エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
【英訳名】 H2O RETAILING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 木 直 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番７号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員
財務室担当 渡 邊 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２丁目６番27号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員
財務室担当 渡 邊 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 693,976 551,568 897,289
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 12,300 △ 101 11,831
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 2,533 △ 8,109 △ 13,150
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,151 1,190 △ 30,174
純資産額 (百万円) 277,909 241,482 244,634
総資産額 (百万円) 675,528 644,986 586,904
１株当たり四半期純利益又は
(円) 20.50 △ 65.57 △ 106.38
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.36 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.9 37.2 41.5
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.66 16.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第102期第３四半期連結累計期間、第101期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 経営成績の状況
連結経営成績
（百万円）
18/12累計 19/12累計 20/12累計
金額 金額 金額 前年比 増減
百貨店事業 370,438 370,615 252,727 68.2% △117,887
食品事業 282,304 270,628 214,498 79.3% △56,130
不動産事業 6,663 6,169 50,029 810.9% ＋43,860
その他事業 40,998 46,563 34,313 73.7% △12,250
売上高 700,406 693,976 551,568 79.5% △142,408
百貨店事業 13,485 10,696 △963 ― △11,659
食品事業 461 △1,100 4,493 ― ＋5,594
不動産事業 3,346 3,162 333 10.5% △2,829
その他事業 4,628 3,628 △1,444 ― △5,072
調整額 △5,644 △4,495 △3,427 ― ＋1,067
営業利益(△は損失) 16,277 11,891 △1,008 ― △12,900
経常利益(△は損失) 16,989 12,300 △101 ― △12,401
特別利益 577 857 3,010 351.0% ＋2,152
特別損失 6,070 7,399 12,797 173.0% ＋5,398
親会社株主に帰属する
6,227 2,533 △8,109 ― △10,642
四半期純利益(△は損失)
※セグメント別売上高は外部顧客への売上高
＞売上高
当期の当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やその後の外出自
粛、二度の感染再拡大により、百貨店事業を中心として大きな影響を受け、売上高は551,568百万円（前期比79.5％）
となりました。
＞営業利益および経常利益
売上高の減少に伴う粗利益の低下により、営業損失は1,008百万円（前期は営業利益11,891百万円）、経常損失は
101百万円（前期は経常利益12,300百万円）となりました。
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（百貨店事業）
2020年４月に発令された緊急事態宣言およびそれに伴う行政の要請により、一部店舗の完全休業、阪急・阪神の両
本店を含む店舗における食料品売場のみへの縮小営業を実施いたしました。５月下旬より、お客様と従業員の安全に
最大限配慮した上で、全店での営業を再開いたしました。
第２四半期以降は、新型コロナウイルス新規感染者数の状況を考慮しつつ、順次、営業時間の変更や催事・販促施
策を再開いたしました。新規感染者数が減少傾向にあった時期には、基調回復の兆しが見えたものの、12月以降の
「第３波」感染再拡大によりオフィスへの通勤者、シニア層やファミリー層などの来店が減少し、都心店の入店客数
は低水準にとどまりました。一方、自宅から近距離に立地し食品の構成比が高い郊外店は比較的堅調に推移いたしま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は252,727百万円（前期比68.2％）となりました。また、宣伝装飾
費や委託作業費など経費削減に努めた結果、営業損失は963百万円（前期は営業利益10,696百万円）となりました。な
お、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の営業損益は2,493百万円の黒字となりました。
（食品事業）
総菜やベーカリーを製造する製造子会社は、卸先の休業や即食需要の落ち込みの影響を受けて減収減益となったも
のの、新型コロナウイルス感染症の拡大・外出自粛に伴う内食需要の高まりを受け、イズミヤ株式会社、株式会社阪
急オアシスなどの既存店の売上高は順調に推移し、またイズミヤの非食品事業分割による再編効果も加わって、食品
スーパー３社の営業利益は前期に対して6,616百万円の大幅増益となりました。
※従来のイズミヤ株式会社は2020年４月１日付で３社に分割されており、前期の食品事業には衣料品・住居関連品販
売を含む総合スーパーを運営する旧・イズミヤ株式会社の実績が含まれ、当期の食品事業は、食品スーパーのみを
運営する新・イズミヤ株式会社の実績が対象となっております。
（不動産事業）
株式会社阪急商業開発では、運営する商業施設の休業および営業時間短縮、テナントの家賃減額などにより減益と
なりました。
※上記のイズミヤ株式会社の会社分割により、当期から不動産事業には、イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品
販売およびテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発の実績が含まれており、当期の本セグメント
の減益要因のひとつになっております。
（その他事業）
食品宅配事業を行う株式会社阪急キッチンエール関西では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い会員数が増加
し、稼働率も向上した結果、売上高は前期比146.3％と伸長しました。しかしながら、ビジネスホテル「アワーズイン
阪急」を経営する株式会社大井開発では、観光客および出張利用の大幅な減少に伴い減益となるとともに、持株会社
である当社において、子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業は減収減益となりました。
＞親会社株主に帰属する四半期純利益
休業者の人件費に対する雇用調整助成金等の助成金収入2,644百万円などを特別利益に計上する一方で、減損損失
5,810百万円や、新型コロナウイルス感染症による損失5,124百万円など特別損失を合計12,797百万円計上したことに
より、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,109百万円となりました。
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主な特別損益の状況 （百万円）
科目 金額 主な内容
（対前年 ＋2,152百万円）
特別利益 3,010
助成金収入 2,644 雇用調整助成金等
違約金収入 365 賃貸契約期間中途でのテナント退店 に伴う違約金
（対前年 ＋5,398百万円）
特別損失 12,797
減損損失 5,810 神戸阪急、高槻阪急
新型コロナウイルス感染症による損失 5,124 阪急阪神百貨店
固定資産除却損 1,232
投資有価証券評価損 444
店舗等閉鎖損失 185 三田阪急
(２)財政状態
（百万円）
19/12末 20/3末 20/12末 19/12末 20/3末 20/12末
支払手形
現金及び預金 33,076 25,958 58,181 73,785 43,917 63,258
及び買掛金
受取手形
借入金及び社債 161,279 151,713 190,314
68,734 44,445 66,096
及び売掛金
棚卸資産 34,813 29,688 27,275
負債合計 397,618 342,270 403,504
流動資産合計 148,804 112,116 162,200 株主資本 237,374 221,732 209,350
固定資産合計 526,724 474,788 482,785 純資産合計 277,909 244,634 241,482
資産合計 675,528 586,904 644,986 負債純資産合計 675,528 586,904 644,986
当第３四半期連結会計期間末の総資産は644,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ58,081百万円増加しまし
た。これは、現金及び預金が32,223百万円、投資有価証券が含み益の増加等により13,081百万円増加したことなどに
よるものです。
負債合計は403,504百万円となり、前連結会計年度末から61,233百万円増加しました。これは、長期借入金が60,036
百万円増加した一方、短期借入金が15,000百万円減少したことなどによるものです。
また、純資産は241,482百万円と前連結会計年度末から3,151百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する
四半期純損失8,109百万円の計上と配当金の支払4,018百万円などにより利益剰余金が12,436百万円減少した一方、そ
の他有価証券評価差額金が9,522百万円増加したことなどによるものです。
自己資本比率は37.2％となりました。
(３)設備投資の状況
（百万円）
金額 主な内容
百貨店事業 3,040 阪神本店建替工事
食品事業 2,061 イズミヤ店舗改装、阪急オアシス新規出店
不動産事業 2,016 イズミヤ店舗改装、阪急商業開発改装
エイチ・ツー・オー リテイリング(株)システム投資
その他事業 5,026
△ 40
調整額
合 計 12,105
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(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 125,201,396 125,201,396 社における標準となる株
(市場第一部)
式。単元株式数は100株であ
ります。
計 125,201,396 125,201,396 ― ―
(注）提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 125,201,396 ― 17,796 ― 72,495
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 1,523,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,233,529 同上
123,352,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
324,996
発行済株式総数 125,201,396 ― ―
総株主の議決権 ― 1,233,529 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区角田町
エイチ・ツー・オー
1,523,500 ― 1,523,500 1.22
８番７号
リテイリング株式会社
計 ― 1,523,500 ― 1,523,500 1.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,958 58,181
受取手形及び売掛金 44,445 66,096
商品及び製品 27,732 25,447
仕掛品 348 343
原材料及び貯蔵品 1,607 1,484
未収入金 7,618 5,550
その他 4,740 5,434
△ 335 △ 337
貸倒引当金
流動資産合計 112,116 162,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 117,976 109,041
機械装置及び運搬具（純額） 2,964 2,860
土地 139,351 139,010
建設仮勘定 1,248 3,483
11,624 10,239
その他（純額）
有形固定資産合計 273,165 264,635
無形固定資産
のれん 3,305 2,895
15,862 15,382
その他
無形固定資産合計 19,168 18,278
投資その他の資産
投資有価証券 95,841 108,922
長期貸付金 7,026 8,272
差入保証金 70,425 70,213
退職給付に係る資産 60 904
繰延税金資産 10,008 12,656
その他 2,020 1,759
△ 2,927 △ 2,857
貸倒引当金
投資その他の資産合計 182,454 199,872
固定資産合計 474,788 482,785
資産合計 586,904 644,986
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,917 63,258
短期借入金 15,000 -
1年内返済予定の長期借入金 18,100 11,664
未払金 21,976 20,744
リース債務 910 914
未払法人税等 2,267 1,249
商品券 27,872 28,688
賞与引当金 3,953 1,738
役員賞与引当金 90 16
店舗等閉鎖損失引当金 78 11
ポイント引当金 1,951 2,394
資産除去債務 90 163
21,930 25,836
その他
流動負債合計 158,139 156,679
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 98,613 158,650
繰延税金負債 17,108 20,928
再評価に係る繰延税金負債 266 266
役員退職慰労引当金 164 179
商品券等回収引当金 4,233 4,914
退職給付に係る負債 13,993 13,037
長期未払金 287 148
リース債務 13,806 13,112
長期預り保証金 9,632 9,691
資産除去債務 3,165 3,200
2,858 2,695
その他
固定負債合計 184,131 246,825
負債合計 342,270 403,504
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 92,650 92,639
利益剰余金 114,184 101,747
△ 2,899 △ 2,833
自己株式
株主資本合計 221,732 209,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,435 34,957
土地再評価差額金 124 124
為替換算調整勘定 △ 1,128 △ 1,226
△ 2,846 △ 2,972
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,584 30,883
新株予約権
1,312 1,244
4 4
非支配株主持分
純資産合計 244,634 241,482
負債純資産合計 586,904 644,986
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 693,976 551,568
495,569 392,785
売上原価
売上総利益 198,407 158,782
販売費及び一般管理費 186,515 159,791
営業利益又は営業損失（△） 11,891 △ 1,008
営業外収益
受取利息 122 262
受取配当金 1,302 1,405
諸債務整理益 1,185 1,440
669 875
その他
営業外収益合計 3,280 3,984
営業外費用
支払利息 577 616
商品券等回収引当金繰入額 942 1,182
持分法による投資損失 236 496
1,115 782
その他
営業外費用合計 2,871 3,077
経常利益又は経常損失（△） 12,300 △ 101
特別利益
助成金収入 - 2,644
違約金収入 - 365
固定資産売却益 840 -
17 -
負ののれん発生益
特別利益合計 857 3,010
特別損失
減損損失 14 5,810
新型コロナウイルス感染症による損失 - 5,124
固定資産除却損 1,425 1,232
投資有価証券評価損 - 444
店舗等閉鎖損失 466 185
進路設計支援費用 3,289 -
固定資産売却損 865 -
事業整理損 793 -
543 -
株式交換差損
特別損失合計 7,399 12,797
税金等調整前四半期純利益又は
5,758 △ 9,888
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,307 1,164
△ 82 △ 2,943
法人税等調整額
法人税等合計 3,224 △ 1,779
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,533 △ 8,109
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,533 △ 8,109
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,533 △ 8,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,069 9,522
為替換算調整勘定 △ 161 △ 21
退職給付に係る調整額 330 △ 125
△ 620 △ 75
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 617 9,299
四半期包括利益 3,151 1,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,151 1,190
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、保有株式売却に伴い株式会社ＣＦＩＺを連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、会社清算に伴い株式会社カルネ、株式会社阪急キッチンエール九州、株
式会社イズミヤ総研の３社を連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきまして
は、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣＦＩＺを持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）を採用しておりましたが、食品事業のシステム統合に伴い、算定に必要なデータの入手が可能と
なったため、第１四半期連結会計期間より売価還元法による低価法に変更しております。
なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用
することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価
額と、前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首残高に反映しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が308百万円減少しております。なお、当該変更による
当第３四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、当第３四半期
連結会計期間の末日時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、売上高減少等の影響が大きい百貨店事業にお
いて影響は依然残っており、会計上の見積りにおいては、その影響は翌上半期に亘り続き、以降緩やかに回復す
るという第２四半期連結会計期間末の仮定を引き続き採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損
失5,124百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃借料や減価償却費等となります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 13,499百万円 13,393百万円
のれんの償却額 441百万円 409百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 2,471 20.00 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 2,472 20.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 2,472 20.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 1,545 12.50 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 不動産 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 370,615 270,628 6,169 46,563 693,976 ― 693,976
セグメント間の内部
203 4,077 12,661 20,206 37,149 △ 37,149 ―
売上高又は振替高
計 370,818 274,706 18,831 66,770 731,126 △ 37,149 693,976
セグメント利益又は
10,696 △ 1,100 3,162 3,628 16,386 △ 4,495 11,891
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△4,495百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 不動産 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 252,727 214,498 50,029 34,313 551,568 ― 551,568
セグメント間の内部
207 6,523 8,252 16,164 31,148 △ 31,148 ―
売上高又は振替高
計 252,934 221,021 58,282 50,478 582,716 △ 31,148 551,568
セグメント利益又は
△ 963 4,493 333 △ 1,444 2,418 △ 3,427 △ 1,008
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△3,427百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３． 前第３四半期連結累計期間 に食品事業に含まれていたイズミヤ株式会社の事業のうち衣料品・住居関連品販
売およびテナント管理事業が、2020年４月 １日付で株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に分割されたこ
とに伴い、当第３四半期連結累計期間では、従来「食品事業」セグメントに含まれていた衣料品・住居関連
品販売およびテナント管理事業の売上高47,676百万円（外部顧客への売上高44,514百万円及びセグメント間
の内部売上高又は振替高3,162百万円）、セグメント損失△2,184百万円が、「不動産事業」セグメントに含
まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日に、当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社の衣料品・住居関連品販売およびテナント管理事
業を、会社分割により、同じく連結子会社である株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発へ承継いたしました。
この結果、前連結会計年度の末日に比べ「不動産事業」のセグメント資産が29,400百万円増加し 、「食品事業」
のセグメント資産が同額減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店事業」セグメントにおいて、神戸阪急・高槻阪急について当第３四半期連結累計期間に5,810百万円の減
損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
20円50銭 △65円57銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,533 △8,109
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 2,533 △8,109
（△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,611,340 123,668,633
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円36銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) 815,940 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第102期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額
1,545百万円
② １株当たりの金額
12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
伊 與 政 元 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2020
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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