武蔵精密工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武蔵精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 武蔵精密工業株式会社
【英訳名】 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】 ０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高橋 森一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】 ０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高橋 森一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 181,870 142,740 236,355
売上高
（百万円） 6,631 2,469 7,113
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 4,353 2,544 △ 6,902
当期純損失（△）
（百万円） 1,056 5,850 △ 22,573
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 106,137 87,301 82,511
純資産額
（百万円） 235,344 210,870 207,333
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 66.83 39.02 △ 105.95
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 38.36 36.22 34.45
自己資本比率
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
25.41 61.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第93期第３四半期連結累計期間及び第94期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下
同じ）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）における 世界の自動車市場は、新型コロナウイルス感
染症の影響を受けて地域ごとに大きく変動いたしました。昨年４月以降いち早く回復した中国におきましては好調
が続いておりますが、欧米においては第一四半期は大きく落ちこみ、逆に第二四半期以降は急激に回復に転じまし
た。一方で、東南アジアではその影響が長引いており、前年に対してマイナスしている状況です。また足元でも、
感染症の再拡大や世界的な半導体不足により、先行きはまだ不透明な状況が続いております。その中で、 当社では
2020年11月１日を持ちまして連結子会社であるJMエナジー株式会社の商号を「武蔵エナジーソリューションズ株式
会社」に変更し、さらに強靭な企業体質の構築を進め、持続可能な社会を実現するエネルギーソリューション事業
の展開を加速させております。また、海外のスタートアップとの連携を深め、新規事業の創出に向けた取り組みに
も一層注力しております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における 連結売上高は、 142,740 百万円（前年同期比 21.5％
減 ）と減 収となりました。
利益面では、連結営業利益は、 2,308 百万円（同 64.5％減 ）となりました。連結経常利益は 2,469 百万円（同
62.8％減 ）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、 2,544 百万円（同 41.6％減 ） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（日本）
売上高は 22,327 百万円（前年同期比 16.3％減 ） 、セグメント損失は 493 百万円（前年同期は2,025百万円の利益）
となりました。
（米州）
売上高は 32,953 百万円（前年同期比 21.8％減 ） 、セグメント利益は 967 百万円（同 15.8％減 ） となりました。
（アジア）
売上高は 28,693 百万円（同 38.6％減 ） 、 セグメント 利益は49 百万円（同 98.7％減 ） となりました。
（中国）
売上高は 23,130 百万円（同 19.6％増 ） 、 セグメント 利益は3,616 百万円（同 64.3％増 ） となりました。
（欧州）
売上高は 35,634 百万円（同 24.2％減 ） 、 セグメント 損失は2,065 百万円（前年同期は2,880百万円の損失） となり
ました。
一方、 財政状態は次のとおりです。
総資産は、前期末に比べて 3,537百万円増加 し、 210,870 百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて 3,104百万円増加 し、 92,179 百万円となりました。主な要因は、売掛債権の増加に
よるものであります。
固定資産は、前期末に比べて 432百万円増加 し、 118,691 百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加
によるものであります。
負債は、前期末に比べて 1,252百万円減少 し、 123,569 百万円となりました。主な要因は、借入金の返済によるも
のであります。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて 4,790百万円増加 し、 87,301 百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,236百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注及び販売実績の内容については、「(1) 財政状態
及び経営成績の状況」をご覧ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
65,258,601 65,258,601
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
65,258,601 65,258,601 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 65,258,601 － 5,394 － 5,135
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,235,800 652,358 －
普通株式
5,401 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
65,258,601 － －
発行済株式総数
－ 652,358 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業株式
17,400 － 17,400 0.02
字大膳39番地の５
会社
－ 17,400 － 17,400 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
20,665 22,909
現金及び預金
25,370 29,175
受取手形及び売掛金
7,817 7,400
商品及び製品
7,054 7,242
仕掛品
18,843 20,044
原材料及び貯蔵品
9,401 5,499
その他
△ 78 △ 93
貸倒引当金
89,075 92,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,233 45,636
建物及び構築物
△ 21,758 △ 23,187
減価償却累計額
△ 308 △ 296
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 22,167 22,152
機械装置及び運搬具 204,621 212,430
△ 151,437 △ 161,059
減価償却累計額
△ 524 △ 509
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 52,659 50,861
工具、器具及び備品 12,183 12,616
△ 8,217 △ 8,961
減価償却累計額
△ 16 △ 15
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,949 3,638
土地 6,994 7,325
12,449 13,104
建設仮勘定
98,219 97,082
有形固定資産合計
無形固定資産
972 764
のれん
2,948 2,842
顧客関連資産
1,560 1,345
ソフトウエア
33 36
ソフトウエア仮勘定
1,908 1,648
その他
7,423 6,637
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,203 8,867
投資有価証券
667 691
出資金
993 407
長期貸付金
2,189 2,455
繰延税金資産
2,604 2,592
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
12,614 14,970
投資その他の資産合計
118,258 118,691
固定資産合計
207,333 210,870
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
15,189 15,099
支払手形及び買掛金
31,803 34,181
短期借入金
19,345 13,081
1年内返済予定の長期借入金
3,002 3,375
未払金
8,424 6,826
未払費用
1,247 1,892
未払法人税等
2,230 1,353
賞与引当金
42 14
役員賞与引当金
1,144 897
製品補償引当金
5,369 5,805
その他
87,800 82,527
流動負債合計
固定負債
27,958 28,405
長期借入金
2,285 3,095
繰延税金負債
5,169 6,020
退職給付に係る負債
1,607 3,519
その他
37,021 41,041
固定負債合計
124,821 123,569
負債合計
純資産の部
株主資本
5,361 5,394
資本金
4,340 4,373
資本剰余金
79,624 81,158
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
89,317 90,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,437 2,274
その他有価証券評価差額金
△ 19,314 △ 16,715
為替換算調整勘定
△ 6 △ 108
退職給付に係る調整累計額
△ 17,882 △ 14,550
その他の包括利益累計額合計
11,076 10,934
非支配株主持分
82,511 87,301
純資産合計
207,333 210,870
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
181,870 142,740
売上高
156,983 124,652
売上原価
24,887 18,088
売上総利益
18,385 15,779
販売費及び一般管理費
6,502 2,308
営業利益
営業外収益
499 242
受取利息
384 109
受取配当金
－ 458
助成金収入
417 216
その他
1,301 1,026
営業外収益合計
営業外費用
563 490
支払利息
320 176
為替差損
287 198
その他
1,171 865
営業外費用合計
6,631 2,469
経常利益
特別利益
51 17
固定資産売却益
－ 877
負ののれん発生益
－ 551
債務取崩益
51 1,445
特別利益合計
特別損失
15 2
固定資産売却損
49 35
固定資産除却損
31 －
減損損失
－ 83
災害による損失
96 121
特別損失合計
6,585 3,793
税金等調整前四半期純利益
2,169 1,754
法人税等
4,416 2,039
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
62 △ 504
に帰属する四半期純損失（△）
4,353 2,544
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,416 2,039
四半期純利益
その他の包括利益
107 836
その他有価証券評価差額金
△ 2,672 3,111
為替換算調整勘定
△ 794 △ 136
退職給付に係る調整額
△ 3,359 3,811
その他の包括利益合計
1,056 5,850
四半期包括利益
（内訳）
1,440 5,876
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 383 △ 25
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、依然とし
て不透明な状況にあります。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であるこ
とから外部の情報源を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基
づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しており、当第３四半期連
結累計期間に変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 13,393百万円 11,792百万円
のれんの償却額 661 208
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 1,367 21 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,368 21 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月30日
普通株式 684 10.5 2020年３月31日 2020年７月１日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 326 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
調整額
益計算書計上
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
(注）１
額（注）２
売上高
26,667 42,135 46,724 19,339 47,002 181,870 － 181,870
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
21,061 100 1,346 1,920 941 25,370 △ 25,370 －
上高又は振替高
47,728 42,236 48,071 21,260 47,944 207,240 △ 25,370 181,870
計
セグメント利益又は損
2,025 1,148 3,680 2,201 △ 2,880 6,175 326 6,502
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額326百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
調整額
益計算書計上
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
(注）１
額（注）２
売上高
22,327 32,953 28,693 23,130 35,634 142,740 － 142,740
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
15,023 105 1,161 2,338 1,100 19,728 △ 19,728 －
上高又は振替高
37,350 33,059 29,854 25,469 36,735 162,468 △ 19,728 142,740
計
セグメント利益又は損
△ 493 967 49 3,616 △ 2,065 2,074 233 2,308
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額233百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、JMエナジー株式会社（現 武蔵エナジーソリューションズ株式会社）の
発行済株式の80％を取得し、同社を連結子会社としました。当該事象による負ののれん発生益の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては877百万円であります。なお、負ののれんの金額は第１四半期
連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しており
ます。なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 66円83銭 39円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,353 2,544
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,353 2,544
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 65,144,977 65,208,835
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 326百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 5円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１
０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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