株式会社岡三証券グループ 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 ０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】 ０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 48,283 48,579 65,038
営業収益
（百万円） 3,999 3,678 5,488
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,937 2,379 3,626
（当期）純利益
（百万円） 4,780 9,424 1,016
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 168,212 171,798 164,447
純資産額
（百万円） 441,180 621,414 440,453
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 19.88 12.03 18.32
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 19.81 11.97 18.25
（当期）純利益
（％） 36.2 26.2 35.4
自己資本比率
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
21.04 4.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は大きく落ち込んだ後、持ち直しの動きとなりました。鉱工業
生産指数は４月・５月に大きく下振れましたが、６月以降は上向きとなり、生産稼働率指数は10月には新型コロ
ナ前の水準まで回復しました。他方、個人消費は在宅時間の増加を受けてスーパー販売額などは堅調でしたが、
百貨店販売は不調が続くなどまだら模様となりました。政府の「GoToトラベル」事業による宿泊料下落の影響な
どから、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は年末にかけて前年比でのマイナス幅が拡大するなか、日本銀
行が大規模な金融緩和政策を継続していることもあり、10年国債利回りはゼロ％近辺で推移しました。
こうした環境のなか株式相場は、世界各国の政府による財政出動や主要中央銀行による大規模な金融緩和策な
どに支えられ、上昇基調となりました。年度当初は国内の新型コロナウイルス感染者数急増や緊急事態宣言の発
令による先行き不透明感から、日経平均株価は一時17,000円台を付けたものの、米連邦準備制度理事会（FRB）に
よる資産購入の拡大や日本銀行による社債買入れ増額などを好感したほか、５月以降、海外の一部主要国で経済
活動が再開され、また国内においても政府の新型コロナ対策を主とした補正予算の策定や緊急事態宣言の全面解
除など、経済活動再開への期待が高まり、６月上旬には一時23,000円台を回復しました。
その後、日経平均株価は、新型コロナ感染の第２波到来などが相場の重しとなった一方、菅新政権の経済政策
や経済活動再開による企業業績回復への期待などが下支え要因となり、一進一退の動きが続きました。しかし11
月以降は、米大統領選挙でバイデン氏が勝利したことや新型コロナワクチンの開発進展などを受けてリスク選好
の動きが強まり、さらに12月には英米でワクチン接種が開始されたほか、米国で9,000億ドル規模の追加経済対策
が合意されたことなどを好感して世界的に株価は一段高となりました。米主要3指数が史上最高値を更新したほ
か、日経平均株価も1991年以来、30年ぶりとなる高値水準をつけ、27,444円17銭で年内の取引を終えました。
一方為替相場では、米国で強力な金融緩和政策が実施され、日米金利差が縮小した状態が続いたことなどか
ら、ドル円相場は緩やかな円高基調での推移となりました。６月頃までは１ドル＝107～109円を中心としたレン
ジで推移しましたが、夏場以降は緩やかに円高が進行し、１ドル＝103円台前半の水準で年内の取引を終えまし
た。
このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、お客さま
並びに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。中核子会社の岡三証券株式会社では、４月にス
タートした新中期経営計画のもと、お客さまの中長期・安定的な資産形成に資する運用商品の導入を進めたほ
か、サテライトオフィスの設置やチーム制営業の試験導入など、お客さまの体験価値（カスタマー・エクスペリ
エンス＝ＣＸ）を高める営業活動を展開しました。一方、インターネット取引を主体とする岡三オンライン証券
株式会社においては、Webサポートの強化、株主優待ページの拡充を含むWebサイトの改善、グループ企業との共
同オンラインセミナー開催などにより口座数が増加し、預り資産は過去最高を更新しました。また、岡三アセッ
トマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、
販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品と
しては、新規設定した「PIMCOダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（愛称：世界のマイスター）」や「米
国バイオ＆テクノロジー株オープン」などの公募投信と私募投信において純資産残高が増加しました。
以 上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は485億79百万円（前年同期比
100.6％）、純営業収益は477億１百万円（同100.3％）となりました。販売費・一般管理費は450億40百万円（同
97.1％）となり、経常利益は36億78百万円（同92.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億79百万円
（同60.4％）となりました。
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当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,809億61百万円増加し6,214億14百
万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が1,013億65百万円、トレーディング商品が612億88百万円
増加したことによるものであります 。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,736億10百万円増加し4,496億16百万円となりました。これは主に、トレー
ディング商品が570億74百万円、短期借入金が330億89百万円、有価証券担保借入金が328億47百万円、預り金が
260億20百万円、約定見返勘定が210億95百万円増加したことによるものであります 。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ73億50百万円増加し1,717億98百万円となりました。これは主に、その他
有価証券評価差額金が63億12百万円増加したことによるものであります 。
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2)経営成績
当 第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は485億79百万円（前年同期比100.6％）、純営業
収益は477億１百万円（同100.3％）となりました。販売費・一般管理費は450億40百万円（同97.1％）となり、
経常利益は36億78百万円（同92.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億79百万円（同60.4％）となり
まし た。
受入手数料
受入手数料の合計は318億41百万円（前年同期比106.5％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（百万円） （百万円）
委託手数料 10,638 16,700
引受け・売出し・特定投資家向け
328 316
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
7,858
4,823
売付け勧誘等の取扱手数料
11,066 10,002
その他の受入手数料
29,892
合計 31,841
委託手数料
当第３四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は18億52百万株（前年同期比
117.2％）、売買代金は２兆9,556億円（同113.8％）となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証
券株式会社においては、国内株式、外国株式ともに委託売買代金が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株式委託手数料は161億36百万円（同155.7％）となりました。また、債券委託手数料は11
百万円（同105.8倍）、その他の委託手数料は５億52百万円（同199.4％）となり、委託手数料の合計は167億
円（同157.0％）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第３四半期連結累計期間における株式の引受けは、大型案件の引受け等により前年同期比で引受金額が
増加しました。一方、債券の引受けは、地方債等の公共債の引受金額は増加したものの、個人投資家向け社
債の大口の引受けがあった前年同期と比較して事業債の引受金額が減少しました。
これらの結果、株式の手数料は１億82百万円（前年同期比152.9％）、債券の手数料は１億33百万円（同
64.0％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は３
億16百万円（同96.3％）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信
託関連収益がその大半を占めています。
当第３四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済
の先行き不透明感から前年同期比で減少しました。アフターコロナを見据え、テクノロジーやヘルスケアに
投資するファンドやリスクの抑制・分散が期待できるバランス型ファンドなどの販売額が増加した一方、高
配当株式や外国債券など相対的に高いインカムが期待できる商品を投資対象とするファンドを中心に販売額
が減少しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は48億23百万円（前年同期比
61.4％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により100億２百
万円（同90.4％）となりました。
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トレーディング損益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 7,331 9,416
債券等トレーディング損益 9,392 5,528
その他のトレーディング損益 △284 △116
合計 16,439 14,828
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング
損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第３四半期連結累計期間においては、外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で増加した一方、外
国債券は個人向けESG債の販売が好調だった前年同期と比較して販売額は減少しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は94億16百万円（前年同期比128.4％）、債券等トレーディング
損益は55億28百万円（同58.9％）となり、その他のトレーディング損益１億16百万円の損失（前年同期は２
億84百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は148億28百万円（前年同期比90.2％）となりまし
た。
金融収支
金 融収益は12億41百万円（前年同期比97.7％）、金融費用は８億78百万円（同120.1％）となり、差引の金融
収支は３億63百万円（同67.4％）となりまし た。
その他の営業収益
金 融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、６億67百万円（前年同期比98.1％）となりま
し た 。
販売費・一般管理費
販 売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少等により、450億40百万円（前年同期比97.1％）となりま
し た。
営業外損益及び特別損益
営 業外収益は11億72百万円、営業外費用は１億55百万円となりました。また、特別利益は２億24百万円、特
別損失は２億61百万円となりま した。
b． セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料や株券等トレーディング損益が増加した一方、主に外国債券にか
かるトレーディング損益や投資信託に係る収益が減少し、当第３四半期連結累計期間における証券ビジネスの
営業収益は439億55百万円（前年同期比103.4％）、セグメント利益は20億94百万円（同753.8％）となりまし
た。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産の拡大に努めましたが、運用資産平均残高の減少によ
り、当第３四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は65億89百万円（前年同期
比83.3％）、セグメント利益は２億37百万円（同35.0％）となりました。
サポートビジネス
当第３四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は93億74百万円（前年同期比100.9％）、セ
グメント利益は９億６百万円（同103.5％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
208,214,969 208,214,969
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
208,214,969 208,214,969 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 208,214,969 － 18,589 － 12,766
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,220,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,399,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 197,302,100 1,973,021 －
普通株式
１単元（100株）
293,069 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
208,214,969 － －
発行済株式総数
－ 1,973,021 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
株式会社岡三証券
8,220,100 － 8,220,100 3.95
一丁目17-6
グループ
－ 8,220,100 － 8,220,100 3.95
計
（相互保有株式）
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋
1,101,500 － 1,101,500 0.53
小網町9-9
東京都中央区京橋二
岡三アセットマネジメ
848,000 － 848,000 0.41
丁目2-1
ント株式会社
東京都中央区日本橋
岡三ビジネスサービス
385,000 － 385,000 0.18
本町四丁目11-5
株式会社
新潟県長岡市大手通
岡三にいがた証券株式
65,200 － 65,200 0.03
一丁目5-5
会社
－ 2,399,700 － 2,399,700 1.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
70,538 72,222
現金・預金
88,160 81,857
預託金
86,100 79,800
顧客分別金信託
2,060 2,057
その他の預託金
123,273 184,561
トレーディング商品
123,057 184,553
商品有価証券等
215 8
デリバティブ取引
35,295 49,302
信用取引資産
25,859 39,402
信用取引貸付金
9,435 9,899
信用取引借証券担保金
32,221 133,586
有価証券担保貸付金
－ 3
借入有価証券担保金
32,221 133,583
現先取引貸付金
980 1,575
立替金
9,959 9,641
短期差入保証金
－ 23
有価証券等引渡未了勘定
134 105
短期貸付金
2,996 2,530
有価証券
5,171 5,149
その他の流動資産
△ 0 △ 0
貸倒引当金
368,731 540,556
流動資産計
固定資産
18,379 18,537
有形固定資産
6,026 5,982
無形固定資産
47,316 56,338
投資その他の資産
39,909 50,095
投資有価証券
1,236 1,201
退職給付に係る資産
7,682 6,550
その他
△ 1,510 △ 1,510
貸倒引当金
71,722 80,858
固定資産計
440,453 621,414
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
67,341 124,416
トレーディング商品
67,184 124,392
商品有価証券等
157 23
デリバティブ取引
4,907 26,003
約定見返勘定
15,374 17,745
信用取引負債
3,876 5,180
信用取引借入金
11,498 12,565
信用取引貸証券受入金
3,181 36,029
有価証券担保借入金
181 171
有価証券貸借取引受入金
3,000 35,858
現先取引借入金
39,885 65,905
預り金
32,343 39,426
受入保証金
4,198 11
有価証券等受入未了勘定
77,176 110,266
短期借入金
918 377
未払法人税等
1,797 616
賞与引当金
4,132 4,771
その他の流動負債
251,258 425,568
流動負債計
固定負債
9,033 7,000
長期借入金
104 68
役員退職慰労引当金
6,315 6,323
退職給付に係る負債
8,086 9,606
その他の固定負債
23,539 22,998
固定負債計
特別法上の準備金
1,207 1,049
金融商品取引責任準備金
1,207 1,049
特別法上の準備金計
276,005 449,616
負債合計
純資産の部
株主資本
18,589 18,589
資本金
23,622 23,843
資本剰余金
109,836 110,240
利益剰余金
△ 3,814 △ 3,795
自己株式
148,234 148,877
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,991 13,303
その他有価証券評価差額金
401 401
土地再評価差額金
62 △ 118
為替換算調整勘定
125 146
退職給付に係る調整累計額
7,579 13,733
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 358 422
8,274 8,765
非支配株主持分
164,447 171,798
純資産合計
440,453 621,414
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
29,892 31,841
受入手数料
10,638 16,700
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
328 316
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
7,858 4,823
の取扱手数料
11,066 10,002
その他の受入手数料
16,439 14,828
トレーディング損益
1,270 1,241
金融収益
680 667
その他の営業収益
48,283 48,579
営業収益計
731 878
金融費用
47,552 47,701
純営業収益
46,389 45,040
販売費・一般管理費
8,260 7,725
取引関係費
23,366 22,985
人件費
5,614 5,527
不動産関係費
3,629 3,459
事務費
2,340 2,377
減価償却費
662 738
租税公課
△ 18 △ 0
貸倒引当金繰入れ
2,535 2,227
その他
1,163 2,660
営業利益
営業外収益 2,941 1,172
584 474
受取配当金
2,085 127
持分法による投資利益
113 338
為替差益
158 232
その他
105 155
営業外費用
35 33
支払利息
12 37
投資有価証券評価損
－ 35
支払補償費
57 48
その他
3,999 3,678
経常利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
1,623 66
投資有価証券売却益
9 157
金融商品取引責任準備金戻入
1,633 224
特別利益計
特別損失
6 35
投資有価証券売却損
85 225
投資有価証券評価損
91 261
特別損失計
5,540 3,642
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 772 769
443 262
法人税等調整額
1,215 1,032
法人税等合計
4,324 2,609
四半期純利益
387 229
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,937 2,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,324 2,609
四半期純利益
その他の包括利益
419 5,889
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 180
為替換算調整勘定
△ 27 21
退職給付に係る調整額
83 1,084
持分法適用会社に対する持分相当額
455 6,814
その他の包括利益合計
4,780 9,424
四半期包括利益
（内訳）
4,532 8,533
親会社株主に係る四半期包括利益
248 891
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,340百万円 2,377百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 2,954 15 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額43百万円を控除しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
普通株式 1,975 10 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額23百万円を控除しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
サポート
（注）１ 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
（注）２
ビジネス
営業収益
39,667 7,861 753 48,282 1 48,283
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,851 49 8,541 11,442 △ 11,442 －
又は振替高
42,519 7,910 9,295 59,725 △ 11,441 48,283
計
277 680 875 1,833 △ 670 1,163
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△670百万円には、セグメント間取引消去等1,914百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,584百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社
の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
証券ビジネスにおいて、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパンを追加取得したことによ
り、負ののれん発生益1,865百万円を計上しております。なお、四半期連結損益計算書上は、「持分法
による投資利益」に含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
サポート
（注）１ 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
（注）２
ビジネス
営業収益
41,302 6,540 736 48,579 0 48,579
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,653 49 8,637 11,340 △ 11,340 －
又は振替高
43,955 6,589 9,374 59,919 △ 11,339 48,579
計
2,094 237 906 3,239 △ 578 2,660
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△578百万円には、セグメント間取引消去等1,936百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,514百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社
の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
19円88銭 12円３銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,937 2,379
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,937 2,379
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 198,077 197,825
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円81銭 11円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
701 945
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎倉 昭夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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