株式会社立花エレテック 四半期報告書 第92期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第92期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社立花エレテック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社立花エレテック(E02678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第92期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社立花エレテック
【英訳名】 TACHIBANA ELETECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 武 雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町1丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町1丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典
【縦覧に供する場所】 株式会社立花エレテック東京支社
(東京都港区芝浦4丁目18番32号)
株式会社立花エレテック名古屋支社
(名古屋市東区葵3丁目15番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 123,394 113,458 170,541
経常利益 (百万円) 4,495 2,774 6,401
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,194 2,369 4,390
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,488 4,656 3,261
純資産額 (百万円) 70,193 73,587 69,966
総資産額 (百万円) 116,900 117,002 113,432
1株当たり四半期(当期)
(円) 126.58 93.89 173.94
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.0 62.9 61.7
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.73 27.80
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
(半導体デバイス事業)
当社は、2020年4月1日付で、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、株式会社立花電子ソ
リューションズとして連結子会社といたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、長引く米中貿易摩擦の解決の糸口が見えない状況が続く
中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大変厳しい状況で推移しました。
当社企業グループの主要顧客である半導体・液晶などの電子部品製造装置関連や自動車関連などの製造業にお
いては、中国経済の回復により、一部では景気の持ち直しの兆しが見られるものの、本格的な設備投資の回復に
は至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって、当社企業グループは、新型コロナウイルス禍の中で、「人命の安全・安心」を最
優先とした感染防止策を徹底しながらお客様への商品の供給とサービス活動を継続するとともに、技術商社とし
てロボットやM2M技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへの対応や3Dプリンターによる新しいものづ
くり技術の蓄積、及びそれらを提案・検証できる「展示場・ラボルーム」を本社1階に開設するなど、将来につ
ながる投資を積極的に実行してきました。また、コロナ禍への緊急対応を契機に、将来的な利益生産性の向上を
図るべくオンライン・デジタル化を一層推し進め、業務の合理化・効率化に取り組んでまいりました。
以上の背景から、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,134億58百万円(前年同期比8.1%減)、営業
利益25億90百万円(前年同期比38.4%減)、経常利益27億74百万円(前年同期比38.3%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は23億69百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔FAシステム事業〕
売上高: 612億96百万円(前年同期比14.8%減)、営業利益:18億7百万円(前年同期比39.2%減)
液晶装置関連をはじめ総じて設備投資の回復はまだ弱く、FA機器分野はプログラマブルコントローラー、イ
ンバーター、ACサーボ及び配電制御機器は減少しました。一方、半導体製造装置関連、食品、自動車関連にお
いては一部戻りが見られ、また物流向けに注力分野のセンサーを含めた制御システム機器が伸長しました。
産業機械分野においては、ロボット関連が効率化、省人化需要に応えて堅調に推移しましたが、生産関連設備
投資の低迷により工作機械及びレーザー加工機は減少し、産業デバイスコンポーネント分野においても、タッチ
パネルモニターやコンピューター周辺装置が減少しました。鉄鋼プラントは更新需要の一巡により大きく減少し
ました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比14.8%の減少となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高: 392億73百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益:6億82百万円(前年同期比27.6%減)
中国の経済活動が活発になる中、電子部品に回復の動きが見られ、海外では特に中国、香港、シンガポールに
おいて前年を大きく上回る水準を確保することができました。
一方、国内では、2020年4月に子会社化した株式会社立花電子ソリューションズが貢献したほか、子会社業績
が回復しましたが、当事業の主要顧客である産業向けの需要はまだ十分な回復に至らず、マイコン、ロジックI
Cは堅調に推移しましたが、パワーモジュール、液晶パネル、メモリーカード、密着イメージセンサーが減少し
ました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比11.1%の増加となりました。
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〔施設事業〕
売上高: 101億18百万円(前年同期比18.5%減)、営業利益:54百万円(前年同期比78.2%減)
施設事業では、更新需要を受けてエコキュートや電気温水器などオール電化製品が堅調に推移するとともに、
発電設備、受配電設備が集合住宅向けなどで伸長しました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け
て、多くの施設で更新案件が延期や中止になり、店舗用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなどの空調
機器及び昇降機、LED照明は減少し、コロナ対策を含む短納期商材の拡販に努めるも業績を下支えするまでに
は至らず、当事業全体の売上高は、前年同期比18.5%の減少となりました。
〔その他〕
売上高: 27億70百万円(前年同期比24.3%減)、営業利益:45百万円(前年同期比21.3%増)
MMS分野は、立体駐車場向け金属部材が案件の減少により低調に推移しました。
EMS分野は、ポンプ用モーターの制御基板、受託設備機器が好調に推移しましたが、プラットホーム可動柵
については、コロナ禍の影響を受けて工期延伸となったことから低調に推移しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比24.3%の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、1,170億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億69
百万円増加いたしました。
流動資産は、883億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。この主な要因は、
受取手形及び売掛金の減少70億37百万円、たな卸資産の増加36億47百万円であります。
固定資産は、286億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億66百万円増加いたしました。この主な要因
は、投資有価証券の増加35億80百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、434億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円
減少いたしました。
流動負債は、399億円となり、前連結会計年度末に比べ11億13百万円減少いたしました。この主な要因は、未
払法人税等の減少7億88百万円、賞与引当金の減少6億63百万円であります。
固定負債は、35億14百万円となり前連結会計年度末に比べ10億61百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、735億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億21
百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加13億34百万円、その他有価証券評価差額金の増加
25億12百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(4) 対処すべき課題
今期は、新型コロナウイルス禍の中で、人命の安全・安心を最優先とした感染防止に努めつつ、以下の方針で
取り組むことによって、この難局を乗り越えてまいります。
〔新型コロナウイルス影響下での施策の推進〕
① 人命の安全・安心を最優先した感染症防止策の継続実施
・危機管理体制のガバナンスを一層強化して感染防止策を実施してまいります。
② 経費の抑制とオンライン・デジタル化による利益生産性の一層の向上
・従来推進してきたバックオフィスの効率化の取り組みをこの機に加速させ、経費の抑制と、オンライン・デジ
タル化の更なる推進で利益生産性の向上を図ってまいります。
〔継続的な収益力の強化〕
① 自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネス強化
・AI、IoT時代における製造現場の生産性向上ニーズに応えるべく、ロボットを含む製造ラインや設備機械
を機能的に連動させるM2Mビジネスを強力に推進してまいります。
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② 半導体事業を国内外一体化した組織体制でグローバル事業として強化
・2020年4月に子会社化した株式会社立花電子ソリューションズとのシナジーを高め、半導体デバイス事業をさ
ら に発展させてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 26,025,242 26,025,242
ます。
(市場第一部)
計 26,025,242 26,025,242 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 26,025 ― 5,874 ― 5,674
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 787,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,680 ―
25,168,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
69,842
発行済株式総数 26,025,242 ― ―
総株主の議決権 ― 251,680 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市西区西本町
(自己保有株式)
787,400 ― 787,400 3.03
株式会社立花エレテック 1丁目13番25号
計 ― 787,400 ― 787,400 3.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,117 20,605
※ 50,153
受取手形及び売掛金 57,190
たな卸資産 11,703 15,350
その他 2,470 2,260
△ 59 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 88,422 88,325
固定資産
有形固定資産 5,201 5,125
無形固定資産 431 577
投資その他の資産
投資有価証券 18,185 21,766
退職給付に係る資産 284 335
その他 994 958
△ 88 △ 87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,377 22,973
固定資産合計 25,009 28,676
資産合計 113,432 117,002
負債の部
流動負債
※ 32,866
支払手形及び買掛金 33,183
短期借入金 1,548 2,056
未払法人税等 848 60
賞与引当金 1,089 426
4,343 4,490
その他
流動負債合計 41,013 39,900
固定負債
長期借入金 71 40
退職給付に係る負債 652 716
1,729 2,757
その他
固定負債合計 2,452 3,514
負債合計 43,466 43,414
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,874 5,874
資本剰余金 6,999 6,999
利益剰余金 53,595 54,930
△ 894 △ 894
自己株式
株主資本合計 65,575 66,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,004 6,516
繰延ヘッジ損益 △ 7 0
為替換算調整勘定 198 11
195 149
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,390 6,677
純資産合計 69,966 73,587
負債純資産合計 113,432 117,002
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 123,394 113,458
106,538 98,431
売上原価
売上総利益 16,856 15,027
販売費及び一般管理費 12,652 12,437
営業利益 4,203 2,590
営業外収益
受取利息 94 72
受取配当金 293 271
114 185
その他
営業外収益合計 503 528
営業外費用
支払利息 15 14
為替差損 31 177
売上割引 139 124
24 27
その他
営業外費用合計 211 344
経常利益 4,495 2,774
特別利益
投資有価証券売却益 90 2
- 395
負ののれん発生益
特別利益合計 90 398
税金等調整前四半期純利益 4,585 3,173
法人税等 1,391 804
四半期純利益 3,194 2,369
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,194 2,369
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,194 2,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 492 2,512
繰延ヘッジ損益 0 7
為替換算調整勘定 △ 152 △ 186
△ 46 △ 46
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 293 2,286
四半期包括利益 3,488 4,656
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,488 4,656
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに子会社とした株式会社立花電子ソリューションズを連結の範囲に含めて
おります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
また、当第3四半期連結会計期間末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、四半期連結会計期間末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 - 1,313百万円
1,538 〃
支払手形 -
540 〃
売掛金 -
2,957 〃
買掛金 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 289百万円 327百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月27日
普通株式 605 24 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月8日
普通株式 605 24 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 605 24 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
2020年11月9日
普通株式 429 17 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
FAシステム 半導体デバ
(注)
施設事業
計
計上額
事業 イス事業
売上高
外部顧客への売上高 71,970 35,347 12,414 119,732 3,661 123,394 - 123,394
セグメント間の
- - - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 71,970 35,347 12,414 119,732 3,661 123,394 - 123,394
セグメント利益(営業利益)
2,972 943 251 4,166 37 4,203 - 4,203
(注)「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「MS事業」を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
FAシステム 半導体デバ
(注)
施設事業
計
計上額
事業 イス事業
売上高
外部顧客への売上高 61,296 39,273 10,118 110,688 2,770 113,458 - 113,458
セグメント間の
- - - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 61,296 39,273 10,118 110,688 2,770 113,458 - 113,458
セグメント利益(営業利益)
1,807 682 54 2,544 45 2,590 - 2,590
(注)「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「MS事業」を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 126円58銭 93円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,194 2,369
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,194 2,369
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
25,238 25,237
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社立花エレテック(E02678)
四半期報告書
2 【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において、第92期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 429百万円
②1株当たりの金額 17円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社立花エレテック(E02678)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
株式会社立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エ
レテックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社立花エレテック(E02678)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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