株式会社電業社機械製作所 四半期報告書 第86期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電業社機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電業社機械製作所(E01544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社電業社機械製作所
【英訳名】 DMW CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長
最高執行役員社長 村林 秀晃
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北１丁目５番１号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」
で行っています。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市三好町３番27号
【電話番号】 055(975)8221
【事務連絡者氏名】 取締役
上席常務執行役員管理本部長 彦坂 典男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社電業社機械製作所大阪支店
（大阪市中央区南本町２丁目６番12号）
株式会社電業社機械製作所名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目４番18号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
8,799 10,385 19,674
売上高 （百万円）
184 1,834
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 480
親会社株主に帰属する四半期
166 1,271
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 353
に帰属する四半期純損失（△）
160 977
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 267
17,954 18,786 19,199
純資産額 （百万円）
23,360 25,142 27,251
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
39.00 295.95
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 82.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
76.9 74.7 70.5
自己資本比率 （％）
第85期 第86期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
32.32
（円） △ 3.40
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 第85期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４. 第86期第３四半期連結累計期間及び第85期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、深刻な影響を
受けました。欧米では、経済活動の再開により一旦は持ち直しの動きが見られましたが、秋からの感染再拡大によ
り予断を許さない状況が続いています。一方、早期に経済活動を再開した中国では、景気の回復傾向が継続しまし
た。わが国経済においては、各種経済対策等の効果や中国等の需要回復を受けて、個人消費や製造業を中心とした
輸出に持ち直しの動きが見られましたが、年末からの新規感染者の急増により、１月には緊急事態宣言が再発出さ
れるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注額は、大型案件の受注があった官需部
門と海外部門で好調に推移したことから、同様に大型案件の受注が好調であった前年同期並みの194億18百万円
（前年同期比95.8％）となりました。売上高については、官需部門と海外部門が前年同期に比べて増加したことか
ら、103億85百万円（前年同期比118.0％）となりました。利益については、前年同期に比べて売上高が増加したこ
とに加え、生産本部における設計の最適化、出図工程の早期化及び生産工程の改善による生産性向上並びに調達改
善による原価低減効果などから、営業利益28百万円（前年同期営業損失５億97百万円）、経常利益１億84百万円
（前年同期経常損失４億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円（前年同期親会社株主に帰
属する四半期純損失３億53百万円）と大きく改善しました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期
別の業績には季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、21億８百万円減少し251億42百万円となり
ました。これは、仕掛品の増加20億96百万円、投資有価証券の増加２億26百万円などがあったものの、受取手形及
び売掛金の減少52億６百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、16億95百万円減少し63億56百万円となりま
した。これは、前受金の増加３億59百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少12億81百万円、未払法
人税等の減少５億46百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、４億12百万円減少し187億86百万円となり
ました。これは、利益剰余金の減少２億17百万円、自己株式の取得による減少１億89百万円などがあったことによ
るものです。
この結果、自己資本比率は、74.7％（前連結会計年度末70.5％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億63百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,107,600
計 19,107,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,776,900 4,776,900
普通株式 標準となる株式で、
市場第二部
単元株式数は100株
です。
4,776,900 4,776,900
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 4,776 ― 810 ― 28
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式
546,100
となる株式
4,224,300 42,243
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,500
単元未満株式 普通株式 － －
4,776,900
発行済株式総数 － －
42,243
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれてい
ます。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都大田区大森北
546,100 546,100 11.43
－
株式会社電業社機械製作所 １丁目５番１号
546,100 546,100 11.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,358 7,519
現金及び預金
※ 7,004
12,210
受取手形及び売掛金
※ 41
14
電子記録債権
1,184 3,281
仕掛品
102 112
原材料及び貯蔵品
200 648
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
21,070 18,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,365 2,287
建物及び構築物（純額）
1,182 1,488
その他（純額）
3,547 3,776
有形固定資産合計
無形固定資産 149 163
投資その他の資産
2,008 2,234
投資有価証券
215 97
繰延税金資産
293 298
その他（純額）
△ 33 △ 33
貸倒引当金
2,483 2,597
投資その他の資産合計
6,180 6,536
固定資産合計
27,251 25,142
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,325
4,607
支払手形及び買掛金
568 22
未払法人税等
992 1,351
前受金
244 200
受注損失引当金
37 41
製品保証引当金
72 80
役員賞与引当金
※ 1,064
1,217
その他
7,740 6,086
流動負債合計
固定負債
221 180
退職給付に係る負債
1 1
繰延税金負債
88 87
その他
312 269
固定負債合計
8,052 6,356
負債合計
純資産の部
株主資本
810 810
資本金
111 111
資本剰余金
18,883 18,666
利益剰余金
△ 838 △ 1,027
自己株式
18,966 18,559
株主資本合計
その他の包括利益累計額
595 578
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 4
為替換算調整勘定 △ 160 △ 182
△ 194 △ 164
退職給付に係る調整累計額
232 226
その他の包括利益累計額合計
19,199 18,786
純資産合計
27,251 25,142
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,799 10,385
売上高
7,285 8,210
売上原価
1,514 2,175
売上総利益
2,111 2,147
販売費及び一般管理費
28
営業利益又は営業損失（△） △ 597
営業外収益
4 3
受取利息
81 72
受取配当金
44
投資有価証券売却益 －
53 52
受取賃貸料
11 13
その他
150 185
営業外収益合計
営業外費用
12 12
賃貸費用
7 5
支払保証料
13 10
その他
34 28
営業外費用合計
184
経常利益又は経常損失（△） △ 480
特別利益
80
－
投資有価証券売却益
80
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
265
△ 480
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3
△ 1
100
△ 130
法人税等調整額
99
法人税等合計 △ 127
166
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 353
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
166
△ 353
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
166
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 353
その他の包括利益
104
その他有価証券評価差額金 △ 16
2
繰延ヘッジ損益 △ 9
為替換算調整勘定 △ 27 △ 21
19 29
退職給付に係る調整額
86
その他の包括利益合計 △ 5
160
四半期包括利益 △ 267
（内訳）
160
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 267
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における
入手可能な情報に基づき実施しています。その中で、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響
については、海外製造拠点において操業停止等の影響が出たものの、現在は操業を再開しており、当社グルー
プの営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況に
よっては、翌四半期連結会計期間以降における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 11百万円
電子記録債権 － 20
支払手形 － 350
その他（設備関係支払手形） － 8
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年
４月１日 至2020年12月31日）
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別
の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 343百万円 336百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 172 40.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 171 40.0 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円）
（決議）
（円）
2020年５月22日
普通株式 193 45.0 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 190 45.0 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場
等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△82円21銭 39円00銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△353 166
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △353 166
る四半期純損失(△）(百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,296 4,259
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第86期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
①中間配当による配当金の総額 190百万円
②１株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2020年12月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社電業社機械製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電業
社機械製作所の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０
年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電業社機械製作所及び連結子会社の２０２０年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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