日精樹脂工業株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精樹脂工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日精樹脂工業株式会社(E01695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日精樹脂工業株式会社
【英訳名】 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 穂 積
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 荻 原 英 俊
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 荻 原 英 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 29,200 29,367 38,801
売上高
（百万円） 1,292 998 1,130
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 813 627 644
（当期）純利益
（百万円） 529 336 381
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,734 33,469 33,501
純資産額
（百万円） 55,511 63,086 63,255
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 40.69 32.17 32.30
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 40.03 31.60 31.77
期（当期）純利益金額
（％） 60.4 52.4 52.3
自己資本比率
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
13.30 18.50
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や各国での都市封鎖等による
経済活動の停滞等から不透明な状況が継続しております。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症
の収束が見通せない状況等により経済活動が停滞し、景気は低迷しております。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の拡大による
経済環境の悪化等から厳しい受注環境が継続しており、先行きは不透明な状況であります。
こ のような状況の中、当社グループは、長期的観点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年
度とする「フューチャーデザイン2026」と第三次中期経営計画に基づき事業展開を推し進めてまいりました。当第
３四半期連結累計期間の業績につきましては、NEGRI BOSSI S.P.A.グループを連結子会社化したことや主力である
射出成形機の需要が緩やかに回復し始めたこと等により、売上高合計は293億６千７百万円（前年同四半期比0.6％
増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高は218億３千１百万円（前年同四半期比3.3％
増）、部品売上高は43億５千３百万円（同7.8％増）となりましたが、周辺機器売上高は12億５千２百万円（前年
同四半期比31.5％減）、金型等の売上高は19億３千万円（同12.6％減）となりました。
利益面につきましては、周辺機器の売上および金型等の売上が減少したこと等により、営業利益は９億２千９百
万円（前年同四半期比22.2％減）、経常利益は９億９千８百万円（同22.7％減）、これらの結果、親会社株主に帰
属する四半期純利益は６億２千７百万円（同22.9％減）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
① 日本
自動車関連を中心に需要が低迷したこと等により、売上高（外部売上高）は100億４千３百万円（前年同四半
期比39.9％減）、セグメント損失は４千８百万円（前年同四半期実績はセグメント利益８億９千１百万円）とな
りました。
② 欧米地域
NEGRI BOSSI S.P.A.グループの連結子会社化が欧州への売上に寄与したことに加え、医療、雑貨関連を中心に
需要が堅調だったこと等から、売上高（外部売上高）は115億４千万円（前年同四半期比116.7％増）、セグメン
ト利益は１億９千４百万円（同45.3％増）となりました。
③ アジア地域
IT、医療を中心に中国等での需要が堅調だったこと等から、売上高（外部売上高）は77億８千３百万円（前年
同四半期比8.7％増）、セグメント利益は３億６千３百万円（同8.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億６千９百万円減少し、630億８千６百
万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加33億１千１百万円であり、主たる減少要因は、未収入
金の減少10億９千１百万円および原材料及び貯蔵品の減少６億９千５百万円ならびに商品及び製品の減少５億２千
２百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千７百万円減少し、296億１千６百万円となりました。主たる増加
要因は長期借入金の増加19億６千５百万円ならびに短期借入金の増加６億３千８百万円、主たる減少要因は、支払
手形及び買掛金の減少42億９千３百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円減少し、334億６千９百万円となりました。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億２千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（1） 連結子会社の合併
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年７月１日に当社の米国の連結子会社であるNISSEI
AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.の２社による合併を決議いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（2） 子会社株式の追加取得
当社は、連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.が実施する第三者割当増資の引き受けを決定し、2020年12月17日
に払い込みを完了いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
22,272,000 22,272,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
22,272,000 22,272,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 22,272,000 － 5,362 － 5,342
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,768,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,500,300 195,003 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
22,272,000 － －
発行済株式総数
－ 195,003 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
長野県埴科郡坂城町
2,768,600 － 2,768,600 12.43
日精樹脂工業株式会社
大字南条2110番地
－ 2,768,600 － 2,768,600 12.43
計
（注） 株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,937 11,248
現金及び預金
※１ 11,618
11,518
受取手形及び売掛金
533 437
電子記録債権
7,396 6,874
商品及び製品
5,191 4,881
仕掛品
9,174 8,479
原材料及び貯蔵品
2,354 1,473
未収入金
210 －
未収還付法人税等
1,507 1,407
その他
△ 416 △ 444
貸倒引当金
45,407 45,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,274 5,857
機械装置及び運搬具（純額） 1,686 1,508
4,484 4,337
土地
1,009 896
その他
13,454 12,600
有形固定資産合計
無形固定資産 636 633
投資その他の資産
1,423 1,807
投資有価証券
2,337 2,071
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
3,757 3,876
投資その他の資産合計
17,848 17,110
固定資産合計
63,255 63,086
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,736
14,030
支払手形及び買掛金
2,645 3,284
短期借入金
1,114 1,477
1年内返済予定の長期借入金
－ 93
未払法人税等
423 249
引当金
3,275 4,378
その他
21,488 19,220
流動負債合計
固定負債
4,345 6,310
長期借入金
3,366 3,301
退職給付に係る負債
553 784
その他
8,265 10,396
固定負債合計
29,753 29,616
負債合計
純資産の部
株主資本
5,362 5,362
資本金
5,477 5,394
資本剰余金
23,460 23,889
利益剰余金
△ 1,348 △ 1,538
自己株式
32,952 33,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333 620
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
△ 178 △ 660
為替換算調整勘定
4 0
退職給付に係る調整累計額
159 △ 38
その他の包括利益累計額合計
221 239
新株予約権
167 161
非支配株主持分
33,501 33,469
純資産合計
63,255 63,086
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
29,200 29,367
売上高
21,236 20,562
売上原価
7,963 8,805
売上総利益
6,769 7,876
販売費及び一般管理費
1,194 929
営業利益
営業外収益
13 23
受取利息
134 119
受取配当金
169 156
その他
317 299
営業外収益合計
営業外費用
4 121
支払利息
193 72
為替差損
20 36
その他
218 229
営業外費用合計
1,292 998
経常利益
1,292 998
税金等調整前四半期純利益
479 457
法人税等
813 541
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 85
813 627
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
813 541
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6 286
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
△ 272 △ 488
為替換算調整勘定
△ 4 △ 4
退職給付に係る調整額
△ 283 △ 204
その他の包括利益合計
529 336
四半期包括利益
（内訳）
529 429
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 92
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の （追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含
む仮定について 重要な変更はありません。
（連結子会社の合併）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年７月１日に当社の米国の連結子会社である
NISSEI AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.の２社による合併を決議いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称：NISSEI AMERICA,INC.
事業の内容：射出成形機等の販売
吸収合併消滅会社
結合当事企業の名称：NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.
事業の内容：射出成形機等の製造
（2） 企業結合日
2021年７月１日
（3） 企業結合の法的形式
NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とし、NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を消滅会社とする吸
収合併
（4） 結合後企業の名称
NISSEI AMERICA,INC.
（5） その他取引の概要に関する事項
製造・販売・財務の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図ることを目的としております。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施する予定です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 20百万円
支払手形 － 〃 158 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 750百万円 893百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 399 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 299 15.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 98 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 97 5.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
売上高
16,712 5,325 7,162 29,200
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,716 132 7,038 17,888
又は振替高
27,429 5,458 14,201 47,089
計
セグメント利益又は損失
891 133 336 1,361
（△）
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,361
セグメント間取引消去 △167
四半期連結損益計算書の営業利益 1,194
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
売上高
10,043 11,540 7,783 29,367
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11,757 234 7,172 19,164
又は振替高
21,801 11,774 14,956 48,532
計
セグメント利益又は損失
△ 48 194 363 509
（△）
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 509
セグメント間取引消去 419
四半期連結損益計算書の営業利益 929
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.
事業の内容：射出成形機及びロボットの製造・販売
（2）企業結合日
2020年12月17日
（3）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の取
得により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は75.0%から83.7%になりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 705百万円
取得原価 705百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 40円69銭 32円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
813 627
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
813 627
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,987,608 19,501,528
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 40円03銭 31円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 329,070 355,332
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第65期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 97百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 昌 美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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