高田機工株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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高田機工株式会社(E01373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 高田機工株式会社
【英訳名】 ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ (Steel Construction) ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 裕
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】 （０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】 （０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦
【縦覧に供する場所】 高田機工株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第91期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 13,203,432 10,147,403 17,645,537
完成工事高
（千円） 733,298 330,487 1,126,831
経常利益
（千円） 656,063 249,538 771,850
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 5,178,712 5,178,712 5,178,712
資本金
（千株） 2,237 2,237 2,237
発行済株式総数
（千円） 18,287,228 18,299,468 17,926,335
純資産額
（千円） 26,647,444 24,510,647 24,828,673
総資産額
（円） 297.80 113.28 350.36
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 40.0 40.0 90.0
１株当たり配当額
（％） 68.6 74.7 72.2
自己資本比率
第91期 第92期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
107.15 7.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．完成工事高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状態が続きまし
た。2020年５月の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動回復の兆しが見られたものの、再び感染症が拡大する中
で先行き不透明感が漂っております。
当業界におきましては、 橋梁事業における新設工事の発注量は伸び悩み、最終的には低調に推移した前事業年度
に届かない可能性も出てきております。さらには、保全工事の比率が上半期での集計ながら初めて新設工事を上回
る結果となり、新設から保全への流れが一気に加速いたしました。 鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発
事業は計画に大きな変化はないものの、地方や小規模案件ではコロナ禍の影響もあり延期の案件も散見され、先行
きに強い不透明感が漂っております。
このような事業環境のもとで当社は、限られた経営資源の有効活用を図るべく、当第３四半期累計期間も対象案
件を絞った受注活動を継続し、受注高の確保に努めました。橋梁事業においては相応の新設工事に加え、保全工事
も受注いたしましたが、 第１四半期での不振を補いきれず、前年同期を 下回る受注高にとどまりました。しかしな
がら、鉄構事業においては、 ここ数年の低迷からは脱却し、一定の受注高を残せたことから、全体としては、前年
同期を上回る受注高を確保することが出来ました。
損益面では、相応の受注高は確保したものの、当第３四半期累計期間の売上高に寄与する案件は少なく、 売上高
につきましては、 前年同期比で約23％減少いたしました。そのため、利益面では、営業利益・経常利益・四半期純
利益いずれもが半減する厳しい結果となりました。
当第３四半期累計期間の経営成績は、 売上高10,147,403千円（前年同期比23.1％減）、営業利益241,343千円（前
年同期比62.3％減）、経常利益330,487千円（前年同期比54.9％減）、四半期純利益249,538千円（前年同期比
62.0％減）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第３四半期累計期間の売上高は8,933,069千円（前年同期比19.5％減）、セグメント利益は
409,020千円（前年同期比38.7％減）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は10,024,831千円（前
年同期比8.5％減）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は16,386,848千円（前年同期比1.5％減）となりま
した。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第３四半期累計期間の売上高は1,214,334千円（前年同期比42.2％減）、セグメント損失は
167,676千円（前年同期はセグメント損失26,964千円）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は
2,514,571千円（前年同期比289.6％増）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は2,226,246千円（前年同期
比265.7％増）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、 24,510,647千円で前事業年度末比318,025千円の減少となりました。主な要
因は有価証券の減少と受取手形・完成工事未収入金、機械・運搬具、投資有価証券の増加であります。負債は、前
事業年度末比691,158千円減少し、6,211,179千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金、 未成工事受入
金の減少と短期借入金の増加であります。 純資産は利益剰余金とその他 有価証券評価差額金の増加 により、前事業
年度末比373,133千円増加し、18,299,468千円となりました。
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（2）会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18,807千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,560,000
計 6,560,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
2,237,586 2,237,586
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
2,237,586 2,237,586 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 2,237,586 － 5,178,712 － 4,608,706
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 34,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 2,192,300 21,923
普通株式 同上
10,586 － －
単元未満株式 普通株式
2,237,586 － －
発行済株式総数
－ 21,923 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区難波中
34,700 － 34,700 1.55
高田機工株式会社
２丁目10番70号
－ 34,700 － 34,700 1.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,528,452 4,555,011
現金預金
※ 8,467,317
8,297,070
受取手形・完成工事未収入金
999,974 －
有価証券
368,263 318,379
未成工事支出金
19,957 19,702
材料貯蔵品
77,481 166,950
その他
△ 25,045 △ 24,600
貸倒引当金
14,266,155 13,502,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,331,605 4,376,337
建物・構築物
△ 3,548,224 △ 3,580,386
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 783,381 795,950
機械・運搬具 4,382,648 4,590,077
△ 4,013,627 △ 4,074,098
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 369,020 515,978
土地 5,474,016 5,474,016
916,521 940,664
その他
△ 827,509 △ 855,285
減価償却累計額
その他（純額） 89,012 85,379
6,715,430 6,871,324
有形固定資産合計
無形固定資産
7,748 7,286
ソフトウエア
8,715 8,683
その他
16,463 15,970
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,158,985 3,465,108
投資有価証券
23,480 20,867
従業員に対する長期貸付金
283,107 265,149
前払年金費用
5,279 －
繰延税金資産
424,570 434,265
その他
△ 64,800 △ 64,800
貸倒引当金
3,830,623 4,120,590
投資その他の資産合計
10,562,517 11,007,885
固定資産合計
24,828,673 24,510,647
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,533,644
3,184,069
支払手形・工事未払金
1,800,000 2,200,000
短期借入金
116,698 －
未払法人税等
1,106,944 743,150
未成工事受入金
187,760 76,660
賞与引当金
23,100 －
役員賞与引当金
196,557 94,734
工事損失引当金
156,559 312,160
その他
6,771,688 5,960,350
流動負債合計
固定負債
－ 105,208
繰延税金負債
130,649 145,620
退職給付引当金
130,649 250,829
固定負債合計
6,902,337 6,211,179
負債合計
純資産の部
株主資本
5,178,712 5,178,712
資本金
4,608,706 4,608,706
資本剰余金
8,043,854 8,095,136
利益剰余金
△ 144,745 △ 144,964
自己株式
17,686,526 17,737,589
株主資本合計
評価・換算差額等
239,808 561,878
その他有価証券評価差額金
239,808 561,878
評価・換算差額等合計
17,926,335 18,299,468
純資産合計
24,828,673 24,510,647
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
13,203,432 10,147,403
完成工事高
11,612,300 8,959,930
完成工事原価
1,591,131 1,187,472
完成工事総利益
951,215 946,129
販売費及び一般管理費
639,915 241,343
営業利益
営業外収益
6,106 6,561
受取利息
99,074 81,856
受取配当金
22,276 32,651
その他
127,458 121,069
営業外収益合計
営業外費用
10,114 9,221
支払利息
7,482 8,622
支払保証料
1 8,148
投資有価証券売却損
16,476 5,932
その他
34,075 31,925
営業外費用合計
733,298 330,487
経常利益
特別利益
93,354 －
投資有価証券売却益
93,354 －
特別利益合計
特別損失
－ 43,776
投資有価証券評価損
－ 43,776
特別損失合計
826,653 286,710
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 101,041 24,528
69,547 12,643
法人税等調整額
170,589 37,172
法人税等合計
656,063 249,538
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2021年３月期の一定期間はその影響が
及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 5,000千円
支払手形 －千円 13,072千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 183,861千円 182,569千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 110,154 50.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 88,117 40.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 110,142 50.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 88,113 40.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
11,102,634 2,100,797 13,203,432
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,102,634 2,100,797 13,203,432
計
セグメント利益又は損失（△） 666,880 △ 26,964 639,915
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
8,933,069 1,214,334 10,147,403
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,933,069 1,214,334 10,147,403
計
セグメント利益又は損失（△） 409,020 △ 167,676 241,343
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 297.80 113.28
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 656,063 249,538
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 656,063 249,538
普通株式の期中平均株式数（株） 2,203,002 2,202,824
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………88,113千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
高田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北口 信吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る高田機工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第92期事業年度の第３四半期会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、高田機工株式会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する 経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国 において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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