中国電力株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 中国電力株式会社
【英訳名】 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 清 水 希 茂
【本店の所在の場所】 広島市中区小町４番33号
【電話番号】 082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 調達本部マネージャー(連結経理グループ) 徳 永 純 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)
中国電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社マネージャー(業務グループ) 白 髭 圭 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 999,311 938,524 1,347,352
経常利益 (百万円) 34,381 44,740 39,848
親会社株主に帰属する
(百万円) 87,468 34,441 90,056
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 85,608 36,564 83,927
純資産額 (百万円) 625,389 664,443 646,698
総資産額 (百万円) 3,417,377 3,386,161 3,265,374
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 254.09 95.59 258.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) 197.75 87.04 206.72
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.2 19.5 19.7
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.91 0.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
いない。
２ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
主要な関係会社の異動は以下のとおり。
（送配電事業）
2020年４月１日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク株式会社に一般送配電事業等を承継した。
なお、2020年度第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
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当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。
[事業系統図]
持分法を適用していない非連結子会社・関連会社24社は、記載を省略している。
（注）１ 2020年４月１日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク株式会社に一般送配電事業等を承継した。
２ 2020年４月１日、株式会社電力サポート中国が直接出資会社から間接出資会社となった。
３ 2020年度第１四半期連結会計期間より、株式会社エネルギア・スマイルと株式会社エネルギア介護サービスが連結子会社から持分
法適用非連結子会社となった。また、千葉パワー株式会社が連結子会社から持分法非適用子会社となり、瀬戸内パワー株式会社、
ハウスプラス中国住宅保証株式会社、株式会社小月製鋼所が持分法適用関連会社から持分法非適用関連会社となった。
（参考）2020年８月11日に瀬戸内パワー株式会社は解散している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生
産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、 9,385億円 と前年
同四半期連結累計期間に比べ 607億円の減収 となった。
営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化
に努めたことなどから、 8,911億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 680億円の減少 となった。
この結果、 営業利益は473億円 となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 72億円の増益 となった。
支払利息などの営業外損益を加えた 経常利益は447億円 となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 103億円の増益
となった。
渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は344億円 となった。
なお、 原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した前年 同四半期連結累計期間に比べ 530億円の減益 となっ
た。
前第３四半期 当第３四半期
差引 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(億円) (％)
(億円) (億円)
売上高(営業収益) 9,993 9,385 △607 △6.1
営業利益 401 473 72 18.1
経常利益 343 447 103 30.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 874 344 △530 △60.6
セグメントの経営成績は次のとおりである。
なお、2020年度第１四半期連結会計期間より、当社は「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報
通信事 業」としていた報告セグメントを「総合エネルギー事業」、「送配電事業」及び「情報通信事業」に変更
しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、競争進展に加え 、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小
売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、 8,564億円 と前年同四半期連結累計期間に比
べ905億円の減収となった。
営業費用は、 燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率
化に努めたことなどから 、 8,278億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ950億円の減少となった。
この結果、営業利益は 286億円 となり、前年同四半期連結累計期間に比べ44億円の増益となった。
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○送配電事業
売上高(営業収益)は、 2,696億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ157億円の増収となった。
営業費用は、 2,530億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ127億円の増加となった。
この結果、営業利益は 166億円 となり、前年同四半期連結累計期間に比べ30億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、 307億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ ４億円の増収 となった。
営業費用は、 285億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ ４億円の増加 となった。
この結果、営業利益は 22億円 となり、前年同四半期連結累計期間並みとなった。
②財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所２号機建設工事の進捗により固定資産仮勘定が増加した
ことなどから、前連結会計年度末に比べ 1,207億円増加 し、 ３兆3,861億円 となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ 1,030億円増加 し、 ２兆7,217億円 となった。
純資産は、配当金の支払いによる減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前
連結会計年度末に比べ 177億円増加 し、 6,644億円 となった。
この結果、自己資本比率は、 19.5％ となった。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 88億円 である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はない。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から4,518名減少し、3,738名となっている
（2020年12月31日現在）。これは主に、2020年４月１日に、一般送配電事業等を中国電力ネットワーク株式会社に
承継したことにより減少したものである。
セグメントの名称 従業員数(人)
総合エネルギー事業 3,738
送配電事業 －
情報通信事業 －
その他 －
合計 3,738
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることか
ら、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
なお、 当社は、2020年４月１日付で会社分割によって一般送配電事業等を中国電力ネットワーク株式会社に承継
しており、前第３四半期連結累計期間の数値は、当第３四半期連結累計期間との比較を容易にするため、一定の前
提のもと２社に分社したと仮定した想定値としている。
①販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
種別 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
(％)
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
電灯 11,417 11,319 99.1
小売販売電力量
電力 25,096 22,055 87.9
総販売電力量
(百万kWh)
他社販売電力量 4,844 5,199 107.3
計 41,356 38,572 93.3
電灯料・電力料 671,948 586,394 87.3
料金収入
他社販売電力料 46,246 48,209 104.2
(百万円)
計 718,194 634,604 88.4
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、中国電力ネットワーク株式会社とのインバランス・調整 電源に
係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。
３ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の総販売電力量には、自社用を含んでいない。
②発受電実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
種別 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
(％)
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
水力発電電力量 2,077 2,515 121.1
火力発電電力量 22,406 20,235 90.3
自社
原子力発電電力量 － － －
新エネルギー等
発受電
6 6 100.7
発電電力量
電力量
(百万kWh)
受電電力量 25,136 23,759 94.5
他社送受電
電力量
送電電力量 △8,734 △8,579 98.2
揚水発電所の揚水用電力量 △625 △785 125.5
合計 40,265 37,150 92.3
出水率(％) 79.1 97.3 －
(注) １ 他社送受電電力量は、当第３四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当第３四半期連結累計期間の出水率は、1989年度から2018年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の
平均に対する比である。
４ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
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(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、 総合エネルギー事業 における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、廃止した設備
区分 所在地 発電所名 認可出力(kW) 廃止年月
350,000
汽力発電所 山口県岩国市 岩国発電所２号 2020年６月
500,000
汽力発電所 山口県岩国市 岩国発電所３号 2020年６月
第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日） 及び当第３四半期連結会計期間（10月１日～12月31日）におけ
る著しい変動はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 387,154,692 387,154,692 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 387,154,692 387,154,692 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの「2022年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 387,154,692 ― 197,024 ― 28,173
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
26,568,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
1,278,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,578,701 ―
357,870,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
1,437,992
発行済株式総数 387,154,692 ― ―
総株主の議決権 ― 3,578,701 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれて
いる。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社 広島市中区小町４番33号 26,568,000 ― 26,568,000 6.86
(相互保有株式)
広島市中区小網町６番12
株式会社中電工 668,400 ― 668,400 0.17
号
広島市安佐南区中筋三丁
中国地下工業株式会社 40,000 ― 40,000 0.01
目17番８号
計 ― 27,276,400 ― 27,276,400 7.05
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社
中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、
27,846,400株である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
固定資産 2,976,035 3,036,201
電気事業固定資産 1,298,685 1,294,010
水力発電設備 109,265 101,033
汽力発電設備 170,226 166,647
原子力発電設備 97,489 95,334
送電設備 299,634 299,502
変電設備 148,766 155,220
配電設備 368,242 371,731
業務設備 85,549 85,788
休止設備 14,316 13,790
その他の電気事業固定資産 5,194 4,962
その他の固定資産 116,898 113,998
固定資産仮勘定 1,032,292 1,093,952
建設仮勘定及び除却仮勘定 1,017,143 1,078,803
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 15,149 15,149
核燃料 141,949 136,407
装荷核燃料及び加工中等核燃料 141,949 136,407
投資その他の資産 386,209 397,832
長期投資 127,337 139,698
退職給付に係る資産 44,858 45,366
繰延税金資産 60,487 59,376
その他 153,662 153,506
貸倒引当金（貸方） △ 136 △ 115
流動資産 289,338 349,959
現金及び預金 67,401 95,526
受取手形及び売掛金 128,572 145,303
たな卸資産 56,639 56,008
その他 37,007 53,396
△ 282 △ 275
貸倒引当金（貸方）
合計 3,265,374 3,386,161
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,086,596 2,102,282
社債 801,523 886,477
長期借入金 1,106,744 1,036,829
退職給付に係る負債 65,718 65,306
資産除去債務 93,639 94,515
繰延税金負債 92 －
その他 18,878 19,153
流動負債 531,293 618,604
1年以内に期限到来の固定負債 197,590 235,765
短期借入金 67,195 67,195
コマーシャル・ペーパー － 80,000
支払手形及び買掛金 56,223 52,718
未払税金 20,016 19,802
災害復旧費用引当金 239 70
その他 190,027 163,053
特別法上の引当金 786 830
786 830
渇水準備引当金
負債合計 2,618,675 2,721,717
株主資本
642,644 658,549
資本金 197,024 197,024
資本剰余金 28,544 28,546
利益剰余金 455,867 471,826
自己株式 △ 38,791 △ 38,847
その他の包括利益累計額 673 2,755
その他有価証券評価差額金 5,933 7,908
繰延ヘッジ損益 1,841 1,784
為替換算調整勘定 △ 1,444 △ 3,128
退職給付に係る調整累計額 △ 5,656 △ 3,809
3,380 3,138
非支配株主持分
純資産合計 646,698 664,443
合計 3,265,374 3,386,161
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 999,311 938,524
電気事業営業収益 882,162 838,110
その他事業営業収益 117,148 100,413
営業費用 959,209 891,169
電気事業営業費用 846,459 793,591
112,749 97,578
その他事業営業費用
営業利益 40,101 47,354
営業外収益
7,734 10,163
受取配当金 1,367 1,201
受取利息 93 43
持分法による投資利益 1,319 2,642
その他 4,954 6,276
営業外費用 13,454 12,778
支払利息 9,176 8,078
その他 4,278 4,699
四半期経常収益合計 1,007,045 948,688
972,663 903,948
四半期経常費用合計
経常利益 34,381 44,740
渇水準備金引当又は取崩し
△ 331 44
渇水準備金引当 － 44
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 331 －
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し △ 86,281 －
原子力発電工事償却準備金引当 457 －
△ 86,739 －
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益 120,995 44,695
法人税、住民税及び事業税
33,414 10,522
46 △ 296
法人税等調整額
法人税等合計 33,461 10,226
四半期純利益 87,533 34,468
非支配株主に帰属する四半期純利益 65 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 87,468 34,441
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 87,533 34,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 805 1,044
繰延ヘッジ損益 289 471
為替換算調整勘定 △ 911 △ 787
退職給付に係る調整額 456 1,892
△ 955 △ 525
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,925 2,095
四半期包括利益 85,608 36,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 85,515 36,523
非支配株主に係る四半期包括利益 92 40
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいて計上する方法によっている。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不透明であるものの、当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量等
への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことは
ないと判断している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
日本原燃株式会社 49,266 百万円 44,976 百万円
従業員〔提携住宅ローン〕 23,504 百万円 21,408 百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 9,181 百万円 14,782 百万円
海田バイオマスパワー株式会社 11,650 百万円 13,875 百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 12,983 百万円 11,295 百万円
3B Power Sdn.Bhd.
7,735 百万円 9,018 百万円
Orchid Wind Power GmbH
3,998 百万円 4,564 百万円
水島エコワークス株式会社 3,915 百万円 3,915 百万円
水島エルエヌジー株式会社 4,133 百万円 3,516 百万円
Jimah East Power Sdn.Bhd.
1,039 百万円 2,301 百万円
その他 9 百万円 272 百万円
計 127,417 百万円 129,926 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
至 2019年12月31日 )
減価償却費 60,675 百万円 62,368 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 8,605 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 9,008 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 9,008 25.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合
合計
情報通信
（注）１ （注）２ 計上額
送配電事業 計
エネルギー
事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 895,421 51,739 23,127 970,289 29,021 999,311 － 999,311
セグメント間の内部
51,654 202,214 7,214 261,083 37,811 298,895 △ 298,895 －
売上高又は振替高
計 947,075 253,954 30,342 1,231,372 66,833 1,298,206 △ 298,895 999,311
セグメント利益 24,147 13,685 2,279 40,113 719 40,833 △ 731 40,101
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ セグメント利益の調整額△731百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合
合計
情報通信
（注）１ （注）２ 計上額
送配電事業 計
エネルギー
事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 809,012 81,429 23,244 913,686 24,837 938,524 － 938,524
セグメント間の内部
47,484 188,266 7,504 243,254 39,905 283,160 △ 283,160 －
売上高又は振替高
計 856,496 269,695 30,749 1,156,941 64,743 1,221,685 △ 283,160 938,524
セグメント利益 28,644 16,686 2,207 47,538 661 48,199 △ 844 47,354
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ セグメント利益の調整額 △844百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
2020年度第１四半期連結会計期間より、「電気事業」について、2020年４月１日に実施した送配電部門の法的分
離を踏まえ、「送配電事業」を独立した報告セグメントとして分離するとともに、一体で事業展開する「総合エネ
ルギー供給事業」と統合し、名称を「総合エネルギー事業」に変更した。
変更前 変更後
〔電気事業〕 〔総合エネルギー事業〕
発電事業、電力販売事業、一般送配電事業等 発電事業、電力販売事業、燃料販売事業、熱供給事業等
〔総合エネルギー供給事業〕 〔送配電事業〕
電力販売事業、燃料販売事業、熱供給事業等 一般送配電事業等
〔情報通信事業〕 〔情報通信事業〕（変更なし）
電気通信事業、情報処理事業等 電気通信事業、情報処理事業等
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
254円09銭 95円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 87,468 34,441
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
87,468 34,441
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 344,237,652 360,321,356
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
197円75銭 87円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△32 △35
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
( △32 ) ( △32 )
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による
( △0 ) ( △2 )
影響額(百万円)）
普通株式増加数(株)
97,922,431 34,989,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第97期(2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこと
を決議した。
(1)配当金の総額 9,014百万円
(2)１株当たりの金額 25円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾 﨑 更 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鬼 頭 潤 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 真 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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