決権 ― 159,978 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載できないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,870,891 2,580,773
売掛金 163,304 125,618
仕掛品 ― 2,012
原材料 29 29
前払費用 134,824 426,572
2,408 3,935
その他
流動資産合計 3,171,457 3,138,939
固定資産
有形固定資産 188,314 187,028
無形固定資産 2,612 2,322
878,387 635,761
投資その他の資産
固定資産合計 1,069,313 825,111
資産合計 4,240,770 3,964,049
負債の部
流動負債
買掛金 17,234 16,689
前受収益 1,606,578 1,581,109
未払法人税等 148,240 41,684
賞与引当金 155,326 83,261
300,105 351,104
その他
流動負債合計 2,227,482 2,073,846
固定負債
資産除去債務 61,390 61,425
130,091 69,487
その他
固定負債合計 191,481 130,912
負債合計 2,418,962 2,204,759
純資産の部
株主資本
資本金 503,153 503,378
資本剰余金 468,853 469,078
利益剰余金 423,536 560,928
△ 109 △ 109
自己株式
株主資本合計 1,395,433 1,533,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 430,216 230,270
△ 3,842 △ 4,254
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 426,375 226,016
純資産合計 1,821,808 1,759,291
負債純資産合計 4,240,770 3,964,049
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 939,726 1,133,935
176,644 194,709
売上原価
売上総利益 763,082 939,226
販売費及び一般管理費 766,054 738,231
営業利益又は営業損失（△） △ 2,972 200,994
営業外収益
為替差益 1,491 130
助成金収入 ― 2,500
― 6
その他
営業外収益合計 1,491 2,637
営業外費用
666 ―
支払手数料
営業外費用合計 666 ―
経常利益又は経常損失（△） △ 2,147 203,631
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,147 203,631
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
394 34,432
2,758 31,808
法人税等調整額
法人税等合計 3,152 66,240
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,299 137,391
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,299 137,391
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,299 137,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 △ 199,946
406 △ 412
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 419 △ 200,358
四半期包括利益 △ 4,881 △ 62,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,881 △ 62,967
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 21,006 千円 8,265 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社普通株式の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株式の発行により、資本金及び資本準備金
がそれぞれ158,553千円ずつ増加した結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が489,353千円、資本剰
余金が455,053千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△0円34銭 8円58銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△5,299 137,391
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△5,299 137,391
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,554,165 16,005,098
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 8円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 242,743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
HENNGE株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＥＮＮＧＥ株式
会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＥＮＮＧＥ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
ＨＥＮＮＧＥ株式会社(E35150)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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