ＳＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＳＧホールディングス株式会社
【英訳名】 SG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 秀夫
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 895,570 982,024 1,173,498
営業収益
（百万円） 67,602 89,989 80,532
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 37,996 63,159 47,292
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 43,244 73,741 51,241
包括利益
（百万円） 415,633 385,592 423,082
純資産
（百万円） 764,148 772,139 772,744
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 59.82 99.43 74.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 49.5 49.2 49.7
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 25.27 40.72
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（デリバリー事業）
主要な関係会社の異動はありません。
なお、当社は、80％出資子会社である佐川急便株式会社（以下「佐川急便」という）の株式を追加取得し、2020年
９月29日付で同社を完全子会社といたしました。
（ロジスティクス事業）
第２四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であった株式会社日立物流（以下「日立物流」という）
の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の関連会社から除外いたしました。
（その他）
当第３四半期連結会計期間において、ＳＧシステム株式会社（以下「ＳＧシステム」という）を存続会社とする吸
収合併により、佐川フィナンシャル株式会社（以下「佐川フィナンシャル」という）を連結の範囲から除外しており
ます。
（全社（共通））
当第３四半期連結会計期間において、ＳＧシステムを存続会社とする吸収合併により、各セグメントに属さない全
社（共通）部門であるＳＧエキスパート株式会社（以下「ＳＧエキスパート」という）を連結の範囲から除外してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書において当社グループにおける「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（１）事業に関するリスク
当社及び当社の連結子会社である佐川急便が、2016年３月30日に日立物流と締結した資本業務提携契約について、
業務提携関係は継続するものの、資本関係を見直し、佐川急便が当社の完全子会社となり、日立物流は持分法適用の
範囲から除外いたしました。
この結果、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載した「⑫ 株式会社日立物流との資本業務
提携」によるリスクは大幅に低下いたしました。
上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下「感染症」という）の影
響により依然として厳しい状況が続いております。景気は、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられるもの
の、世界的に感染症が拡大していることから、先行きが不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、感染症の拡大が継続する中、テレワークの推進など企業による働き方の変化や消費
者のライフスタイルの変化によるｅコマース市場の拡大を背景に、宅配便の需要は増加しております。
当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の
２年目として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェ
クトチーム「ＧＯＡＬ（Go Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）による営業推進を継続してお
ります。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、2020年10月から、次
世代型大規模物流センター「Ｘフロンティア」の中継センターが一部稼働を開始いたしました。これにより、増
加する荷物を安定した品質で提供できたことに加え、待機時間の削減などの効果により、生産性が改善いたしま
した。また、お客様に安全かつ安定的なサービスを提供するため、従業員や協力会社への感染症予防対策として
定期的な検温や消毒などを実施いたしました。ロジスティクス事業におきましては、上期に海外での個人用防護
具の緊急国際輸送が増加し、下期からは既存顧客の物量が回復したことに加え、コンテナ需給がひっ迫する中、
コンテナスペースの確保ができたことにより、フレイトフォワーディングの収益性が向上いたしました。不動産
事業におきましては、計画どおり保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、代引決済が増
加いたしましたが、自動車販売が減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 3,064億31百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 355億57百
万円増加 いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形及び営業未収金が 427億52百万円 増加した
一方で、保有不動産の売却等により販売用不動産が 82億28百万円 減少したことによるものであります。固定資産
は 4,657億８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 361億61百万円減少 いたしました。主な要因は、日立物流株
式の一部売却等 により投資有価証券が 549億97百万円 減少した一方で、 設備投資の実行により 建設仮勘定が 147億
30百万円 、車両運搬具が 46億90百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、 総資産は 7,721億39百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億４百万円減少 いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 2,477億25百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 368億20百
万円増加 いたしました。主な要因は、 預り金 が 160億97百万円 、支払手形及び営業未払金が 121億７百万円 、 未払
法人税等 が 93億60百万円 それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は 1,388億21百万円 となり、前
連結会計年度末に比べ 63百万円増加 いたしました。
この結果、負債合計は 3,865億46百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 368億84百万円増加 いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,855億92百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 374億89
百万円減少 いたしました。主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純利益が 631億59百万円 となった一方で、
佐川急便株式の追加取得等 により 資本剰余金が 408億32百万円 、 非支配株主持分 が 334億５百万円 それぞれ減少し
たことに加え、剰余金の配当184億21百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 49.2％ となり、前連結会計年度末に比べ 0.5ポイント低下いたしました。
なお、2020年３月31日に行われた上海虹迪物流科技有限公司との企業結合について、第２四半期連結会計期間
に確定したため、財政状態については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度
末との比較・分析を行っております。
ロ．経営成績
（営業収益）
デリバリー事業におきましては、ｅコマース市場の拡大を受けBtoCの取扱個数が増加し、ロジスティクス事業
におきましては、上期に海外における個人用防護具の緊急国際輸送が増加したことなどにより、フレイトフォ
ワーディングの収益が増加いたしました。また、不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたし
ました。
この結果、営業収益は 9,820億24百万円 となり、前年同四半期に比べ 9.7％増加 となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
デリバリー事業を中心に、「Ｘフロンティア」の中継センター一部稼働開始による物量増への対応と安定した
品質の提供及び輸送ネットワーク全般の生産性向上に取り組みました。
この結果、営業原価は 8,599億25百万円 （前年同四半期比 7.8％増 ）、販売費及び一般管理費は 335億65百万円
（同 0.1％減 ）、営業利益は 885億33百万円 （同 38.4％増 ）となり、営業利益率は 9.0％ となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、受取保険配当金の計上等により 32億84百万円 （前年同四半期比 38.5％減 ） となりました。 営業
外費用は、支払利息の計上等により 18億28百万円 （同 6.1％増 ）となりました。
この結果、経常利益は 899億89百万円 となり 、前年同四半期に比べ 33.1％増加 となりました。
（特別損益、税金等調整前四半期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により 114億50百万円 （前年同四半期は 31百万円 ） となりました。
特別損失は、減損損失の計上等により 18億44百万円 （前年同四半期比 89.7％増 ） となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 995億95百万円 となり、前年同四半期に比べ 49.4％増加 となりまし
た。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等 307億１百万円 （前年同四半期比 37.6％増 ）、非支配株主に帰属する四半期純利益 57億34百万円 （同
9.8％減 ）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 631億59百万円 となり、前年同四半期に比べ
66.2％増加 となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
前 第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
商品の名称
（％）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（百万個）
取扱個数 1,002 1,062 60 6.0
（百万個） 958 1,020 62 6.5
飛脚宅配便
（百万個）
その他 44 41 △2 △5.2
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、感染症の拡大が継続する中、テレワークの推進など企業による働き方の変化
や、消費者のライフスタイルの変化により宅配便の需要が増加し、当第３四半期連結累計期間の取扱個数は増加
（前年同四半期比 6.0％増 ）いたしました。そのうち、BtoBの取扱個数は、経済活動の持ち直しにより回復傾向
で推移しているものの、減少いたしました。一方、BtoCの取扱個数は、ｅコマース市場の拡大を背景に増加いた
しました。平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、相対的にサイズの小さいBtoCの個数が増
加したことにより微増となりました。また、「ＴＭＳ（Transportation Management System）」をはじめとする
「ＧＯＡＬ」の営業活動、「Ｘフロンティア」の中継センター一部稼働開始による物量増への対応と安定した品
質の提供及び輸送ネットワーク全般の生産性向上に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 7,667億90百万円 （ 同 5.3％増 ）、営
業利益は 632億17百万円 （同 26.4％増 ）となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、上期に海外における個人用防護具の緊急国際輸送を継続的に受託したこ
とに加え、下期以降、既存顧客の物量回復やコンテナの需給がひっ迫する中、航空及び海上コンテナのスペース
を確保できたことにより、フレイトフォワーディングの収益が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 1,448億46百万円 （前年同四半期比
41.5％増 ）、営業利益は 100億67百万円 （同 386.4％増 ）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 210億59百万円 （前年同四半期比
45.7％増 ）、営業利益は 107億１百万円 （同 56.4％増 ）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、BtoC荷物が増加したことにより代引決済が増加いたしましたが、自動車販売が
減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 493億28百万円 （前年同四半期比
2.9％減 ）、営業利益は 28億55百万円 （同 29.5％減 ）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っ
ております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しており
ます。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グ
ループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる
場合は、当社が国内各子会社に貸付又は増資引受けを行っております。
また、海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所
在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科
技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
当連結会計年度は、感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総
額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを新たに設定し、機動的に資金調達ができる環境を整えており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,800,000,000
普通株式
1,800,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
640,394,400 640,394,400
普通株式
市場第一部 100株
640,394,400 640,394,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
増減額 残高 増減額 残高
年月日
増減数 （株） 残高 （株）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年11月１日
320,197,200 640,394,400 － 11,882 － 109,089
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,169,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 635,209,600 6,352,096
普通株式 同上
15,600 － －
単元未満株式 普通株式
640,394,400 － －
発行済株式総数
－ 6,352,096 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＳＧホールディングス 京都市南区上鳥羽
5,169,200 － 5,169,200 0.81
株式会社 角田町68番地
－ 5,169,200 － 5,169,200 0.81
計
（注）当第３四半期会計期間末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含め
て5,169,214株となっております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（千株）
1997年４月 東レ㈱ 入社
2001年10月 東京北斗監査法人（現 仰星監査法人）入所
2005年12月 RSM McGLadrey, Inc. 会計事務所 出向（米国 ニュー
ヨーク）
2009年１月 仰星監査法人 帰任
2012年１月 PricewaterhouseCoopers LLC 入所（米国 ロサンゼル
1971年 2020年
（注）
監査役 田島 聡志 －
6月16日生 ス） ７月１日
2013年４月 TMF Group㈱ Director
2015年４月 McGill大学大学院経営学専攻 入学
2017年３月 McGill大学大学院経営学専攻（MBA）修了
2018年11月 EY税理士法人 Associate Partner
2020年７月 当社 監査役（現）
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2021年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.7 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日) （2020年12月31日)
資産の部
流動資産
68,706 70,260
現金及び預金
※１ 197,053
154,301
受取手形及び営業未収金
25,806 17,577
販売用不動産
632 527
商品及び製品
191 411
仕掛品
2,193 2,473
原材料及び貯蔵品
20,550 19,690
その他
△ 1,509 △ 1,564
貸倒引当金
270,873 306,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 98,758 98,790
機械及び装置（純額） 14,790 14,576
車両運搬具（純額） 28,689 33,379
138,081 137,270
土地
リース資産（純額） 12,735 11,621
17,151 31,882
建設仮勘定
11,493 12,539
その他（純額）
321,699 340,061
有形固定資産合計
無形固定資産
4,013 3,903
のれん
12,665 12,727
ソフトウエア
4 3
リース資産
8,774 8,332
その他
25,458 24,967
無形固定資産合計
投資その他の資産
108,048 53,051
投資有価証券
20,696 20,738
繰延税金資産
27,737 28,420
その他
△ 1,769 △ 1,530
貸倒引当金
154,712 100,679
投資その他の資産合計
501,870 465,708
固定資産合計
772,744 772,139
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日) （2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 74,835
62,728
支払手形及び営業未払金
※２ 18,495 ※２ 12,969
短期借入金
18,719 22,235
1年内返済予定の長期借入金
5,964 5,469
リース債務
11,709 21,070
未払法人税等
31,992 48,090
預り金
20,583 13,631
賞与引当金
23 －
役員賞与引当金
40,687 49,422
その他
210,904 247,725
流動負債合計
固定負債
78,008 79,037
長期借入金
10,606 9,375
リース債務
140 264
その他の引当金
35,857 35,821
退職給付に係る負債
6,776 6,876
資産除去債務
7,368 7,446
その他
138,757 138,821
固定負債合計
349,661 386,546
負債合計
純資産の部
株主資本
11,882 11,882
資本金
40,832 －
資本剰余金
333,540 365,367
利益剰余金
△ 1,168 △ 1,168
自己株式
385,088 376,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,582 5,671
その他有価証券評価差額金
11 －
繰延ヘッジ損益
△ 3,532 △ 1,943
為替換算調整勘定
828 85
退職給付に係る調整累計額
△ 1,110 3,813
その他の包括利益累計額合計
39,104 5,698
非支配株主持分
423,082 385,592
純資産合計
772,744 772,139
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
895,570 982,024
営業収益
797,983 859,925
営業原価
97,586 122,099
営業総利益
33,601 33,565
販売費及び一般管理費
63,984 88,533
営業利益
営業外収益
105 60
受取利息
155 418
受取配当金
2,775 584
持分法による投資利益
1,046 1,212
受取保険配当金
1,258 1,007
その他
5,341 3,284
営業外収益合計
営業外費用
1,207 966
支払利息
233 －
借入金繰上返済費用
－ 615
為替差損
282 246
その他
1,723 1,828
営業外費用合計
67,602 89,989
経常利益
特別利益
25 115
固定資産売却益
6 －
補助金収入
－ 11,334
投資有価証券売却益
31 11,450
特別利益合計
特別損失
17 61
固定資産売却損
155 310
固定資産除却損
6 －
固定資産圧縮損
※１ 1,220
－
減損損失
724 －
訴訟和解金
68 251
その他
972 1,844
特別損失合計
66,662 99,595
税金等調整前四半期純利益
22,305 30,701
法人税等
44,357 68,894
四半期純利益
6,360 5,734
非支配株主に帰属する四半期純利益
37,996 63,159
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
44,357 68,894
四半期純利益
その他の包括利益
△ 76 3,985
その他有価証券評価差額金
△ 665 △ 293
為替換算調整勘定
△ 87 △ 57
退職給付に係る調整額
△ 282 1,212
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,112 4,847
その他の包括利益合計
43,244 73,741
四半期包括利益
（内訳）
37,043 68,082
親会社株主に係る四半期包括利益
6,201 5,659
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、ＳＧシステムを存続会社とする吸収合併により、佐川フィナンシャル
及びＳＧエキスパートを連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であった日立物流は、保有株式の一部を売却した
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当四半期連結会計期間末日残高に含めた
四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 242百万円
－ 130
支払手形
※２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 317,080百万円 368,340百万円
17,000 10,500
借入実行残高
300,080 357,840
差引額
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
560
広島県広島市佐伯区 遊休資産 建物及び構築物、土地
453
大阪市此花区 同上 同上
165
長野県長野市 同上 土地
12
大阪市阿倍野区 同上 建物及び構築物、土地
29
青森県青森市 処分予定資産 同上
1,220
合計
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分
予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
第２四半期連結会計期間において、翌四半期連結会計期間以降の処分を予定している資産及び今後の使用見
込みがなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,220百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物109百万円、土地1,111百万円であります。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基
づき算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 16,917百万円 19,032百万円
のれんの償却額 332 219
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 7,304 23.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 6,987 22.0 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 6,987 22.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 11,434 36.0 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額36.0円には特別配当10.0円が含まれております。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記１株当たり配当額に
ついては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年９月29日付で連結子会社である佐川急便の株式を追加取得し、完全子会社といたしまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が413億90百万円、利益剰余金が106億96百万
円それぞれ減少しております。
また、2020年９月25日付で日立物流の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外いたしました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が22億15百万円減少しております。
これらに伴い、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が －百万円、 利益剰余金が 3,653億67百
万円 となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デリバリー ロジスティ 不動産
合計
（注）１ （注）２ 計上額
事業 クス事業 事業
（注）３
営業収益
727,987 102,339 14,451 50,791 895,570 － 895,570
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
28,326 6,701 2,739 66,521 104,289 △ 104,289 －
業収益又は振替高
756,313 109,041 17,190 117,312 999,859 △ 104,289 895,570
計
49,998 2,069 6,841 4,048 62,957 1,026 63,984
セグメント利益
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 1,026百万円 には、セグメント間取引消去8,166百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△7,139百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デリバリー ロジスティ 不動産
合計
（注）１ （注）２ 計上額
事業 クス事業 事業
（注）３
営業収益
766,790 144,846 21,059 49,328 982,024 － 982,024
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
32,203 7,489 1,577 32,642 73,912 △ 73,912 －
業収益又は振替高
798,993 152,336 22,636 81,971 1,055,937 △ 73,912 982,024
計
63,217 10,067 10,701 2,855 86,841 1,691 88,533
セグメント利益
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 1,691百万円 には、セグメント間取引消去8,424百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△6,732百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間から「その他」に属
する連結子会社の業績の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、
「デリバリー事業」で1,136百万円増加するとともに、「その他」で同額減少しております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月31日に行われた上海虹迪物流科技有限公司との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えて
おります。
取得日現在において、ソフトウエアに151百万円、無形固定資産のその他に1,825百万円、固定負債のその他に
494百万円等が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は3,410百万円から1,453百万円減少し、1,957百
万円となりました。
なお、のれん以外の無形資産に配分されたソフトウエアの償却期間は５年、その他の償却期間は15年でありま
す。
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
企業の名称 ＳＧシステム株式会社
事業の内容 情報システムに関する企画、設計、開発、保守、運用業務他
被結合企業（消滅会社）
企業の名称 佐川フィナンシャル株式会社
事業の内容 物流決済事業及びファイナンスサービスの提供、集金代行業他
企業の名称 ＳＧエキスパート株式会社
事業の内容 シェアードサービス事業
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
ＳＧシステムを存続会社、佐川フィナンシャル及びＳＧエキスパートを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
ＳＧシステム株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループのＩＴ基盤の構築やシステム戦略を担うＳＧシステムを軸に、佐川フィナンシャルの決済機
能、ＳＧエキスパートのシェアードサービス機能を集約することにより、「限りあるリソースの最適配置」、
「経営管理体制の強化・効率化」及び「働き方の変革」を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 59円82銭 99円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 37,996 63,159
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
37,996 63,159
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 635,215 635,224
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………11,434百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭（普通配当26円00銭 特別配当10円00銭）
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月27日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記１株当たり
の金額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
ＳＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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