西日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
第34期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
【英訳名】
代表取締役社長 長谷川 一 明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6375-2229
【電話番号】
総務部課長 豊 島 達 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
03-3212-2605
【電話番号】
東京本部課長 音 居 哲 也
【事務連絡者氏名】
西日本旅客鉄道株式会社東京本部
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）
同 近畿統括本部京都支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５号）
同 近畿統括本部神戸支社
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 広島支社
（広島市東区上大須賀町15番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者
の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 1,151,699 645,044 1,508,201
営業収益
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 180,041 △ 189,317 148,353
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 117,113 △ 161,842 89,380
に帰属する四半期純損失（△）
(百万円) 119,697 △ 167,891 87,050
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 1,255,916 1,028,595 1,223,106
純資産額
(百万円) 3,243,522 3,520,476 3,275,257
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 611.50 △ 846.44 466.88
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 35.5 26.3 34.1
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
191.57
(円) △ 176.40
１株当たり四半期純損失（△）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
3. １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入し
て表示しております。
4. 第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式がないため記載しておりません。第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」からの重要な変更は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び
連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企
業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(4) 整備新幹線計画について
③ 北陸新幹線に対する当社の考え方
2011年12月の政府・与党確認事項に基づき、国土交通省から当社に対して、白山総合車両基
地・敦賀間の建設着工の同意、並びに軌間可変電車を導入し新幹線と在来線との間で直通運転を
行う計画についての意向確認がありました。
当社としては、新幹線整備により大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪まで
の全線開業が望ましいと考えております。しかし、関西・中京圏と北陸圏との結節点である敦賀
までの整備であっても、一定の時間短縮効果が期待されることに加え、軌間可変電車で運行すれ
ば敦賀での乗換が回避されることから、2012年４月、白山総合車両基地・敦賀間の建設着工に同
意するとともに、軌間可変電車を導入する計画についても異存ない旨、国土交通省へ回答してお
ります。なお、軌間可変電車の導入にあたっては、安全性、耐久性及び保守性の確認と雪対策等
の課題への対応を十分見極める必要があると考えておりました。
その後、2018年８月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、九州新幹線（西
九州ルート）検討委員会より九州新幹線（西九州ルート）への軌間可変電車の導入断念が報告さ
れました。これを踏まえて、国土交通省より北陸新幹線への軌間可変電車の導入は難しいとの考
えが報告されました。報告にあたり、北陸新幹線の営業主体である当社に対して、国土交通省よ
り、北陸新幹線への軌間可変電車の導入に関する意向確認があり、当社としては、2022年度末に
迫る金沢～敦賀間の開業には間に合わないこと、また新大阪開業までの暫定的かつ短期間の軌間
可変電車への投資判断は選択し得ないことから、北陸新幹線に軌間可変電車を導入することはで
きない旨を回答いたしました。
一方、2017年10月には国土交通省から鉄道・運輸機構に対して北陸新幹線金沢・敦賀間の工事
実施計画（その２）が認可されました。これを受けて、敦賀駅では幹在の乗換利便性を高めるべ
く、上下乗換設備の工事が開始されております。営業主体である当社としては、同設備を活用
し、可能な限り円滑に乗り換えていただけるよう取り組んでまいります。
2015年１月の政府・与党申合せにおいては、金沢・敦賀間の完成・開業時期を2025年度から３
年前倒しして2022年度末の完成・開業をめざすこと と され、鉄道・運輸機構において工事が進め
られておりましたが、2020年12月、国土交通省より、１年程度の遅延によって３年前倒しの目標
は２年に留まることが報告されました。当社としては、新たに示された目標である2023年度末の
金沢・敦賀間開業に向けて着実に準備を進めてまいります。
次に、敦賀以西については、2017年３月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームより出
された結論に基づき、「小浜京都ルート」（敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－京田辺市
（松井山手）附近－新大阪駅）の環境影響評価の手続きが現在進められております。当社として
は、これらの内容を引き続き注視してまいります。
なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であるこ
と」、「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えており
ます。
（注） 変更箇所を＿線で示しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国をはじ
め世界における社会経済活動全般が大きな影響を受けました。当社グループの事業についても、昨
年４月の緊急事態宣言以降、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、非常に厳し
い状況下におかれました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大や、それに伴う「Go To トラベル キャンペーン」停止等もあ
り、短期間でのご利用回復は見通せず、会社発足以来、財務面において最大の危機であると認識し
ています。
このような状況下において、当社グループとしては、「社会インフラ企業としての使命を守る」
「お客様、社員の安全を守る」「社員の雇用を守る」「サプライチェーンを守る」の４つを基本方
針として対応しています。
当第３四半期連結累計期間においては、上記の通り、新型コロナウイルス感染症の影響により、
営業収益は前年同期比44.0％減の6,450億円、営業損失は1,755億円、経常損失は1,893億円、法人税
等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は1,618億円となりました。
このような極めて厳しい状況に鑑み、鉄道の安全確保及びお客様と社員の新型コロナウイルス感
染防止対策の着実な実施を前提としつつ、徹底した経費節減と設備投資の抑制によりキャッシュア
ウトの縮減を行っています。
引き続き、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進する
とともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っ
ていきます。
また、これらの状況を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長
への道筋を示すべく、昨年10月に「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを行いました。
「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、事故の反
省と教訓を重く受け止め、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上の取り組み、変革の推
進という「経営の３本柱」を今後も経営の最重要課題として取り組んでいきます。
一方で、変化の予測が難しい社会においても、暮らしを支える企業グループとして、「人々が出
会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」という「めざす未来」の実現に向けて地域と共に歩み
続けていきます。
さらに、中長期的な課題として、今後の鉄道や創造事業のご利用が構造的に変化することも踏ま
え、構造改革によるキャッシュフロー創出力の回復と施策の重点化による財務基盤の回復により経
営を強靭化するとともに、予測困難な未来への変化対応力を向上させ、将来的な企業価値向上に努
めていきます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
当社は、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭わ
れた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な
事故を二度と発生させないとの決意のもと、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以
下、「安全考動計画2022」）を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マ
ネジメントの仕組みづくりを進めました。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安
全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきま
す。
ホームの安全対策として、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム
柵の整備等を引き続き進め、岡山、広島、鶴橋、高槻、神戸の各駅の一部ホームで使用を開始し
ました。
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また、激甚化する自然災害への対策として、引き続き、斜面防災対策や降雨時運転規制への
レーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、建物・
高架橋等の耐震補強等の地震対策等を進めました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、お客様の安全を最優先に、より安心してご利
用いただくための様々な取り組みを行っています。
（新型コロナウイルス感染症への主な具体的取り組み）
・主な駅及び車両の入念な清掃の実施
・在来線全車両への抗ウイルス・抗菌加工の実施（京阪神エリアは完了）
・主な駅のエレベーター、券売機への抗ウイルス・抗菌加工の実施
・列車内換気に関するご案内及び窓開けの実施
・新幹線全駅、はるか停車駅、乗降10万人以上の駅におけるお客様用消毒用アルコールの設置
・JR各社と日本民営鉄道協会等で構成される鉄道連絡会のガイドラインに沿った感染防止策の実
施と継続した時差出勤・テレワーク・可能な限りのマスク着用への協力依頼等に関する車内放
送や駅構内放送の実施及び駅・車内へのポスターの掲出
・主な線区・区間の列車及び主な駅の時間帯別の混雑状況のホームページでの告知
・インターネット列車予約サービスやみどりの券売機におけるシートマップ機能のご利用促進
・「期間限定 定期券併用チケットレス特急券」の発売（昨年６～９月）
・新幹線や在来線特急列車の一部運休等の実施
・社員の感染予防策、体調管理の徹底
・社員の一時帰休の実施
今後も安全・安心に十分留意しつつ、政府等の方針、社会情勢、お客様のご利用状況等を見極
めながら、各エリアの状況に応じた需要回復策を段階的に講じていくとともに、個人旅行、若年
層等の属性や移動目的に対応した施策を実施していきます。さらに、行動様式やお客様の意識の
変化をとらえ、ビジネス、旅行等、さまざまなニーズに応じた新たな施策を展開していきます。
（需要回復に向けての主な具体的取り組み）
・「WEST EXPRESS銀河」運転開始（昨年９月～山陰方面、同12月～山陽方面）
・「『どこでもドアで、どこいこう。』キャンペーン」の実施（「どこでもドアきっぷ」の発売
等）（昨年10月～１月）
・「山陽新幹線直前割50」や北陸新幹線での「eチケット早特21／14」等の割引きっぷの発売
・「せとうち広島デスティネーションキャンペーン」の実施（同10～12月）
・MaaSアプリ「WESTER」「setowa」のリリース（同９月）
これらの取り組みを行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸業セグメン
トの営業収益は前年同期比51.5％減の3,577億円、営業損失は1,736億円となりました。
② 流通業
流通業については、緊急事態宣言の発出以降、多くの施設・店舗を休業し、その後は順次営業
を再開してきましたが、現在も一部で休業しています。各業界団体において作成されたガイドラ
イン（以下、「ガイドライン」）を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただ
けるように努めています。
昨年７月には、デジタル活用の推進を図る取り組みの一環として、当社グループの商業施設・
飲食店にモバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」の導入を開始しました。
流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、同６月に「ヴィアイン広島新幹
線口」を開業、「ヴィアイン下関」のリニューアルを実施し、同12月には「ヴィアイン大阪京
橋」を開業しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、流通業セグメントの営業収益は前年
同期比40.1％減の1,062億円、営業損失は112億円となりました。
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③ 不動産業
不動産業についても、流通業と同様に、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施
し、安心してご利用いただけるように努めています。
ショッピングセンターでは、昨年６月に「金沢百番街」の一部エリアにおけるリニューアル開
業を実施したほか、同９月には「さんすて岡山」のリニューアルを完了しました。さらに、同９
月にアウトドア用品の専門店10店を集めた「LUCUA OUTDOOR from ALBi」をルクア大阪にオープン
しました。
また、同11月にはシェアオフィス「ワークスペース阿倍野松崎町」をトライアルオープンしま
した。
不動産業セグメントでは、不動産販売等は好調でしたが、ショッピングセンターにおける新型
コロナウイルス感染症の影響等により、営業収益は前年同期比9.3％減の1,006億円、営業利益は
同19.4％減の232億円となりました。
④ その他
ホテル業及び旅行業についても、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安
心してご利用いただけるように努めています。昨年10月には新ブランドホテル「梅小路ポテル京
都」を開業しました。
現在も一部施設を休業するなど、引き続き厳しい状況にありますが、行政の施策等も活用し、
ご利用の回復に努めていきます。
その他セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業収益は前年同期比
35.7％減の803億円、営業損失は136億円となりました。
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運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
第34期第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日
区分 単位
至 2020年12月31日）
前年同期比
275 －
営業日数 日
812.6 812.6
新幹線 キロ
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
在来線 キロ
キロ程
4,090.5 4,090.5
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
計 キロ
4,903.1 4,903.1
775,583 84.3 ％
定期 千人
307,179 53.8
輸送人員 定期外 千人
1,082,763 72.6
計 千人
593,636 88.0
定期 千人キロ
5,241,757 32.8
新幹線 定期外 千人キロ
5,835,394 35.0
計 千人キロ
11,791,622 81.0
定期 千人キロ
近
4,115,867 47.8
畿 定期外 千人キロ
圏
15,907,490 68.6
計 千人キロ
輸
2,724,696 87.3
定期 千人キロ
送 在 そ
1,483,496 44.0
人 来 の 定期外 千人キロ
キ 線 他
4,208,192 64.8
計 千人キロ
ロ
14,516,319 82.1
定期 千人キロ
5,599,363 46.7
計 定期外 千人キロ
20,115,683 67.8
計 千人キロ
15,109,955 82.3
定期 千人キロ
10,841,121 38.8
合計 定期外 千人キロ
25,951,077 56.0
計 千人キロ
（注）1．キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種
鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第３四半期末の数値を記載しております。
2．輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
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イ．収入実績
第34期第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日
単位
区分
至 2020年12月31日）
前年同期比
7,760 90.0 ％
定期 百万円
116,936 33.7
新幹線 定期外 百万円
124,697 35.1
計 百万円
72,865 81.8
定期 百万円
近
72,923 48.2
畿 定期外 百万円
圏
145,789 60.7
計 百万円
16,157 85.5
定期 百万円
旅
旅 そ
在
客
28,686 43.4
の 定期外 百万円
客
来
収
他
運
線
44,844 52.8
計 百万円
入
輸
89,023 82.5
定期 百万円
収
入
計
101,610 46.8
定期外 百万円
190,634 58.6
計 百万円
96,784 83.0
定期 百万円
218,546 38.7
合計 定期外 百万円
315,331 46.3
計 百万円
2 97.9
荷物収入 百万円
315,333 46.3
合計 百万円
4,073 103.1
鉄道線路使用料収入 百万円
41,680 80.6
運輸雑収 百万円
361,087 49.0
収入合計 百万円
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、３兆5,204億円となり、前連結会計年度末と比較し、
2,452億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は、２兆4,918億円となり、前連結会計年度末と比較し、4,397億円増加しました。これ
は主に、社債及び借入金の増加によるものです。
純資産総額は、１兆285億円となり、前連結会計年度末と比較し、1,945億円減少しました。これ
は主に、利益剰余金の減少によるものです。
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(3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による極めて厳しい状況を踏まえ、中長期的
な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長への道筋を示すべく、昨年10月に「JR西日
本グループ中期経営計画2022」の見直しを行いました。
「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、事故の反
省と教訓を重く受け止め、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上の取り組み、変革の推
進という「経営の３本柱」を今後も経営の最重要課題として取り組んでいきます。
一方で、変化の予測が難しい社会においても、暮らしを支える企業グループとして、「人々が出
会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」という「めざす未来」の実現に向けて地域と共に歩み
続けていきます。
さらに、中長期的な課題として、今後の鉄道や創造事業のご利用が構造的に変化することも踏ま
え、構造改革によるキャッシュフロー創出力の回復と施策の重点化による財務基盤の回復により経
営を強靭化するとともに、予測困難な未来への変化対応力を向上させ、将来的な企業価値向上に努
めていきます。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5）主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 セグメントの名称 総工事費 完成年月
百万円
1,293 2020年６月
車両新造工事 運輸業
7,946
2020年９月
4,314
2020年12月
社員研修センターの
12,049
運輸業 2020年５月
リニューアル工事
6,265
広島支社ビル新築工事 運輸業 2020年11月
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期
連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
セグメントの
工事件名 予算総額 工事着手年月 完成予定年月
名称
百万円
4,542
芦屋駅改良 運輸業 2020年８月 2023年度
20,654
車両新造工事 運輸業 2020年９月 2021年度
広岡社宅等用地開発（オフィス棟） 7,816
不動産業 2020年８月 2022年度
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等
はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数
株
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
末現在発行数
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日）
取引業協会名
株 株
単元株式数は100株であ
191,334,500 191,334,500
普通株式 東京証券取引所市場第一部
ります。
191,334,500 191,334,500 － －
計
（注） 名古屋証券取引所及び福岡証券取引所については、2020年11月10日に上場廃止の申請を行い、同年12月26日に上
場廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
株 株 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月１日～
－ 191,334,500 － 100,000 － 55,000
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
410,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,861,400 1,908,614 －
普通株式
62,600 － －
単元未満株式 普通株式
191,334,500 － －
発行済株式総数
－ 1,908,614 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
500 － 500 0.00
大阪市北区芝田二丁目４番24号
西日本旅客鉄道株式会社
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁目14番
10,000 － 10,000 0.01
１号 新宿グリーンタワービル
アジア航測株式会社
400,000 － 400,000 0.21
広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町１番１号
－ 410,500 － 410,500 0.21
計
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり
であります。
役職の異動
氏 名
新役職名 旧役職名 異動年月日
（生年月日）
代表取締役社長
長谷川 一明 代表取締役社長
（兼執行役員 デジタル
2020年11月１日
（1957年５月１日生） （兼執行役員）
ソリューション本部長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
78,530 300,608
現金及び預金
28,198 35,479
受取手形及び売掛金
34,699 16,636
未収運賃
71,671 37,997
未収金
127 109
有価証券
117,088 145,086
たな卸資産
77,298 73,102
その他
△ 634 △ 631
貸倒引当金
406,981 608,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,215,032 1,203,335
機械装置及び運搬具（純額） 385,669 365,336
780,886 788,063
土地
86,437 115,407
建設仮勘定
64,062 62,453
その他（純額）
2,532,088 2,534,595
有形固定資産合計
34,229 32,340
無形固定資産
投資その他の資産
116,690 114,238
投資有価証券
1,919 2,016
退職給付に係る資産
136,954 182,873
繰延税金資産
51,085 50,721
その他
△ 4,692 △ 4,698
貸倒引当金
301,956 345,151
投資その他の資産合計
2,868,275 2,912,087
固定資産合計
3,275,257 3,520,476
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
70,037 44,552
支払手形及び買掛金
24,711 19,899
短期借入金
60,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
35,000 20,000
1年内償還予定の社債
36,422 31,209
1年内返済予定の長期借入金
1,567 1,489
鉄道施設購入未払金
133,582 93,445
未払金
9,367 8,058
未払消費税等
20,953 14,543
未払法人税等
31,999 29,605
前受運賃
40,532 64,821
前受金
37,410 12,920
賞与引当金
5,131 4,159
災害損失引当金
2,431 2,744
ポイント引当金
149,381 167,582
その他
658,530 545,032
流動負債合計
固定負債
509,986 829,988
社債
334,846 587,601
長期借入金
101,158 100,404
鉄道施設購入長期未払金
655 3,403
繰延税金負債
16,666 19,791
新幹線鉄道大規模改修引当金
8,912 7,671
環境安全対策引当金
8,887 8,852
線区整理損失引当金
2,343 2,258
未引換商品券等引当金
269,328 245,460
退職給付に係る負債
140,834 141,415
その他
1,393,620 1,946,849
固定負債合計
2,052,150 2,491,881
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
56,567 57,454
資本剰余金
956,227 768,075
利益剰余金
△ 483 △ 482
自己株式
1,112,311 925,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 430 △ 2,979
その他有価証券評価差額金
29 5
繰延ヘッジ損益
6,114 4,766
退職給付に係る調整累計額
5,714 1,793
その他の包括利益累計額合計
105,080 101,754
非支配株主持分
1,223,106 1,028,595
純資産合計
3,275,257 3,520,476
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,151,699 645,044
営業収益
営業費
800,224 696,259
運輸業等営業費及び売上原価
160,280 124,350
販売費及び一般管理費
960,504 820,610
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 191,194 △ 175,565
営業外収益
25 19
受取利息
651 797
受取配当金
268 203
受託工事事務費戻入
1,424 1,679
持分法による投資利益
- 1,735
雇用調整助成金
1,734 1,874
その他
4,104 6,310
営業外収益合計
営業外費用
14,659 15,211
支払利息
598 4,851
その他
15,257 20,062
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 180,041 △ 189,317
特別利益
6,192 4,800
工事負担金等受入額
- 4,991
雇用調整助成金
1,528 2,014
その他
7,721 11,806
特別利益合計
特別損失
5,985 4,288
工事負担金等圧縮額
3,000 -
災害損失引当金繰入額
- 11,850
新型コロナ関連損失
5,445 5,355
その他
14,430 21,494
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
173,332 △ 199,005
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 41,494 6,201
12,408 △ 41,397
法人税等調整額
53,902 △ 35,196
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 119,429 △ 163,809
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2,316 △ 1,966
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
117,113 △ 161,842
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 119,429 △ 163,809
その他の包括利益
819 △ 2,525
その他有価証券評価差額金
△ 28 △ 31
繰延ヘッジ損益
△ 757 △ 1,506
退職給付に係る調整額
233 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
267 △ 4,081
その他の包括利益合計
119,697 △ 167,891
四半期包括利益
（内訳）
117,324 △ 165,763
親会社株主に係る四半期包括利益
2,372 △ 2,127
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症による損失の発生）
新型コロナウイルス感染症への対策費や、当社グループの商業施設等において臨時休業期間中に発生した固定費
等を「新型コロナ関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいては、基幹事業である鉄道
事業の第２四半期時点でのご利用状況が当連結会計年度の第３四半期まで継続し、その後緩やかに回復すると仮定
しているほか、当社グループ各社の業績も当連結会計年度末にかけて一定程度回復すると仮定しております。しか
しながら、感染者数急増及びそれに伴う緊急事態宣言の発出もあり、実際の消費動向等については不確定要素が多
く、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります 。
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
被保証者 被保証債務の内容
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
金融機関からの借入金
関西高速鉄道㈱ 600 600
に対する債務保証
金融機関からの借入金
大阪外環状鉄道㈱ 15,457 15,082
に対する保証予約
ブラジル都市旅客鉄道
三井物産㈱ 900 659
事業に対する保証
JR券委託販売等に対する
506 550
非連結子会社
保証
提携住宅ローンに対する
3,700 30
提携住宅ローン利用顧客
保証
4 6
その他
21,168 16,929
計
２ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時
点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
125,472 127,538
減価償却費
（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2019年６月20日
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
16,842 87.5
定時株主総会
百万円 円
2019年10月28日
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
18,176 95
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月７日から2019年７月12日に
かけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式1,146,900株を総額9,999百万円に
て取得し、自己株式としました。
また、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月15日に自己株式1,146,900株の
消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額9,999百万円を利益剰余金から減額しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2020年６月23日
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
16,741 87.5
定時株主総会
百万円 円
2020年10月30日
普通株式 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
9,566 50
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
738,298 177,464 110,955 124,980 1,151,699 － 1,151,699
外部顧客への売上高
セグメント間の
12,343 6,836 15,055 169,038 203,274 △ 203,274 －
内部売上高又は振替高
750,641 184,301 126,010 294,019 1,354,973 △ 203,274 1,151,699
計
149,800 5,515 28,865 5,596 189,778 1,416 191,194
セグメント利益
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額1,416百万円は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
357,761 106,215 100,682 80,385 645,044 － 645,044
外部顧客への売上高
セグメント間の
9,503 5,951 14,904 162,604 192,964 △ 192,964 －
内部売上高又は振替高
367,265 112,167 115,586 242,989 838,008 △ 192,964 645,044
計
セグメント利益又は
△ 173,684 △ 11,259 23,278 △ 13,687 △ 175,353 △ 212 △ 175,565
損失（△）
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額△212百万円は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
611円50銭 △846円44銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） 117,113 △161,842
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 117,113 △161,842
四半期純損失（△）
（千株） 191,519 191,204
普通株式の期中平均株式数
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
第34期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取
締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額
9,566,695,100円
② １株当たりの金額
50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 要 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄
道株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年
１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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