株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【会社名】 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 櫻井 昭生
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 櫻井 昭生
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 164,325,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出
書において「発行価額」という。)の総額であり、2021年
１月29日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 105,000株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １ 2021年２月10日(水)開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2021年２月10日(水)開催の取締役会決議において、当社普通株式700,000株の新株式発行
に係る一般募集(以下、「一般募集」という。)及び当社普通株式150,000株の売出し(以下、「引受人の買取
引受けによる売出し」という。)を行うことを決議しております。また、一般募集及び引受人の買取引受け
による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、105,000株を上限として岡三証券株式会社が当社株主より
借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売
出し」という。)を行う場合があります。
本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)であります。
岡三証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当
該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、岡三証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2021年３月24日(水)までの間(以下、「シンジケー
トカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式
会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場
合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、
シンジケートカバー取引期間内においても、岡三証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行
わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取
引を終了させる場合があります。
岡三証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシ
ンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増
資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 2021年２月10日(水)開催の取締役会において、2021年４月１日(木)付をもって当社普通株式１株を２株に分
割することを決議しております。この株式の分割は、2021年３月31日(水)を基準日として、同日最終の株主
名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を１株につき、２株の割合をもって分割するものでありま
す。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 105,000株 164,325,000 82,162,500
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 105,000株 164,325,000 82,162,500
(注) １ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連
して、岡三証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであり
ます。
割当予定先の氏名又は名称 岡三証券株式会社
割当株数 105,000株
払込金額 164,325,000円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
代表者の氏名 取締役社長 江越 誠
割当予定先の 資本金の額
5,000百万円
内容 (2020年12月31日現在)
事業の内容 金融商品取引業
大株主及び持株比率
株式会社岡三証券グループ 100％
(2020年12月31日現在)
当社が保有している割当予
定先の株式の数 ―
(2020年12月31日現在)
出資関係
割当予定先が保有している
当社の株式の数 ―
当社との関係
(2020年12月31日現在)
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹
取引関係
事会社
人的関係 ―
当該株券の保有に関する事項 ―
割当が行われる条件 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり
２ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない
場合があります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
４ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2021年１月29日(金)現在の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込株 申込証拠金
発行価格(円) 申込期間 払込期日
(円) 数単位 (円)
未定 未定 該当事項は
100株 2021年３月26日(金) 2021年３月29日(月)
(注)１ (注)１ ありません
(注) １ 発行価格については、2021年２月24日(水)から2021年３月１日(月)までの間のいずれかの日に一般募集にお
いて決定される発行価額と同一の金額とします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本件第三者割当増
資の発行数で除した金額とします。
２ 全株式を岡三証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 岡三証券株式会社から申込みがなかった株式については失権となります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 管理部 熊本県山鹿市鍋田178番地１
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社肥後銀行 山鹿支店 熊本県山鹿市山鹿990番地
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
164,325,000 1,000,000 163,325,000
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2021年１月29日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限163,325,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された
一般募集の手取概算額1,085,500,000円と合わせた、手取概算額合計上限1,248,825,000円について、2021年６月期
に420,000,000円を金融機関から借入れた短期借入金の返済資金の一部に、2023年６月期に200,000,000円を社債償
還資金に、2022年６月期までに252,000,000円を九州及び関東への出店資金に、2022年６月期に234,000,000円を熊
本県内における販売用不動産の購入資金に、2023年６月期までに112,825,000円を業容拡大のための採用費に、2021
年６月期に30,000,000円を全国の工務店向けサブスクリプションシステムの開発費に、残額が生じた場合には2022
年６月期までに販売用不動産の取得をはじめとした運転資金に充当する予定であります。上記手取金について、実
際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
なお、短期借入金及び社債は、2020年５月11日に株式譲渡契約を締結し、2020年７月１日に子会社化したタク
エーホーム株式会社の株式取得のために調達したものであります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第23期(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) 2020年９月28日九州財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第24期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月11日九州財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第24期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月10日九州財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年２月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年10月１日に九州
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年２月10日)まで
の間において変更及び追加があります。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該
変更及び追加箇所については____罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリス
ク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日(2021年２月10日)現在においてもその判断に変更はなく、新た
に記載する将来に関する事項もありません。
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「事業等のリスク」
(1) 経営成績の変動リスク
① 営業地域の限定について
当社は熊本県、福岡県、佐賀県及び大分県 、連結子会社のタクエーホーム株式会社は神奈川県 の一部地域に
おいて事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇
用情勢等が、当社 グループ の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の季節的変動について
当社が行う戸建住宅事業は、年末及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。
そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。
当社の各四半期会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。
2020年６月期 2020年６月期 2020年６月期 2020年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期計
(2019年 (2019年 (2020年 (2020年
項目
７月～９月) 10月～12月) １月～３月) ４月～６月)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
売上高 1,703,829 28.3 2,140,441 35.4 961,747 15.9 1,230,214 20.4 6,036,233 100.0
営業利益 39,404 27.3 250,273 173.1 △68,672 △47.5 △76,461 △52.9 144,545 100.0
③ 外注先の確保について
当社 グループ は、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判
及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加によ
り、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等
が発生した場合は、当社 グループ の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・資材価格の高騰について
当社 グループ は高額になりがちな 戸建 住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材
の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、原材料・資材の需要増加、または
価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社 グループ の業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 労働災害について
当社は建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全
衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育
等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するため
の安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社の
労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社 グループ の事業展
開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 在庫について
当社 グループ は、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の
悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在
庫が滞留し、当社 グループ の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成20年９月26日)の適用により、時価
が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社 グループ の業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 開発用地の仕入れについて
当社は、主に熊本県 、タクエーホーム株式会社は、神奈川県 で用地を取得しております。同地域で競業他社
との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社 グ
ループ の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 営業に関するリスク
① 自然災害、感染症等について
当社 グループ が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえ
ます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援
活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このた
め万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた
事態が生じた場合には、当社 グループ の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社
グループ の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人
事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社
グループ では、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニー
ズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画
の遂行に問題が生じ、当社 グループ の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新商品の展開について
当社は、2020年６月より、990万円から1,490万円(本体価格)のショッピングモール向けブランド「sketch(ス
ケッチ)」の販売を開始しました。今後３年間で全国のショッピングモールへ３店舗から５店舗出店を目指して
まいりますが、計画通りに進まない場合は、当社 グループ の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法務に関するリスク
① 法的規制について
当社 グループ が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住
宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法
律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社 グループ では、法的規制の遵守を徹底
しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制
の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等に
なった場合には、当社 グループ の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社 グループ の業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ)
法令等 免許・許可等 有効期限 取消条項
特定建設業の許可
2017年９月10日から
建設業法 熊本県知事許可(特－29) 建設業法第29条
2022年９月９日まで
第4867号
一級建築士事務所登録 2018年５月10日から
建築士法 建築士法第26条
熊本県知事登録第3743号 2023年５月９日まで
宅地建物取引業者免許 2020年９月16日から
宅地建物取引業法 宅地建物取引業法第66条
国土交通大臣(1)第9787号 2025年９月15日まで
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(タクエーホーム株式会社)
法令等 免許・許可等 有効期限 取消条項
神奈川県知事許可(般－29) 2018年３月28日から
建設業法 建設業法第29条
第080768号 2023年３月27日まで
二級建築士事務所登録 2018年２月16日から
建築士法 建築士法第26条
神奈川県知事登録第11174号 2023年２月15日まで
宅地建物取引業者免許 2019年11月26日から
宅地建物取引業法 宅地建物取引業法第66条
神奈川県知事(2)第029000号 2024年11月25日まで
② 品質の保証について
当社 グループ が行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要
な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
当社は、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯ
わが家の保険」に 、タクエーホーム株式会社は、2014年11月17日より、株式会社ハウスジーメンの住宅瑕疵担
保責任保険に 加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合しているこ
とが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があり
ます。このため当社 グループ は、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のア
フターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社 グループ の住宅の品質に重大な瑕疵
や不備が認められた場合には、当社 グループ の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の保護に関するリスク
当社 グループ は、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有して
おります。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体
制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動
を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な
方法等により当社 グループ が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社 グループ の信用力の低下や損害賠償
の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等の可能性について
当社 グループ には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなト
ラブルはありません。しかしながら、当社 グループ が請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または
工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があ
ります。当社 グループ は、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生し
た場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社 グループ の信用を大きく毀損する恐
れもあり、当社 グループ の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社 及びタクエーホーム株式会社 の代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略
の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、
職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理
由により当社 グループ の経営に携わることが困難になった場合には、当社 グループ の業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社 グループ が行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。した
がって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要が
ありますが、これらが不調に終った場合には当社 グループ の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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③ インターネットによる集客について
当社 グループ は、戸建住宅事業において効率的な集客を行うことを事業戦略としております。具体的には、
常設住宅展示場のみに依存せず、独自のＷＥＢ戦略として、土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋
サイト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」等の各専門分野におけるカテゴリーサイ
トを運営しております。また、コーポレートサイトにおきましては、インターネット展示場を設けており、お
客様が完成後の住宅イメージを描きやすい環境を提供しております。すなわち、各ＷＥＢサイト並びにそれら
を支えるインターネット通信ネットワークへの依存度が事業遂行上高いものと考えております。
通信障害、コンピュータウィルス感染、電力供給の停止、外部からの不正アクセス等、予測が困難な障害発
生によりインターネットが利用できなくなった場合には、当社 グループ が運営する各ＷＥＢサイト運営が一時
的に停止し、その間において集客力が大きく低下します。予測可能な原因に対しては、専任の担当者を配置
し、万全の社内体制を確保しておりますが、万一これらの障害が発生した場合、常設住宅展示場並びに営業店
における営業活動により集客を補完するものの、当該各ＷＥＢサイトが復旧するまでにおいて、当社 グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは現在、ＷＥＢシステム開発・管理・運用の一部を外部業者に委託しております。万
一、これらの委託先との間にトラブル等が発生した場合にも、当社 グループ の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ のれんの減損処理について
当社は、2020年５月11日開催の取締役会における決議に基づき、2020年７月１日付でタクエーホーム株式会
社の全株式の取得を完了し、子会社といたしました。それに伴い、2021年６月期より企業買収に伴い発生した
のれんを連結貸借対照表に計上することとなりました。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映し
ているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損
処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 本店
(熊本県山鹿市鍋田178番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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