ブティックス株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブティックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブティックス株式会社(E33882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ブティックス株式会社
【英訳名】 Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新村 祐三
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6303-9611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部管掌 速水 健史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6303-9431
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部管掌 速水 健史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円) 774,523 602,174 1,358,912
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 87,041 △ 34,358 188,614
当期純利益又は四半期純損失
(千円) △ 65,557 △ 23,460 130,750
（△）
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) － － △ 9,603
（△）
(千円) 259,415 261,210 259,925
資本金
(株) 2,493,100 2,538,100 2,513,100
発行済株式総数
(千円) 610,768 714,259 809,099
純資産額
(千円) 1,288,410 1,577,589 1,258,568
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △ 26.73 △ 9.40 53.03
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － 49.02
（当期）純利益
(円) － － －
１株当たり配当額
(％) 47.1 45.1 63.9
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 14.96
△ 2.11
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第14期第３四半期累計期間においては関連会社が１社
ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、また、第15期第３四半期累計期間におい
ては関連会社がないため記載しておりません。
４．第14期第３四半期累計期間及び第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について変更した重要な事項はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症について、第１四半期累計期間中に緊急事態宣言が解除されたことを受け、当社
においては、感染防止策を実施した上で、徐々に営業活動を再開いたしました。今後開催予定の展示会につきまし
て、１月８日及び13日に緊急事態宣言が発出されましたが、当社は政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに
従い、万全の感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。しかしながら、今後、新型コロナウイ
ルス感染症が拡大し展示会への中止要請等が出された場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス感染症の感染が拡
大した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個
人消費が停滞し、景気が急速に悪化しました。政府の各種政策や移動制限、活動制限も段階的に解除されたことに
より、各種指標動向も下げ止まりつつありますが、冬の到来によって感染者が増加に転じており、経済活動と感染
対策の双方に注力しなければならない厳しい状況が続いております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続
していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結
果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我
が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを
背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来
場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・
ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデ
ルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発
し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
当第３四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努め
ております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」と商品ジャンル特化型展示商談会「Ｃ
ａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県の
全国合計６エリアでの開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。展示会の開催につきま
しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月から８月に予定していた展示会を第４四半期に延期
し、９月より開催を再開しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け営業活動が著しく制限さ
れている介護事業者と介護関連サプライヤーに新たな商談・マッチング機会を提供するため、７月より商談型オン
ライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」を開始しております。
また、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、Ｍ＆Ａコンサルタントの
教育体制の整備を概ね完了させるとともに、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用を継続し、案件の成約に注力してまいり
ました。
さらに、新型コロナウイルス感染症を契機に社会・ビジネス環境が大きく変容することを踏まえ、中長期的に業
績を拡大するための追加投資を実施いたしました。商談型展示会事業においてはオンライン展示会プラットフォー
ムの自社開発を実施し、Ｍ＆Ａ仲介事業においては Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための採用活動を実施
しておりますが、いずれも計画どおり順調に進捗しております。
以上の結果、当第３四半期会計期間（３カ月間）の経営成績は、売上高は293,246千円（前年同四半期比3.8％
増）となり、営業利益は53,321千円（前年同四半期は4,831千円の損失）、経常利益は 54,161 千円（前年同四半期
は3,078千円の損失）、四半期純利益は 37,362 千円（前年同四半期は5,255千円の損失）となりました。
また、当第３四半期累計期間の経営成績は、 売上高は 602,174千円( 前年同四半期比22.3％減 )となり、営業損失
は 45,680 千円(前年同四半期は88,577千円の損失)、経常損失は 34,358 千円(前年同四半期は87,041千円の損失)、四
半期純損失は 23,460 千円（前年同四半期は65,557千円の損失）となりました。
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第３四半期会計期間（３カ月間）の経営成績
（単位：千円）
前第 ３ 四半期 当第 ３ 四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
282,624 293,246 +10,622 +3.8％
売上高
営業利益 又は
△4,831 53,321 +58,152 －
損失（△）
経常利益又は
△3,078 54,161 +57,240 －
損失（△）
四半期純利益又は
△5,255 37,362 +42,618 －
純損失（△）
なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が展
示会開催月に偏重します。特に、当事業年度においては、当初、４月から８月に予定していた商談型展示会の開催
を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第４四半期会計期間に延期したため、当第３四半期累計期間
の売上高及び営業利益はともに低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされております。
当第３四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期会計期間よ
り、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に
変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」及び「新規事業」につきましては、
「その他」の区分に変更しております。なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間
の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財
務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
（イ）商談型展示会事業
商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴ
ＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」の運営を行っております。
当第３四半期累計期間においては、４月に発出された緊急事態宣言中は営業活動を自粛していたものの、６月
以降は徐々に営業活動を再開し、出展社である介護関連サプライヤーへの営業活動を進めてまいりました 。
また、当初、４月から８月に予定していた商談型展示会の開催を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点
から、第４四半期会計期間に延期しておりましたが、９月に宮城県で当事業年度初となる展示会「ＣａｒｅＴＥ
Ｘ仙台」を開催したのを皮切りに、展示会の開催を再開し、10月に横浜展、11月に大阪展を万全の感染予防対策
を講じた上で開催いたしました。なお、商品ジャンル特化型の小規模な展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎ
ｅ」の一部につきましては、「収容人数制限」をはじめとする様々な展示会開催ガイドライン遵守の観点から、
2022年３月期以降に開催を延期しております。
提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の影響により、出展予定企業の一部に出展を自粛するケース
が発生しておりますが、想定の範囲内で業績は順調に推移しております。なお、今後開催予定の展示会につきま
して、１月８日及び13日に緊急事態宣言が発出されましたが、当社は政府や自治体の要請及び各会場のガイドラ
インに従い、万全の感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。また、商談型展示会の開催
エリア拡大施策として、2021年５月に北海道で、「ＣａｒｅＴＥＸ札幌」を開催することを決定いたしました。
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〔展示会開催スケジュール〕
一方、新型コロナウイルス感染症の影響で介護事業者と介護関連サプライヤーとの商談機会が著しく不足して
いる状況を解消し、効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供するため、介護業界初の商談
型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」を７月より開始いたしました。
「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」は、介護関連サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展
ブースである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「ＣａｒｅＴＥＸ３
６５ コネクト」、介護業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェビナー」の
３つのサービスから構成されており、マッチングの機会を必要とする介護事業者と介護関連サプライヤーから高
い評価をいただいております。また、当社の展示会ノウハウを商談型オンライン展示会にも反映させるべく、当
第３四半期会計期間に30,000千円の追加投資によりオンライン展示会プラットフォーム『ＥｘｐＯＮ（エキスポ
ン）』を自社開発し、２月より「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」にて運用を開始いたします。さらに、健
康施術業界においても効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチングの機会を提供するため、３月に商談型
オンライン展示会「からだケア ＥＸＰＯ オンライン」を開始することを決定いたしました。また、オンライン
展示会事業を拡充するための人材の追加採用につきましても、計画どおり順調に進捗しております。
なお、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」の各サービスにつきましては、商談型展示会のオンライン版と
位置付けていることから、当該事業の業績は、商談型展示会事業のセグメントに含めて報告しております。
以上の結果、当第３四半期会計期間（３カ月間）における商談型展示会事業の売上高は146,037千円（前年同
四半期比2.6％減）、セグメント利益は24,889千円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
また、当第３四半期累計期間においては、商談型展示会事業の売上高は226,791千円（前年同四半期比36.1％
減）、セグメント損失は75,406千円（前年同四半期は23,380千円の利益）となりました。
第 ３ 四半期会計期間（３カ月間） の経営成績（商談型展示会事業）
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
149,956 146,037 △3,918 △2.6％
売上高
27,338 24,889 △2,449 △9.0％
セグメント利益
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（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業
Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業
におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実やウェブ簡易査定機能の利用促進を図り、案件獲得を強化する
とともに、案件の成約に注力いたしました 。
４月に発出された緊急事態宣言中は、一部、案件の進捗に遅れが生じておりましたが、解除後は、案件の進捗
が正常化するとともに、介護報酬改定や人材採用難に対する危機感の高まり等により、売り手・買い手双方から
の問い合わせが活発化しております。 また、前事業年度からの課題であったＭ＆Ａコンサルタントの教育体制の
整備や仕組化が概ね完了したことにより、成約組数は大幅に増加し、当第３四半期累計期間において57組（前年
同四半期比90.0％増）となりました。さらに当第３四半期会計期間において、Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増
員するための採用活動を実施しておりますが、計画どおり順調に進捗しております。
以上の結果、当第３四半期会計期間（３カ月間）においては、売上高は144,388千円（前年同四半期比74.3％
増）、セグメント利益は98,285千円（前年同四半期比160.3％増）となりました。
また、当第３四半期累計期間においては、売上高は360,809千円（前年同四半期比48.6％増）、セグメント利
益は221,393千円（前年同四半期比86.3％増）と大幅な増収増益となりました。
第 ３ 四半期会計期間 （３カ月間） の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）
（単位：千円）
前第 ３ 四半期 当第 ３ 四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
82,826 144,388 +61,561 +74.3％
売上高
37,753 98,285 +60,531 +160.3％
セグメント利益
（ハ）その他
その他のうち、「 ＣａｒｅＴＥＸ３６５ フード 」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られる
展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護
食のサプライヤーをマッチングする事業です。また、「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高
齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを通して、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の
課題解決を図っております。
また、海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に
現地企業等との合弁会社を設立しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今後の先行きが極
めて不透明な状況となったため、2020年８月31日に合弁契約を解消いたしました。
以上の結果、当第３四半期会計期間（３カ月間）においては、その他の売上高は2,820千円（前年同四半期比
94.3％減）、セグメント損失は2,264千円（前年同四半期は2,955千円の損失）となりました。
また、当第３四半期累計期間においては、その他の売上高は14,574千円（前年同四半期比91.7％減）、セグメ
ント損失は5,309千円（前年同四半期は22,708千円の損失）となりました。
第 ３ 四半期会計期間 （３カ月間） の経営成績 （その他）（*3）
（単位：千円）
前第 ３ 四半期 当第 ３ 四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
49,841 2,820 △47,020 △94.3％
売上高
セグメント損失
△2,955 △2,264 +691 －
（△）
（*1）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業
者等
（*2）「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、 「 ＣａｒｅＴＥＸ 東京」 「次世代介護テクノロジー展」「超
高齢社会のまちづくり展」「在宅医療 総合展」「介護予防 総合展」「健康施術産業展」の６つの専門展に
より構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。
（*3）「その他」の前年同四半期実績には、ＢｔｏＣ事業（介護用品等のインターネット通販事業）の業績が含ま
れておりますが、当該事業を2020年３月31日付で譲渡したため、前事業年度末に生じた一部の受注残を除
き、当第３四半期会計期間には、当該事業の業績は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は1,577,589千円となり、前事業年度末に比べて319,021千円の増加となりま
した。流動資産は1,409,172千円となり、前事業年度末に比べて305,400千円増加しました。主な要因は、短期借
入金の増加に伴う現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産は168,417千円となり、前事業年度末
に比べて13,621千円増加しました。主な要因は、自社システム開発に伴う無形固定資産の計上によるものであり
ます。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は863,330千円となり、前事業年度末に比べて413,861千円の増加と
なりました。流動負債は757,830千円となり、前事業年度末に比べて318,361千円の増加となりました。主な要因
は、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものでありま
す。固定負債は105,500千円となり、前事業年度末に比べて95,500千円の増加となりました。主な要因は、長期
借入金の借入によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は714,259千円となり、前事業年度末に比べて94,840千円の減少とな
りました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことや自己株式の取得等によるも
のであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について、新型コロナウイルス感染症は第１四半期会計期間末までに概ね収束し、第２四半期会計期間以降は業務
運営が正常化することを前提としておりました。しかしながら、１月８日及び13日に緊急事態宣言が発出されたこ
と等から、当事業年度中は新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定を変更しております。このよう
な中、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、感染症の影響は一時的なものに留まり、今後も業績が順調に進捗する見込みで
す。一方、商談型展示会事業においては、予定どおり展示会を開催してまいりますが、新型コロナウイルス感染症
の影響により、出展予定企業の一部に出展を自粛するケースが発生しており、今後、さらに状況が悪化した場合に
は、業績に影響を与える可能性があります。これらを前提に、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影
響を与えると想定される繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について評価を実施しました。この結果、
当事業年度の財務諸表における影響額は僅少であると算定しております 。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,490,000
普通株式
8,490,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
2,538,100 2,538,100
普通株式
（マザーズ）
ります。
2,538,100 2,538,100 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 2,538,100 － 261,210 － 189,210
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 40,100 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式（その他） 2,497,400 24,974
普通株式
準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
600 － －
単元未満株式 普通株式
2,538,100 － －
発行済株式総数
－ 24,974 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
ブティックス株式 東京都港区三田一
40,100 － 40,100 1.58
会社 丁目４番28号
－ 40,100 － 40,100 1.58
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,051,416 1,318,939
現金及び預金
－ 423
預け金
27,751 19,845
売掛金
6,792 8,743
前渡金
17,731 18,507
前払費用
79 42,713
その他
1,103,772 1,409,172
流動資産合計
固定資産
59,528 56,863
有形固定資産
2,920 19,569
無形固定資産
投資その他の資産
7,575 －
関係会社出資金
84,771 91,985
その他
92,347 91,985
投資その他の資産合計
154,796 168,417
固定資産合計
1,258,568 1,577,589
資産合計
負債の部
流動負債
11,685 40
買掛金
－ 300,000
短期借入金
18,983 6,000
1年内返済予定の長期借入金
68,314 －
未払法人税等
49,293 30,133
未払金
18,944 25,926
未払費用
207,262 329,397
前受金
60,963 56,239
賞与引当金
4,021 10,092
その他
439,468 757,830
流動負債合計
固定負債
10,000 105,500
長期借入金
10,000 105,500
固定負債合計
449,468 863,330
負債合計
純資産の部
株主資本
259,925 261,210
資本金
187,925 189,210
資本剰余金
355,863 332,403
利益剰余金
△ 108 △ 71,019
自己株式
803,607 711,805
株主資本合計
5,492 2,453
新株予約権
809,099 714,259
純資産合計
1,258,568 1,577,589
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
774,523 602,174
売上高
239,350 64,858
売上原価
535,173 537,315
売上総利益
623,750 582,996
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 88,577 △ 45,680
営業外収益
4 5
受取利息及び配当金
1,771 11,535
助成金収入
182 527
その他
1,957 12,067
営業外収益合計
営業外費用
211 745
支払利息
210 －
その他
421 745
営業外費用合計
経常損失（△） △ 87,041 △ 34,358
特別利益
6 3,039
新株予約権戻入益
6 3,039
特別利益合計
特別損失
－ 537
関係会社株式売却損
－ 537
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 87,035 △ 31,856
法人税、住民税及び事業税 397 397
△ 21,875 △ 8,794
法人税等調整額
△ 21,477 △ 8,396
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 65,557 △ 23,460
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について）
当社は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について、新型コロナウイルス感染症は第１四半期会計期間末までに概ね収束し、第２四半期会計期間以降は
業務運営が正常化することを前提としておりました。しかしながら、１月８日及び13日に緊急事態宣言が発出さ
れたこと等から、当事業年度中は新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定を変更しております。
このような中、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、感染症の影響は一時的なものに留まり、今後も業績が順調に進捗す
る見込みです。一方、商談型展示会事業においては、予定どおり展示会を開催してまいりますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、出展予定企業の一部に出展を自粛するケースが発生しており、今後、さらに状況が
悪化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。これらを前提に、当事業年度の財務諸表における会
計上の見積りに影響を与えると想定される繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について評価を実施し
ました。この結果、当事業年度の財務諸表における影響額は僅少であると算定しております 。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 6,772千円 6,525千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月23日及び2020年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３
四半期累計期間において自己株式が70,911千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が71,019千
円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
商談型展示会 Ｍ＆Ａ仲介
（注）３
計
事業 事業
売上高
355,150 242,843 597,994 176,529 774,523 － 774,523
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
355,150 242,843 597,994 176,529 774,523 － 774,523
計
セグメント利益又は
23,380 118,848 142,229 △ 22,708 119,521 △ 208,098 △ 88,577
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣ事業、新規事業及び海外事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△208,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
商談型展示会 Ｍ＆Ａ仲介
（注）３
計
事業 事業
売上高
226,791 360,809 587,600 14,574 602,174 － 602,174
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
226,791 360,809 587,600 14,574 602,174 － 602,174
計
セグメント利益又は
△ 75,406 221,393 145,986 △ 5,309 140,677 △ 186,357 △ 45,680
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業及び海外事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△186,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び
「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」
及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失 △26円73銭 △9円40銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） △65,557 △23,460
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） △65,557 △23,460
普通株式の期中平均株式数（株） 2,452,868 2,494,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行及び時価発行新株予約権信託の導入について）
当社は2021年１月13日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第15回新株予約権及び第16回新
株予約権（以下、「本新株予約権」と総称します。）の発行を行うこと及び時価発行新株予約権信託の導入につ
いて決議し、2021年２月１日に付与いたしました。
新株予約権の割当日 2021年２月１日
2,000個
第15回新株予約権 400個
新株予約権の数
第16回新株予約権 1,600個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 200,000株（新株予約権１個につき100株）
200,000円
第15回新株予約権 40,000円（新株予約権１個につき100円）
新株予約権の発行総額
第16回新株予約権 160,000円（新株予約権１個につき100円）
第15回新株予約権 １株当たり2,296円
新株予約権の行使時の払込金額
第16回新株予約権 １株当たり2,296円
第15回新株予約権 自 2024年８月１日
至 2028年１月31日
新株予約権の行使期間
第16回新株予約権 自 2027年８月１日
至 2031年１月31日
新株予約権の行使により新株式を発行する 発行価格 2,296円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,148円
（注）１
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者及び割当個数 受託者 園部洋士 2,000個（注）２
（注）１． 新株予約権の行使の条件に関する主な事項は次のとおりであります。
＜第15回新株予約権（以下、「本第15回新株予約権」という。）＞
①本第15回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は本第15回新株予約権を行使すること
ができず、かつ、第15回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本第15回新株予約
権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第15回新株予約権者」という。）のみが本第15回新株予
約権を行使できることとする。
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②受益者は下記に定める各条件を充たした場合、各本第15回新株予約権者に割り当てられた本第15回新株予約
権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本第15回新株予
約 権を行使することができる。なお、行使可能割合によって行使可能個数に１個未満の端数が生じた場合に
は、これを切り捨てるものとする。
(a)2022年３月期または2023年３月期の営業利益が５億円を超過した場合
行使可能割合 100％
(b) (a)が未達成の場合で2024年３月期の営業利益が５億円を超過した場合
行使可能割合 50％
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同様。）に記載された営業利益を参照するも
のとし、当該連結損益計算書にのれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合に
は、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定め
るものとする。
③受益者は、本第15回新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。
④受益者の相続人による本第15回新株予約権の行使は認めない。
⑤本第15回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過する
こととなるときは、当該本第15回新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本第15回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑦当社と受益者との間で締結する新株予約権の取得に関する覚書に定めるその他条件に違反した場合、本第15
回新株予約権を行使できないものとする。
⑧金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。
＜第16回新株予約権（以下、「本第16回新株予約権」という。）＞
①本第16回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は本第16回新株予約権を行使すること
ができず、かつ、第16回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本第16回新株予約
権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第16回新株予約権者」という。）のみが本第16回新株予
約権を行使できることとする。
②受益者は下記に定める各条件を充たした場合、各本第16回新株予約権者に割り当てられた本第16回新株予約
権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本第16回新株予
約権を行使することができる。なお、行使可能割合によって行使可能個数に１個未満の端数が生じた場合に
は、これを切り捨てるものとする。
(a)2023年３月期から2025年３月期におけるいずれかの事業年度の営業利益が10億円を超過した場合
行使可能割合 50％
(b)2023年３月期から2026年３月期におけるいずれかの連続する２事業年度の営業利益の累計額が25億円を
超過した場合
行使可能割合 100％
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同様。）に記載された営業利益を参照するも
のとし、当該連結損益計算書にのれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合に
は、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定め
るものとする。
③受益者は、本第16回新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。
④受益者の相続人による本第16回新株予約権の行使は認めない。
⑤本第16回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過する
こととなるときは、当該本第16回新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本第16回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑦当社と受益者との間で締結する新株予約権の取得に関する覚書に定めるその他条件に違反した場合、本第16
回新株予約権を行使できないものとする。
⑧金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。
（注）２． 本新株予約権は、 園部洋士 を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日（本新株予約権の交付日）に
受益者として指定された者に分配されます。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ブティックス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田村 仁 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野村 尊博 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブティックス株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブティックス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の 責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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