杉田エース株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月１0日
第75期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 杉田エース株式会社
SUGITA ACE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 裕介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑二丁目14番15号
０３（３６３３）５１５０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 佐藤 正
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑二丁目14番15号
０３（３６３３）５１５０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 佐藤 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 41,299 40,577 58,709
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1 142 660
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 19 72 415
期）純利益
（百万円） 45 110 416
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,751 10,070 10,121
純資産額
（百万円） 29,878 29,197 32,285
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.70 13.55 77.48
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 32.6 34.5 31.3
自己資本比率
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
19.10 23.50
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）
が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済
活動の停滞が続く中で、企業の業績悪化は避けられず、景況感は悪化傾向が続きました。このコロナ禍の収束の目
途は未だ立たず、依然として厳しい状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持ち家の着工は横ばい、貸家の着工は緩やかな減少、分譲住宅の着工は弱含み、
首都圏のマンション販売戸数は持ち直し気味という状況で、全体として弱含み傾向で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、徹底した除菌対策を講じ、更にテレワークの導入やWEBによる商談や会
議の実施など、感染症への対策を図りながら企業活動に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,935百万円
減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,161百万円、現金及び預金が49百万円それぞれ減少し、
たな卸資産が620百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,235百万円となり、前連結会計年度末
に比べ153百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が25百万円増加し、無形固定資産が36百万円、投
資その他の資産が142百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,088百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,024百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が920百万円、電子記録債務が1,830百万円、未払法人税等が
165百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,595百万円となり、前連結会計年度末に比
べ12百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,037百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,070 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 50百万円減
少 いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円、 その他有価証券評価差額金 31百万円
の増加、 剰余金の配当160百万円 の 利益剰余金減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末は31.3％）となりました。
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b.経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 40,577百万円（前年同四半期比1.7％
減）、営業利益48百万円（前年同四半期は90百万円の営業損失）、経常利益142百万円（前年同四半期は1百万円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円（前年同四半期比266.4％増）となりました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変
更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。
商品区分 ルート事業 直需事業 計 構成比
住宅用資材（百万円） 17,201 － 17,201 42.4
ビル用資材（百万円） 17,105 － 17,105 42.2
DIY商品（百万円） 369 3,257 3,627 8.9
OEM関連資材（百万円） － 1,021 1,021 2.5
その他（百万円） 1,622 － 1,622 4.0
合計（百万円） 36,298 4,279 40,577 100.0％
①ルート事業 （ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。
また、同資材を建材店・販売工事店へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味した販売
を行っております。）
ルート事業については、資材の供給が多少改善されたことにより、大幅に遅延していた工事案件に対して資材
の供給が可能になり、各種改修工事案件が徐々に動き始めた事により、大幅な落ち込みを食い止める事ができま
した。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、引き続き、職人不足等により工期がずれこむ案件
や、工事そのものが中止になる案件が見受けられ、工事が前年より減少しているため売上高は減少しました。
一方、当社グループは引き続き、新型コロナウイルス感染予防対策商品として、宅配における配達者と荷受者
の接触を避けるための宅配ボックス、衛生用品（除菌スプレー、サーモマネージャー等）、飛沫感染防止パネ
ル、シートフィルム等の拡販に注力しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は、36,298百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
②直需事業（直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店、一般小売店等向けのDIY商品、およびOEM関連資
材、その他商品を販売しております。）
直需事業については、新型コロナウイルス感染予防対策商品や、ステイホーム等により、内装・DIY資材が
ホームセンター、通販会社で依然好調に推移しました。また全国的な好天により「PATIO PETITE」を始めとした
アウトドア商材も拡販することができました。イエナカ需要の拡大により「イザメシ」はカタログ通販等での動
きは活発でした。防災商品は落ち着きを見せ、建築現場資材は低調に推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は、4,279百万円（同6.3％増）となりました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、24百万円であります。なお、当第３四半期連結累計
期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,490,000
計 19,490,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
5,374,000 5,374,000 社における標準となる株式
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数 100株
（スタンダード）
5,374,000 5,374,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年10月１日～
－ 5,374,000 － 697 － 409
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 8,800 －
普通株式
社における標準となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 5,363,900 53,639
普通株式 同 上
1,300 －
単元未満株式 普通株式 同 上
5,374,000 － －
発行済株式総数
－ 53,639 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が53株含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区緑二
8,800 － 8,800 0.16
丁目14番15号
杉田エース株式会社
－ 8,800 － 8,800 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,883 2,834
現金及び預金
※１ 11,937
15,099
受取手形及び売掛金
※１ 1,813
2,013
電子記録債権
3,816 4,437
たな卸資産
1,054 881
未収入金
38 62
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
24,897 21,962
流動資産合計
固定資産
5,226 5,251
有形固定資産
356 319
無形固定資産
※２ 1,805 ※２ 1,663
投資その他の資産
7,388 7,235
固定資産合計
32,285 29,197
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 5,615
6,535
支払手形及び買掛金
※１ 9,101
10,932
電子記録債務
433 415
1年内返済予定の長期借入金
199 34
未払法人税等
357 177
賞与引当金
1,097 1,187
その他
19,556 16,531
流動負債合計
固定負債
1,513 1,482
長期借入金
440 439
退職給付に係る負債
519 531
役員退職慰労引当金
134 141
その他
2,607 2,595
固定負債合計
22,164 19,126
負債合計
純資産の部
株主資本
697 697
資本金
409 409
資本剰余金
9,000 8,912
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
10,103 10,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36 68
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 12
退職給付に係る調整累計額
18 55
その他の包括利益累計額合計
10,121 10,070
純資産合計
32,285 29,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
41,299 40,577
売上高
35,363 34,707
売上原価
5,936 5,869
売上総利益
6,026 5,821
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 90 48
営業外収益
0 0
受取利息
20 19
受取配当金
83 82
仕入割引
31 32
受取家賃
15 16
その他
151 151
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
10 7
手形売却損
42 42
売上割引
3 1
その他
62 57
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1 142
特別利益
－ 51
投資有価証券売却益
－ 51
特別利益合計
特別損失
20 1
固定資産除売却損
20 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 22 192
純損失（△）
38 46
法人税、住民税及び事業税
△ 80 73
法人税等調整額
△ 42 120
法人税等合計
19 72
四半期純利益
19 72
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
19 72
四半期純利益
その他の包括利益
19 31
その他有価証券評価差額金
6 5
退職給付に係る調整額
25 37
その他の包括利益合計
45 110
四半期包括利益
（内訳）
45 110
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大により、売上高の減少等の影響が生じておりますが、感染拡大がこれ以上深刻化
せず、徐々に収束に向かうものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
今後、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する場合は、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 112百万円
電子記録債権 － 52
支払手形 － 163
電子記録債務 － 1,198
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 35 百万円 34 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 182百万円 179百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 160 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 160 30.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ルート事業 直需事業
売上高
37,273 4,025 41,299
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
37,273 4,025 41,299
計
1,095 15 1,110
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,110
全社費用（注） △1,200
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △90
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ルート事業 直需事業
売上高
36,298 4,279 40,577
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
36,298 4,279 40,577
計
1,061 16 1,078
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,078
全社費用（注） △1,030
四半期連結損益計算書の営業利益 48
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業と
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、従来のエンジニアリング事業をルート事業に統合することによ
り、業務の効率化と営業所の機動性向上を図るため、「ルート事業」「直需事業」の２事業に変更しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを
開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 3.70 13.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
19 72
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19 72
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,365 5,365
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
杉田エース株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
廣瀬 達也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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