東都水産株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 東都水産株式会社
【英訳名】 TOHTO SUISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江原 恒
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 ０３（６６３３）１００５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 ０３（６６３３）１００５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 89,900 79,291 117,857
売上高
（百万円） 970 1,416 1,535
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 728 1,079 1,359
（当期）純利益
（百万円） 716 836 1,213
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 16,395 17,469 16,892
純資産額
（百万円） 31,971 31,990 29,097
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 188.65 274.24 350.28
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 51.3 54.6 58.1
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
129.00 138.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イン
センティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、資産管理
サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2020年12月に、合同会社ＡＳＴＳホールディングスは、当社の株式を取得したことにより、議決権所有割合
が20％以上となったため、当社のその他の関係会社となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が続くなか、各種
政策等の効果により、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況が続いております。
卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回遊水
域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通の多様化とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環
境で推移するなか、新型コロナウイルス感染症の影響により宴会需要等が落ち込み、高単価商材を中心に急激な消
費の減速に直面いたしました。
このような状況のなか当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化の見極め、仕入先との協働、きめ細か
い営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、
経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応え
るべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取
り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による飲食店等の営業自粛等に
伴う取扱数量の減少により、前年同四半期連結累計期間と比べ、11.8％減少の79,291百万円となりました。
売上総利益は減少したものの、人件費の縮減及び貸倒引当金の戻入等、販売費及び一般管理費の縮減に努めた結
果、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ41.7%増加の1,117百万円となりました。
経常利益は、国内および海外のグループ各社が、新型コロナウイルス感染症の影響を被ることにより支給された
助成金収入等により、前年同四半期連結累計期間と比べ45.9％増加の1,416百万円、特別損失として投資有価証券
評価損29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ48.0％増
加の1,079百万円となりました。
b.財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,893百万円増加し、31,990百万円と
なりました。流動資産は3,173百万円増加し、19,700百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,570百万
円、受取手形及び売掛金が1,881百万円増加したことによるものです。固定資産は280百万円減少し、12,289百万円
となりました。主な要因は、無形固定資産が119百万円増加したものの、有形固定資産に含まれております建物及
び構築物が234百万円、その他の有形固定資産が150百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,315百万円増加し、14,520百万円とな
りました。流動負債は1,742百万円増加し、8,135百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,655
百万円増加したことによるものです。固定負債は573百万円増加し、6,384百万円となりました。主な要因は、長期
借入金が482百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ577百万円増加し、17,469百万円とな
りました。主な要因は、為替換算調整勘定が339百万円減少したものの、利益剰余金が820百万円増加したことによ
るものです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による飲食店等の営業自粛等に伴う取扱数量の減
少により、前年同四半期連結累計期間と比べ、11.3％減少の74,891百万円となりました。
営業利益は、売上総利益は減少したものの、人件費の縮減及び貸倒引当金の戻入等、販売費及び一般管理費の縮
減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間と比べ12.4％増加の487百万円となりました。
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②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、株式会社埼玉県魚市場の冷蔵倉庫の保管料収入等が増加したものの、AERO TRADING社の
売上高が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べて21.3％減少の3,892百万円となりました。
営業利益は、売上総利益率の向上並びに販売諸経費等、販売費及び一般管理費の縮減に努めた結果、前年同四半
期連結累計期間と比べ、98.9％増加の441百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、既存管理物件の稼働率は向上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴
い、小売店舗のテナント収入が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べて6.0％減少の507百万円
となりました。
営業利益は、昨年運営を開始いたしました小売店舗にかかる新設費用の減少等により、前年同四半期連結累計期
間と比べて19.2%増加の175百万円となりました。
（2） 会計上 の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更 は ありません。
（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
4,026,000 4,026,000
普通株式
市場第一部 あります。
4,026,000 4,026,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
高
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 4,026 － 2,376 － 953
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 46,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,956,800 39,568 －
普通株式
22,800 － －
単元未満株式 普通株式
4,026,000 － －
発行済株式総数
－ 39,568 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
44,700株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。資産管理サービス信託銀行株式会社
は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、
2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区豊洲６丁目
東都水産㈱ 46,400 － 46,400 1.15
６番２号
― 46,400 － 46,400 1.15
計
（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式44,700株を、四半期連結財務諸表にお
いて自己株式として表示しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディ
ングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号
を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は91,342株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,385 8,956
現金及び預金
6,417 8,299
受取手形及び売掛金
2,677 2,410
商品及び製品
7 9
仕掛品
49 79
原材料及び貯蔵品
480 361
その他
△ 490 △ 417
貸倒引当金
16,527 19,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 3,726 ※ 3,492
建物及び構築物（純額）
3,167 3,160
土地
※ 1,035 ※ 884
その他（純額）
7,929 7,537
有形固定資産合計
※ 2,159 ※ 2,279
無形固定資産
投資その他の資産
2,727 2,645
その他
△ 247 △ 172
貸倒引当金
2,480 2,473
投資その他の資産合計
12,569 12,289
固定資産合計
29,097 31,990
資産合計
負債の部
流動負債
2,729 4,384
支払手形及び買掛金
2,581 2,746
短期借入金
157 46
未払法人税等
70 13
賞与引当金
－ 10
株主優待引当金
853 933
その他
6,393 8,135
流動負債合計
固定負債
2,903 3,386
長期借入金
1,065 1,074
退職給付に係る負債
30 28
株式給付引当金
127 124
資産除去債務
1,683 1,771
その他
5,811 6,384
固定負債合計
12,204 14,520
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,376 2,376
資本金
1,085 1,085
資本剰余金
13,620 14,440
利益剰余金
△ 196 △ 196
自己株式
16,885 17,705
株主資本合計
その他の包括利益累計額
241 334
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
360 360
土地再評価差額金
△ 534 △ 874
為替換算調整勘定
△ 60 △ 56
退職給付に係る調整累計額
6 △ 235
その他の包括利益累計額合計
16,892 17,469
純資産合計
29,097 31,990
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
89,900 79,291
売上高
85,187 74,867
売上原価
4,713 4,424
売上総利益
3,924 3,306
販売費及び一般管理費
788 1,117
営業利益
営業外収益
46 32
受取利息
78 98
受取配当金
※ 33 ※ 101
補助金収入
3 32
為替差益
9 1
通貨スワップ評価益
35 61
その他
207 327
営業外収益合計
営業外費用
21 19
支払利息
4 9
その他
25 29
営業外費用合計
970 1,416
経常利益
特別損失
－ 29
投資有価証券評価損
－ 29
特別損失合計
970 1,386
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 179 232
61 74
法人税等調整額
241 307
法人税等合計
728 1,079
四半期純利益
728 1,079
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
728 1,079
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21 92
その他有価証券評価差額金
△ 1 0
繰延ヘッジ損益
△ 2 △ 339
為替換算調整勘定
11 4
退職給付に係る調整額
△ 12 △ 242
その他の包括利益合計
716 836
四半期包括利益
（内訳）
716 836
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（１）取引の概要
一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を
行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度91百万円、45千株、当第
３四半期連結会計期間89百万円、44千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
水産物卸売事業では、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の拡大により、取扱数量の減少に伴い売上
高が減少する状況が継続しております。2021年３月までは新型コロナウイルス感染症の影響は継続するとの仮
定により、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの見通しであります。
また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当期以
降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳
取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 109 百万円 109 百万円
有形固定資産その他 236 235
無形固定資産 1 1
計 347 346
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
埼玉県が地域経済の活性化や雇用の創出に貢献する企業立地を促進するため、県内における工場等を立地し
た企業に対する補助金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、日本およびカナダ政府から支給された従業員の雇用維持に対す
る助成金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 383百万円 348百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 251 65 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月20日開催の取締役会決議に基づき、株式会社魚力と資本業務提携契約を締結し、
2019年９月５日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分(115,600株)を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金は36百万円増加し、自己株式は266百万円
減少しました。当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は1,085百万円、自己株式は196百万円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月17日
普通株式 258 65 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。なお、
資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
冷蔵倉庫
（注）1 計上額
水産物卸 不動産賃
及びその 計
（注）2
売事業 貸事業
関連事業
売上高
84,414 4,946 539 89,900 － 89,900
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
74 745 55 875 △ 875 －
又は振替高
84,488 5,692 594 90,776 △ 875 89,900
計
434 221 146 802 △ 14 788
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等でありま
す。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
冷蔵倉庫
（注）1 計上額
水産物卸 不動産賃
及びその 計
（注）2
売事業 貸事業
関連事業
売上高
74,891 3,892 507 79,291 － 79,291
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
127 616 87 832 △ 832 －
又は振替高
75,019 4,509 594 80,123 △ 832 79,291
計
487 441 175 1,104 13 1,117
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益
188円65銭 274円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 728 1,079
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
728 1,079
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,864 3,934
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間45千株、当第３四半期連結累計
期間44千株）。 なお、 資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に
変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
東都水産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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