蛇の目ミシン工業株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 蛇の目ミシン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 蛇の目ミシン工業株式会社
【英訳名】 JANOME SEWING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 真
【本店の所在の場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小 林 裕 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小 林 裕 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 26,362 32,645 35,521
経常利益 (百万円) 464 3,793 1,049
親会社株主に帰属する
(百万円) 150 3,000 424
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 293 3,558 △ 169
純資産額 (百万円) 25,843 28,616 25,381
総資産額 (百万円) 50,218 51,983 49,360
１株当たり四半期(当期)
(円) 7.77 155.21 21.94
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.7 53.3 49.7
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.65 50.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり、在宅勤務
とそれに伴うネットワーク環境の整備・強化、大規模社内会議や国内外への出張・訪問の自粛、業務以外の行動も含
め、人が密集する場への参加自粛要請など、各種対応を引き続き行っております。また、あらゆる販売チャネルを通
じた商品の提供やサプライチェーンの分散化により、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見られず、世界各国
で景気は足踏み状態が続きました。特に感染拡大が著しい欧米では再びロックダウンなどの厳しい措置が講じら
れ、また国内においては経済活動の再開に向け、各種政策が進められましたが、連日感染者が増加するなど第３波
への懸念が顕在化し、再び経済活動を自粛する動きが見られました。
このような中、当社グループにおきましては、引き続き徹底した感染対策をとりながら、従業員の安全確保を図
るとともに、巣ごもり消費により増加したミシンの需要に迅速に対応いたしました。。
この結果、当第３四半期の売上高は32,645百万円（前年同期比6,282百万円増）、営業利益は3,809百万円（前年
同期比3,247百万円増）、経常利益は3,793百万円（前年同期比3,328百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は3,000百万円（前年同期比2,850百万円増）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞
家庭用機器事業におきましては、巣ごもり消費により、国内外でミシン需要が高い水準となる中、重要市場であ
る北米及び欧州では、販売機種構成が中・高価格帯にまで波及し、高付加価値製品の販売も伸ばしました。国内で
は、100周年記念モデルをはじめとした新製品の積極的な投入を行うなど、更なる需要喚起に注力し、好調を維持い
たしました。また、ミシンを必要とするお客様へ製品を迅速にお届けするため、海外生産拠点である台湾・タイで
は、生産設備の拡充をはじめ、生産体制の強化を図るなど、グループ一丸となり機動的に対応いたしました。
この結果、海外・国内ミシンの販売台数は136万台（前年同期比38万台増）、家庭用機器事業全体の売上高は
27,199百万円（前年同期比7,357百万円増）、営業利益は3,930百万円（前年同期比3,320百万円増）となりました。
＜産業機器事業＞
産業機器事業におきましては、オンラインを併用した商談や徹底した感染対策のもと行われた展示会への出展
等、コロナ禍においても精力的な営業活動を続けてまいりました。しかしながら、自動車関連を中心に好転の兆し
も見られるものの、新たな設備投資を手控える動きは依然として根強く、卓上ロボット・サーボプレスの販売に加
え、ダイカスト鋳造関連事業においても苦戦が続きました。
その結果、産業機器事業全体の売上高は3,363百万円（前年同期比1,008百万円減）、営業損失は292百万円（前年
同期は247百万円の営業損失）となりました。
＜IT関連事業＞
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業の売上高は1,582百万円
（前年同期比45百万円減）、営業利益は161百万円（前年同期比26百万円減）となりました。
財政の状態は、次のとおりであります。
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当第３四半期末の総資産は51,983百万円（前連結会計年度末比2,623百万円増）となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加等により25,549百万円（前連結会計年度末比3,471百万円増）とな
りました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により26,433百万円（前連結会計年度末比847百万円減）
となりました。
負債の部は、流動負債が短期借入金の減少等により15,065百万円（前連結会計年度末比493百万円減）となり、固
定負債は長期リース債務の減少等により8,302百万円（前連結会計年度末比117百万円減）となりました。
純資産の部は、利益剰余金等の増加により28,616百万円（前連結会計年度末比3,235百万円増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,073百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,521,444 19,521,444
(市場第一部) 100株
計 19,521,444 19,521,444 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 19,521,444 ― 11,372 ― ―
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 190,000
普通株式 19,318,700
完全議決権株式(その他) 193,187 ―
普通株式 12,744
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,521,444 ― ―
総株主の議決権 ― 193,187 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権個数25個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) （株）
の割合(％)
東京都八王子市
(自己保有株式)
190,000 ― 190,000 0.97
蛇の目ミシン工業株式会社
狭間町1463番地
計 ― 190,000 ― 190,000 0.97
(注) 比率は小数点第３位を切り捨ててあります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,886 10,014
※2 6,888
受取手形及び売掛金 6,650
有価証券 ― 299
商品及び製品 4,934 4,476
仕掛品 594 771
原材料及び貯蔵品 2,727 2,805
その他 506 537
△ 221 △ 243
貸倒引当金
流動資産合計 22,078 25,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,818 5,566
土地 14,374 13,973
2,502 2,300
その他（純額）
有形固定資産合計 22,696 21,839
無形固定資産
849 793
その他
無形固定資産合計 849 793
※1 3,735 ※1 3,800
投資その他の資産
固定資産合計 27,281 26,433
資産合計 49,360 51,983
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,780
支払手形及び買掛金 2,084
短期借入金 10,575 8,243
未払法人税等 243 406
賞与引当金 508 414
2,147 3,220
その他
流動負債合計 15,559 15,065
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 3,420 3,392
退職給付に係る負債 4,052 4,097
946 812
その他
固定負債合計 8,419 8,302
負債合計 23,979 23,367
純資産の部
株主資本
資本金 11,372 11,372
利益剰余金 7,967 10,655
△ 325 △ 325
自己株式
株主資本合計 19,015 21,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 92
土地再評価差額金 6,630 6,653
為替換算調整勘定 △ 927 △ 588
△ 222 △ 142
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,534 6,015
非支配株主持分 831 898
純資産合計 25,381 28,616
負債純資産合計 49,360 51,983
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 26,362 32,645
15,841 18,721
売上原価
売上総利益 10,521 13,923
販売費及び一般管理費 9,958 10,114
営業利益 562 3,809
営業外収益
受取利息 16 5
受取配当金 42 31
91 106
その他
営業外収益合計 149 144
営業外費用
支払利息 75 59
資金調達費用 53 5
為替差損 98 71
19 23
その他
営業外費用合計 247 160
経常利益 464 3,793
特別利益
2 87
固定資産売却益
特別利益合計 2 87
特別損失
固定資産除売却損 5 59
― 87
減損損失
特別損失合計 5 147
税金等調整前四半期純利益 461 3,733
法人税、住民税及び事業税
258 688
53 △ 49
法人税等調整額
法人税等合計 311 639
四半期純利益 150 3,094
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 94
親会社株主に帰属する四半期純利益 150 3,000
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 150 3,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27 38
為替換算調整勘定 31 345
83 80
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 142 464
四半期包括利益 293 3,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 249 3,458
非支配株主に係る四半期包括利益 43 100
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、前連結会計年度の見通しよりは遅れると思われるものの、繰
延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りには影響ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産 △ 20 百万円 △ 20 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 14百万円
支払手形 ― 21
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,019百万円 837百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 289 15 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 289 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
売上高
外部顧客への売上高 19,841 4,371 1,627 25,841 521 26,362
セグメント間の内部売上高
25 421 331 778 277 1,055
又は振替高
計 19,866 4,793 1,959 26,619 798 27,417
セグメント利益又は損失（△） 609 △ 247 187 549 △ 10 538
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 549
「その他」の区分の損失（△） △10
セグメント間取引消去 23
四半期連結損益計算書の営業利益 562
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
売上高
外部顧客への売上高 27,199 3,363 1,582 32,145 499 32,645
セグメント間の内部売上高
23 559 319 902 283 1,185
又は振替高
計 27,223 3,923 1,901 33,047 783 33,831
セグメント利益又は損失（△） 3,930 △ 292 161 3,798 8 3,807
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,798
「その他」の区分の利益 8
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益計算書の営業利益 3,809
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
減損損失 15 ― ― 15 72 87
(注) 「その他」の金額は不動産賃貸に係るものであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
7円 77銭 155円 21銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 150 3,000
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
150 3,000
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,331 19,331
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
蛇の目ミシン工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 辺 力 夫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蛇の目ミシン工
業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蛇の目ミシン工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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