昭和パックス株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和パックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
昭和パックス株式会社(E00686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 昭和パックス株式会社
【英訳名】 SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 飯崎 充
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 飯崎 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 16,183,399 14,847,686 21,434,868
売上高
（千円） 1,179,272 980,734 1,505,174
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 834,041 678,579 1,035,577
期）純利益
（千円） 1,197,230 1,566,647 942,727
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,158,523 18,294,208 16,900,652
純資産額
（千円） 27,038,154 27,865,405 25,404,272
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 187.85 152.83 233.24
金額
（％） 61.3 63.4 64.1
自己資本比率
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
67.69 44.33
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年12月31日）の間、2020年入りとともに始まった新型コロナ
ウィルス感染症の流行が世界中に広がり、一時的な沈静化はあったものの収束を見ることはありませんでした。世
界各国で都市封鎖や移動制限が繰り返され、我が国も例外ではありませんでした。世界中の経済活動が、４～６月
期は大きく落ち込み、７～９月はその反動もあって上向きましたが、その後も感染症流行拡大の波が繰り返され
て、いまだ正常化には程遠い状況にあります。
我が国の実質GDP成長率は４～６月期は過去最大のマイナスとなりました。輸出、鉱工業生産、個人消費、全てに
わたってマイナスでした。７～９月期は、まず財輸出が復調に転じ、製造業が自動車を中心に幅広い業種で生産を
増やし、非製造業も営業再開と人出の回復で増収に転じたため、全産業ベースの企業売上高・経常利益が増収増益
となって、実質GDP成長率は大幅なプラスになりました。10～12月期は、財輸出の増加が継続し、製造業を中心に回
復が続きましたが、11月以降感染が再び拡大したため非製造業の回復は緩慢になりました。企業の設備投資は、ソ
フトウェア投資が下支えをするものの全体では抑制傾向が続きました。
個人消費は４～６月期の落ち込みから、自粛ムードの緩和でプラスに転じはしたものの、すぐに頭打ちとなりま
した。有効求人倍率の低水準と、月次の現金給与総額の前年同月割れが続くという雇用所得環境の悪化、それに感
染の再拡大が消費の重石となっています。かつて国内の消費にも大きく貢献していたインバウンド需要は４月以降
ほぼゼロの状態が続きました。
この結果、10～12月期の実質GDP成長率は、プラスではあるものの鈍化することが見込まれ、我が国の経済活動が
新型コロナウィルス感染症以前の水準を回復するには、これから長い時間を要することが懸念されます。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループ
の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対して減収減益となりました。売上高は14,847百万円で前年同
期に比して1,335百万円の減収でした。損益は、営業利益837百万円（前年同期比202百万円の減益）、経常利益980
百万円（同198百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益678百万円（同155百万円の減益）となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第３四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除
く）は、前年同期を6.4%下回りました。微増だったセメント以外の全用途で減少となりました。化学薬品、合成樹
脂といった産業用途が大幅に減少、米麦袋は３月に先取りされた関係でもともと少なかった前年同期からさらに微
減、製粉、砂糖・甘味、塩、澱粉、飼料など食品用途も軒並み減少しました。重包装袋の原紙価格は、大きな変動
はなく弱含みで推移しました。
当社のクラフト紙袋の売上数量は前年同期比△6.8%で、業界と同様に、化学薬品、合成樹脂、米麦、砂糖・甘
味、塩などほぼすべての用途で減少しましたが、製粉用途は増加しました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、九州地区のコメの作況不良と茶葉の需要縮小で米袋・茶袋が減少するなどし
た結果、全体で前年同期比△4.3%でした。タイ昭和パックス㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、１～
６月は顧客の在庫積み増しで出荷量は前年同期比微増でしたが、７～９月期はその反動で出荷が大幅に減少、累計
では前年同期比△10.5%となり、やはり新型コロナウィルス感染症流行による需要の縮小を避けられませんでした。
ただし、10月以降は顧客の生産の急回復を受けて、タイ昭和パックス㈱の出荷も復調しています。山陰製袋工業㈱
の当第３四半期連結累計期間（１～９月）の売上数量は、４月以降顧客の減産が徐々に拡大し、累計では7.9%の減
少でした。
当セグメントの第３四半期連結累計期間売上高は9,287百万円で、前年同期に対し9.1%の減収となりました。
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○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第３四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期と比べて産業用、農業用ともに減少
しました。主原料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格の変動を受けて一旦値下がりしたあと、反転して
値上がり傾向になりました。
当社の売上数量も、産業用、農業用ともに減少し、合計で前年同期比△7.8%でした。産業用で発泡フィルム、農
業用でサクランボ用農業フィルムが増加しましたが、ほとんどの品目で減少しました。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は2,519百万円で、前年同期に対して8.7%の減収となりました。
○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品の合計で前年同期
から増加しました。窯業土木品用途、食品用途は減少しましたが、化学工業品、合成樹脂、飼料用途が増加しまし
た。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、４～９月で前年度の失注分を一部取り戻して増加しま
したが、10～12月期は減少し、累計では前年同期比6.4%の増加でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ
「バルコン」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は前年同期から増加、液体輸送用1,000ℓポリエチレ
ンバック「エスキューブ」は減少しました。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は1,448百万円で、前年同期に対して5.0%の減収でした。
○不動産賃貸
賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの193
百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末総資産は27,865百万円で、前連結会計年度末に比べて2,461百万円増
加しました。主な増加要因は現金及び預金831百万円、商品及び製品142百万円、有形固定資産329百万円および投資
有価証券1,604百万円です。主な減少要因は受取手形及び売掛金436百万円です。
（負債）
負債合計は9,571百万円で、前連結会計年度末に比べて1,067百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び
買掛金334百万円、電子記録債務324百万円、繰延税金負債492百万円およびその他の流動負債361百万円です。主な
減少要因は短期借入金104百万円、未払法人税等115百万円および賞与引当金159百万円です。
（純資産）
純資産合計は18,294百万円で、前連結会計年度末に比べて1,393百万円増加しました。増加は、主に親会社株主に
帰属する四半期純利益678百万円と剰余金の配当支払168百万円による利益剰余金の増加509百万円、およびその他有
価証券評価差額金の増加1,102百万円等によります。主な減少要因は為替換算調整勘定233百万円です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、163百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,450,000
計 13,450,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,450,000 4,450,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,450,000 4,450,000 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2020年10月１日～
- 4,450 - 640,500 - 289,846
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,438,100 44,381 －
普通株式
2,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
4,450,000 － －
発行済株式総数
－ 44,381 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区市谷
9,900 - 9,900 0.22
昭和パックス株式会社
本村町２－１２
- 9,900 - 9,900 0.22
計
（注） 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,235,723 8,067,714
現金及び預金
※３ 5,567,873
6,003,999
受取手形及び売掛金
※３ 529,236
522,708
電子記録債権
1,202,291 1,344,668
商品及び製品
105,752 127,559
仕掛品
989,542 1,013,799
原材料及び貯蔵品
288,298 214,057
その他
△ 10,467 △ 8,974
貸倒引当金
16,337,848 16,855,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,916,769 7,987,578
建物及び構築物
△ 5,926,809 △ 5,974,084
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,989,959 2,013,494
機械装置及び運搬具 10,103,907 9,735,793
△ 8,973,663 △ 8,737,444
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,130,243 998,349
土地 891,929 877,322
193,078 656,706
建設仮勘定
871,002 870,342
その他
△ 776,770 △ 787,439
減価償却累計額
その他（純額） 94,232 82,902
4,299,443 4,628,775
有形固定資産合計
無形固定資産
26,530 41,141
ソフトウエア
26,530 41,141
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,181,323 ※１ 5,785,899
投資有価証券
422,976 429,685
退職給付に係る資産
53,698 55,164
繰延税金資産
93,886 77,914
その他
△ 11,434 △ 9,110
貸倒引当金
4,740,450 6,339,553
投資その他の資産合計
9,066,424 11,009,470
固定資産合計
25,404,272 27,865,405
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,525,301
3,190,792
支払手形及び買掛金
※３ 1,548,684
1,223,755
電子記録債務
1,092,000 988,000
短期借入金
224,485 109,096
未払法人税等
384,641 224,896
賞与引当金
19,720 14,880
役員賞与引当金
※３ 12,190
19,245
設備関係支払手形
※３ 98,277
150,689
営業外電子記録債務
661,623 1,023,364
その他
6,966,952 7,544,690
流動負債合計
固定負債
88,000 88,000
長期借入金
667,265 1,159,964
繰延税金負債
124,410 127,064
役員退職慰労引当金
473,166 472,118
退職給付に係る負債
4,467 4,467
資産除去債務
169,727 167,225
長期預り保証金
9,630 7,665
その他
1,536,668 2,026,505
固定負債合計
8,503,620 9,571,196
負債合計
純資産の部
株主資本
640,500 640,500
資本金
289,846 289,846
資本剰余金
13,620,779 14,130,636
利益剰余金
△ 9,441 △ 9,441
自己株式
14,541,684 15,051,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,521,654 2,624,259
その他有価証券評価差額金
325,384 92,145
為替換算調整勘定
△ 97,322 △ 87,695
退職給付に係る調整累計額
1,749,716 2,628,710
その他の包括利益累計額合計
609,252 613,956
非支配株主持分
16,900,652 18,294,208
純資産合計
25,404,272 27,865,405
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,183,399 14,847,686
売上高
13,170,161 12,159,396
売上原価
3,013,238 2,688,290
売上総利益
1,973,873 1,851,134
販売費及び一般管理費
1,039,364 837,155
営業利益
営業外収益
3,294 3,857
受取利息
128,274 130,128
受取配当金
4,314 7,305
為替差益
12,266 12,455
その他
148,150 153,747
営業外収益合計
営業外費用
7,519 6,950
支払利息
723 3,218
その他
8,242 10,168
営業外費用合計
1,179,272 980,734
経常利益
特別利益
199 -
固定資産売却益
199 -
特別利益合計
特別損失
4,540 9,882
固定資産除却損
11,133 -
投資有価証券評価損
15,673 9,882
特別損失合計
1,163,799 970,852
税金等調整前四半期純利益
287,759 259,036
法人税、住民税及び事業税
1,856 △ 1,599
法人税等調整額
289,616 257,436
法人税等合計
874,182 713,415
四半期純利益
40,140 34,836
非支配株主に帰属する四半期純利益
834,041 678,579
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
874,182 713,415
四半期純利益
その他の包括利益
235,180 1,102,759
その他有価証券評価差額金
93,409 △ 259,153
為替換算調整勘定
△ 5,542 9,626
退職給付に係る調整額
323,047 853,232
その他の包括利益合計
1,197,230 1,566,647
四半期包括利益
（内訳）
1,147,545 1,557,573
親会社株主に係る四半期包括利益
49,684 9,074
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました前提に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 30,000千円 30,000千円
２．受取手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 3,305 千円 - 千円
受取手形割引高 - 千円 20,000 千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日を
もって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 -千円 76,549千円
電子記録債権 - 36,390
支払手形 - 76,178
電子記録債務 - 340,044
設備関係支払手形 - 770
営業外電子記録債務 - 9,012
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 393,013千円 366,896千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 93,240 21 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月21日
普通株式 84,360 19 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 84,360 19 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月20日
普通株式 84,360 19 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
外部顧客への売上高 10,217,548 2,760,683 1,524,725 193,652 14,696,609 1,486,789 16,183,399
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計 10,217,548 2,760,683 1,524,725 193,652 14,696,609 1,486,789 16,183,399
セグメント利益 969,615 139,133 5,666 106,231 1,220,646 96,102 1,316,749
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関
連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
1,220,646
報告セグメント計
96,102
「その他」の区分の利益
△277,384
全社費用（注）
1,039,364
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
外部顧客への売上高 9,287,966 2,519,380 1,448,931 193,737 13,450,015 1,397,671 14,847,686
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計
9,287,966 2,519,380 1,448,931 193,737 13,450,015 1,397,671 14,847,686
セグメント利益又は損失（△） 756,170 160,333 △ 7,937 117,760 1,026,327 84,012 1,110,339
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関
連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
1,026,327
報告セグメント計
84,012
「その他」の区分の利益
△273,183
全社費用（注）
837,155
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 187円85銭 152円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 834,041 678,579
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
834,041 678,579
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,440,039 4,440,039
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年11月20日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことを次のとお
り決議いたしました。
①配当の金額 84,360千円
②１株当たり配当額 １株当たり19円
③効力発生日 2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経 理 の状 況」 に掲 げ ら れ ている昭和パックス
株式会社の２０２０年４月１日か ら２０２１年３月３１日ま で の連 結会 計年 度 の第３四 半 期連 結会 計期 間（２０２０年１
０月１日か ら２０２０年１２月３１日ま で）及 び第３四 半 期連 結累 計期 間（２０２０年４月１日か ら２０２０年１２月３
１日ま で） に係 る四 半 期連 結財 務諸 表、す な わ ち、四 半 期連 結貸 借対 照 表、四 半 期連 結損 益計 算 書、四 半 期連 結包 括利 益
計 算 書及 び注 記 につ い て四 半 期レ ビュー を行った。
当 監 査法 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー にお い て、上 記 の四 半 期連 結財 務 諸 表 が、我 が 国 に お い て一 般 に公 正妥 当 と認 め
ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、昭和パックス株式会社及 び連 結子 会 社 の２０２０年１２月３１日 現 在
の財 政状 態及 び同 日 をもって終 了す る第３四 半 期連 結累 計期 間 の経 営成 績を適 正 に表 示し てい な い と信 じ さ せ る事 項 が全
て の重 要 な 点 にお い て認 め ら れな かった。
監査人の結論の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に準 拠し て四 半 期レ ビュー を行っ
た。四 半 期レ ビュー の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー にお け る監 査 人 の責
任」 に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、会 社及 び連 結子 会 社か ら独 立し
てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、結 論 の表 明 の基 礎とな る証 拠 を入
手し た と判 断し てい る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て四 半 期連 結財
務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い四 半 期連 結財 務 諸 表 を
作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適
切 であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に基 づ い て継 続
企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 があ る。
監 査 役及 び監 査 役 会 の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視す るこ と にあ る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー に基 づ い て、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら四 半 期
連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るこ と にあ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に従って、四 半 期レ ビュー の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施す る。
・ 主 と し て経 営 者、財 務及 び会 計 に関 す る事 項 に責 任 を有 す る 者 等 に対 す る質 問、分 析 的手 続そ の 他 の四 半 期レ ビュー
手 続 を実 施す る。四 半 期レ ビュー手 続 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て実 施さ
れ る年 度 の財 務 諸 表 の監 査 に比 べ て限 定さ れ た手 続 であ る。
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・ 継 続企 業 の前 提 に関 す る事 項 につ い て、重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な不 確 実 性が認 め
ら れ る と判 断し た場 合に は、入 手し た証 拠 に基 づ き、四 半 期連 結財 務 諸 表 にお い て、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当
と 認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、適 正 に表 示さ れ てい な い と信 じ さ せ る事 項 が認 め ら れな い
かど う か結 論 付 け る。ま た、継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る場 合 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 に
お い て四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る四 半 期連 結財 務 諸 表 の注
記事 項 が適 切 でな い場 合 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 し て限 定 付結 論又 は否 定 的結 論 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい
る。監 査 人 の結 論 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 日ま で に入 手し た証 拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、企
業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成
基 準 に準 拠し てい な い と信 じさ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た四 半 期連 結財
務 諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び に四 半 期連 結財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい な い と信
じ さ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う か を評 価す る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るた め に、会 社及 び連 結子 会 社 の財 務情 報 に関 す る証 拠 を入 手す る。監 査
人 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー に関 す る指 示、監 督及 び実 施 に関 し て責 任 があ る。監 査 人 は、単 独 で監
査 人 の結 論 に対 し て責 任 を負 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会に対 し て、計 画し た四 半 期レ ビュー の範 囲 とそ の実 施時 期、四 半 期レ ビュー 上 の重 要 な
発 見事 項 につ い て報 告 を行 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会 に対 し て、独 立 性 につ い て の我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 を遵 守し たこ と、並
び に監 査 人 の独 立 性 に影 響 を与 え る と合 理 的 に考 え ら れ る事 項、及 び阻 害要 因 を除 去又 は軽 減す るた め にセー フ ガー ド を
講 じ てい る場 合 はそ の内 容 につ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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