株式会社SBI証券 四半期報告書 第79期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社SBI証券
【英訳名】 SBI SECURITIES Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-5562-7210(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 岳樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-5562-7210(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 岳樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(百万円) 87,759 116,273 124,466
営業収益
(百万円) 27,837 44,795 42,622
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 17,910 37,099 27,976
(当期)純利益
(百万円) 18,292 37,139 28,286
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 206,522 257,798 216,516
純資産額
(百万円) 3,551,436 3,763,721 3,357,613
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 5,162.06 10,692.98 8,063.44
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 5.8 6.7 6.4
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
1,779.99 5,220.00
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(株式取得による増加)
TaoTao㈱
SBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANY
(株式売却による減少)
㈱SBIネオモバイル証券
(清算による減少)
SBI CapitalSupport㈱
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を
省略しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は大幅な減少となり、雇用・所得環境及び設備投資には
弱さが見られ依然として厳しい状況となりました。社会経済活動が段階的に再開されるとともに輸出は増加し、個
人消費には持ち直しの動きが見られたものの、国内外で新規感染者数は大幅に増加しており、先行きは不透明な状
況が続きました。
日経平均株価は、新型コロナウイルスワクチンの実用化への期待や米大統領選後の堅調な米国株式市場の流れよ
り大幅に上昇して推移いたしました。国内では4月に緊急事態宣言が発出され経済活動は停滞いたしましたが、緊
急経済対策が打ち出されたことや欧米諸国で経済活動再開を模索する動きが出始めたことが株価の支えとなり、2
万円台を回復いたしました。緊急事態宣言解除後は社会経済活動が段階的に再開され景気回復への期待が高まり相
場は上昇基調となりました。9月以降、国内外で感染が再拡大し世界的に経済活動が停滞するとの懸念が高まり、
上値は重い展開となりました。11月に入ると海外製薬会社による新型コロナウイルスのワクチン開発が進展し実用
化への期待が高まったことや米大統領選の不透明感が後退したことより、米国株式市場は堅調となりました。これ
を受けて日経平均株価も連日のバブル後最高値を更新いたしました。12月には海外でワクチン接種が開始されたこ
とに加え、米国の経済対策成立などを追い風に、29日終値は27,568円をつけ、1990年8月以来30年4ヵ月ぶりの高
水準となりました。
2020年12月末の日経平均株価は27,444円となり、2020年3月末と比較して45.1%上昇して取引を終えておりま
す。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めた結果、当第3四半期連結累計期間には589,866口座の新規口座を獲得し、2020年12月末
の総合口座数は5,714,648口座、信用取引口座数は725,951口座となっております。また、預り資産は15兆831億円
となっております。
業績に関しましては、 外債販売に 係る収益の増加により、当第3四半期連結累計期間の「トレーディング損益」
は36,592百万円(前年同期比62.6%増)、株式委託売買代金の増加により「委託手数料」は32,576百万円(同
55.4%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益116,273百万円(前年同期比32.5%増)、純営業収
益108,251百万円(同37.0%増)、営業利益44,784百万円(同62.8%増)、経常利益44,795百万円(同60.9%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益37,099百万円(同107.1%増)となっております。
当第3四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・株式会社筑邦銀行と2店舗目となる共同店舗の運営を開始(2020年4月)
・株式会社髙島屋および髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社との金融業における業務提携契約を締
結(2020年4月)
・株式会社三重銀行と2店舗目となる共同店舗の運営を開始(2020年4月)
・株式会社南日本銀行との入金サービス「南日本銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年4月)
・株式会社豊和銀行との入金サービス「豊和銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年4月)
・機関投資家向けレポート全文をWEBサイトと「SBI証券 株」アプリで個人投資家へ配信を開始(2020年4月)
・株式会社広島銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2020年4月)
・株式会社みちのく銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始(2020年4月)
・最大Tポイント50,000ポイントをプレゼントする「第2回 SBI証券のポイント投資ご紹介キャンペーン」を実
施(2020年4月)
・SBIグループとSMBCグループが戦略的資本・業務提携に関し基本合意を締結(2020年4月)
・初めての先物・オプション取引で最大10万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施(2020年5月)
・「つみたてNISA」Wキャンペーンとして、つみたてNISA口座の開設で期間固定Tポイント200ポイントをプレゼ
ントし、さらにキャンペーン期間中に初めて「つみたてNISA」で買付を行い、所定の条件達成された方を対象
に抽選で100名の方に現金5,000円をプレゼントするキャンペーンを実施(2020年6月)
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・MAXISに関するクイズ2問に正解した方を対象に抽選で500名の方にMAXISサマーグッズをプレゼントするキャ
ンペーンを実施(2020年6月)
・単元未満株(S株)の約定タイミングを1日3回へ拡充(2020年6月)
・SBI FXα(外国為替保証金取引)の口座数100万口座達成を記念して、抽選で515名の方に総額100万円分の
Amazonギフト券が当たる記念キャンペーンを実施(2020年6月)
・「ひふみ」シリーズWキャンペーンとして、10万円以上の買付もしくは入庫による条件達成で買付・入庫金額
の0.5%相当を還元するキャンペーンと、積立買付における所定の条件達成された方を対象に抽選で1,230名の
方にTポイント最大10万ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施(2020年6月)
・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社との金融商品仲介業サービスを開始(2020年6月)
・株式会社筑波銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始(2020年6月)
・株式会社富山銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2020年7月)
・三井住友カード株式会社と個人向け資産運用サービスにおける業務提携に関する基本合意を締結(2020年7月)
・SBIグループとSMBCグループが資本・業務提携契約を締結(2020年7月)
・トルコリラ/円、スイスフラン/円の基準スプレッドを縮小し、さらにトルコリラ/円、メキシコペソ/円、シン
ガポールドル/円、ノルウェークローネ/円、スウェーデンクローナ/円、ポーランドズロチ/円の6通貨ペアの
レバレッジ上限の引き上げ(必要保証金率の引き下げ)を実施(2020年8月)
・iDeCoの申込みと初回掛金の拠出開始で、抽選で最大10万円分のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペー
ンを実施(2020年8月)
・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高600億円を達成(2020年8月)
・公募増資・売出(PO)銘柄の購入でIPOチャレンジポイントをプレゼントするキャンペーンを実施(2020年8
月)
・証券総合口座もしくはNISA口座(NISA、つみたてNISA)の新規口座開設で、Tポイント100ポイントをプレゼン
トするキャンペーンを実施(2020年8月)
・株式会社富山銀行との入金サービス「富山銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年8月)
・株式会社筑波銀行との入金サービス「筑波銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年8月)
・株式会社宮崎太陽銀行との入金サービス「宮崎太陽銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年8月)
・株式会社みちのく銀行との入金サービス「みちのく銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年8月)
・南アランド/円、豪ドル/米ドルの基準スプレッドを縮小(2020年9月)
・FXの新規取引数量に応じて最大25万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施(2020年9月)
・高配当銘柄の取引で現物買付手数料最大3,000円をキャッシュバックするキャンペーンを実施(2020年9月)
・最大Tポイント15,000ポイントをプレゼントする「SBI証券のiDeCoご紹介キャンペーン」を実施(2020年9
月)
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得(2020年9月)
・大口信用取引における取引手数料無料化の適用条件の引き下げを実施(2020年9月)
・株式会社清水銀行とM&A業務に関する提携を開始(2020年9月)
・現物・信用取引ともに、株式委託手数料(アクティブプラン)の1日の約定代金合計額「50万円まで無料」を
「100万円まで無料」へ拡大(2020年10月)
・国内株式の合計500万円以上の入庫で、国内株式手数料(上限5,000円)をキャッシュバックするキャンペーン
を実施(2020年10月)
・米国株式の移管入庫時に他社へ支払う出庫手数料を当社で負担し実質0円とするキャンペーンを実施(2020年
10月)
・グローバルX ETF全銘柄(国内上場、米国上場)の買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実
施(2020年10月)
・NISAからつみたてNISAへの変更やつみたてNISA枠の利用で総額100万円の現金をプレゼントする「つみたて
NISAトリプルキャンペーン」を実施(2020年10月)
・株式会社仙台銀行と2店舗目となる共同店舗の運営を開始(2020年10月)
・日本銀行との当座預金取引を開始(2020年10月)
・フィデアホールディングス株式会社傘下の株式会社荘内銀行および株式会社北都銀行との金融商品仲介業サー
ビスを開始(2020年10月)
・現物取引手数料が無料となる国内ETFにレバレッジ型ETFおよびマザーズETF4銘柄を追加(2020年11月)
・SBI FXα(外国為替保証金取引)にて、米ドル/円のスプレッドを0.2銭から0.1銭に縮小するキャンペーンを
実施(2020年11月)
・株式会社トラストバンクと連携し「ふるさとチョイス」で寄附を行った方を対象に、抽選で25名の方に「ふる
さとチョイス」で人気の品をプレゼントするキャンペーンを実施(2020年12月)
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・NISAに関するアンケートに回答した方を対象に抽選で100名の方にAmazonギフト券1,000円分をプレゼントする
キャンペーンを実施(2020年12月)
・キャンペーン期間中に、2020年において初めてNISA・ジュニアNISA枠を使用して米国株式の買付をした方を対
象に、米国株式個別銘柄の買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2020年12月)
・SBI FXα(外国為替保証金取引)にて、新規取引数量に応じて合計最大450,000円をキャッシュバックする
キャンペーンを実施(2020年12月)
・株式会社もみじ銀行との入金サービス「もみじ銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年12月)
・株式会社山口銀行との入金サービス「山口銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年12月)
・株式会社北九州銀行との入金サービス「北九州銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年12月)
・「SBI証券 株」アプリと自動でトレード記録・分析ができるアプリ「カビュウ」との連携を開始(2020年12
月)
・国内株式個別銘柄分析レポート「REFINITIV STOCK REPORTS PLUS」の提供を開始(2020年12月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第3四半期連結累計期間は51,155百万円(前年同期比34.9%増)を計上しておりますが、その内訳は以下の
とおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により32,576百万円(同55.4%増)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により1,805百万円(同1.5%減)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売等 により2,631百万円(同61.9%増)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により14,141百万円(同4.8%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX収益、外債販売に係る収益及び暗号資産取引収益等により36,592百万円(前年同期比62.6%増)を計上して
おります。
(金融収支)
信用取引の増加により「金融収益」は28,470百万円(前年同期比4.3%増)、「金融費用」は5,733百万円(同
0.5%増)となりました。その結果、金融収支は22,736百万円(同5.2%増)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は63,466百万円(前年同期比23.2%増)となりまし
た。これは、 金融商品仲介業者へ支払う手数料 の増加により「事務費」が18,602百万円(同74.1%増)となった
こと及び 取引所や清算機関へ支払う手数料 の増加により「取引関係費」が13,672百万円(同17.6%増)となった
こと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 3,469,559 3,469,559 非上場 採用しておりませ
ん。
計 3,469,559 3,469,559 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年10月1日~
- 3,469,559 - 48,323 - 15,385
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 3,469,559
完全議決権株式(その他) 3,469,559 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,469,559 - -
総株主の議決権 - 3,469,559 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役 宇田川 宙 2020年7月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性1名(役員のうち女性の比率6.7%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠
して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
607,200 313,069
現金及び預金
1,726,158 2,099,516
預託金
1,522,955 1,860,367
顧客分別金信託
203,203 239,149
その他の預託金
155,037 151,481
トレーディング商品
98,743 100,446
商品有価証券等
56,294 51,035
デリバティブ取引
6,484 18,491
約定見返勘定
547,987 834,565
信用取引資産
435,286 726,300
信用取引貸付金
112,701 108,265
信用取引借証券担保金
84,754 58,605
有価証券担保貸付金
43,915 50,264
借入有価証券担保金
40,838 8,341
現先取引貸付金
618 243
立替金
100,511 99,807
短期差入保証金
397 412
支払差金勘定
- 20,000
関係会社短期貸付金
813 -
有価証券
1,515 1,665
前払費用
9,070 12,810
未収収益
77,866 107,477
その他
△ 402 △ 585
貸倒引当金
3,318,015 3,717,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,373 3,289
工具、器具及び備品(純額) 2,741 2,813
2,802 2,809
土地
684 816
リース資産(純額)
9,602 9,729
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
12,557 12,578
ソフトウエア
2,204 3,881
ソフトウエア仮勘定
304 143
リース資産
1,718 1,586
その他
16,785 18,189
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,834 2,042
投資有価証券
8 16
出資金
2,269 2,419
長期差入保証金
242 226
長期前払費用
6,575 6,347
繰延税金資産
4,634 9,430
その他
△ 2,355 △ 2,242
貸倒引当金
13,210 18,239
投資その他の資産合計
39,597 46,159
固定資産合計
3,357,613 3,763,721
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
80,534 58,289
トレーディング商品
64,752 46,628
商品有価証券等
15,782 11,661
デリバティブ取引
258,350 298,263
信用取引負債
46,146 58,931
信用取引借入金
212,204 239,332
信用取引貸証券受入金
351,701 409,702
有価証券担保借入金
310,901 391,302
有価証券貸借取引受入金
40,800 18,400
現先取引借入金
1,007,976 1,344,982
預り金
814,698 903,074
受入保証金
53 -
有価証券等受入未了勘定
- 222
受取差金勘定
490,900 333,300
短期借入金
15,588 19,652
1年内償還予定の社債
686 554
リース債務
12,967 11,543
未払金
6,368 7,696
未払費用
2,594 3,108
未払法人税等
4,592 9,708
前受金
118 399
賞与引当金
7,473 16,537
その他
3,054,605 3,417,035
流動負債合計
固定負債
51,365 54,345
社債
25,000 25,000
長期借入金
746 842
リース債務
135 186
長期預り保証金
774 778
資産除去債務
4 -
繰延税金負債
78,025 81,151
固定負債合計
特別法上の準備金
8,464 7,735
金融商品取引責任準備金
8,464 7,735
特別法上の準備金合計
3,141,096 3,505,922
負債合計
純資産の部
株主資本
48,323 48,323
資本金
66,456 67,176
資本剰余金
101,472 138,572
利益剰余金
216,252 254,072
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 8
その他有価証券評価差額金
△ 433 △ 535
為替換算調整勘定
△ 429 △ 526
その他の包括利益累計額合計
694 4,252
非支配株主持分
216,516 257,798
純資産合計
3,357,613 3,763,721
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
37,910 51,155
受入手数料
20,963 32,576
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,833 1,805
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,625 2,631
の取扱手数料
13,487 14,141
その他の受入手数料
22,500 36,592
トレーディング損益
27,305 28,470
金融収益
42 55
その他の営業収益
87,759 116,273
営業収益計
売上原価
5,702 5,733
金融費用
3,024 2,289
その他
8,726 8,022
売上原価合計
79,032 108,251
純営業収益
販売費及び一般管理費
11,630 13,672
取引関係費
13,870 14,123
人件費
5,040 7,047
不動産関係費
10,682 18,602
事務費
4,041 4,386
減価償却費
1,573 1,708
租税公課
1,485 218
貸倒引当金繰入れ
3,192 3,707
その他
51,517 63,466
販売費及び一般管理費合計
27,515 44,784
営業利益
営業外収益
124 158
受取利息
5 4
受取配当金
55 -
為替差益
0 10
投資事業組合運用益
75 94
補助金収入
81 72
その他
343 341
営業外収益合計
営業外費用
11 8
支払利息
- 311
為替差損
5 3
投資事業組合運用損
4 6
その他
21 330
営業外費用合計
27,837 44,795
経常利益
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
65 -
投資有価証券売却益
- 6,149
関係会社株式売却益
- 728
金融商品取引責任準備金戻入
- 237
その他
65 7,115
特別利益合計
特別損失
- 72
固定資産除却損
- 25
減損損失
17 -
金融商品取引責任準備金繰入れ
- 3
その他
17 101
特別損失合計
27,884 51,809
税金等調整前四半期純利益
10,060 14,339
法人税、住民税及び事業税
△ 525 232
法人税等調整額
9,534 14,572
法人税等合計
18,350 37,236
四半期純利益
440 136
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,910 37,099
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
18,350 37,236
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 4
その他有価証券評価差額金
△ 57 △ 102
為替換算調整勘定
△ 58 △ 97
その他の包括利益合計
18,292 37,139
四半期包括利益
(内訳)
17,913 37,003
親会社株主に係る四半期包括利益
378 136
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第3四半期連結累計期間における、連結子会社の異動は、次のとおりであります。
(株式取得による増加)
TaoTao㈱
SBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANY
(株式売却による減少)
㈱SBIネオモバイル証券
(清算による減少)
SBI CapitalSupport㈱
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症 の 今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社はSBIホールディングス㈱及び㈱SBIネオトレード証券(旧社名 ㈱ライブスター証券)と極度貸付
契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
(1) SBIホールディングス㈱
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
極度額 30,000百万円 30,000百万円
貸出実行残高 - 20,000
差引額 30,000 10,000
(2) ㈱SBIネオトレード証券
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
極度額 - 10,000百万円
貸出実行残高 - -
差引額 - 10,000
また、当社の子会社であるSBIリクイディティ・マーケット㈱はSBIレミット㈱と極度貸付契約を締
結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
極度額 1,632百万円 1,552百万円
貸出実行残高 - -
差引額 1,632 1,552
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 4,517百万円 4,947百 万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 5,162円06銭 10,692円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
17,910 37,099
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
17,910 37,099
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,469,559 3,469,559
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2【保証会社以外の会社の情報】
本「第2 保証会社以外の会社の情報」中の「1 当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「2 継続開示会
社たる当該会社に関する事項」については、2020年12月31日までに公開されている情報に基づき記載しています。
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
1.株式会社SBI証券2021年6月24日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(株式会社良品計画)
(1) 発行日
2019年12月23日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社良品計画
東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
(4) 理由
株式会社良品計画は、対象銘柄の発行会社であり、上記1.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合
には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者
は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月30日現在)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 280,780,000株
(市場第一部)
100株
2.株式会社SBI証券2021年7月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(三菱電機株式会社)
(1) 発行日
2020年1月14日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
三菱電機株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
(4) 理由
三菱電機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記2.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合
には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者
は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
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発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月6日現在)
国内:東京(市場第一部)
単元株式数
普通株式 2,147,201,551株
100株
海外:ロンドン
(注)上記普通株式は、議決権を有している。
3.株式会社SBI証券2022年1月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年1月16日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
3.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月29日現在)
証券投資信託の受
5,760,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
4.株式会社SBI証券2022年4月1日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年3月30日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投
信(銘柄コード:1357.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であ
り、上記4.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところによ
り、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上に
なった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定す
るところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満
になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該
社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の
発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全
性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
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受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月29日現在)
証券投資信託の受
515,500,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
5.株式会社SBI証券2022年7月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年7月14日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
5.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月29日現在)
証券投資信託の受
5,760,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
6.株式会社SBI証券2021年3月4日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(任天堂株式会社)
(1) 発行日
2020年9月3日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
任天堂株式会社
京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
(4) 理由
任天堂株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記6.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
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発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月12日現在)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 131,669,000株
(市場第一部)
100株
7.株式会社SBI証券2022年10月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年10月13日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
7.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月29日現在)
証券投資信託の受
5,760,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
8.株式会社SBI証券2022年12月1日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年11月30日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
8.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
19/47
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月29日現在)
証券投資信託の受
5,760,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
9.株式会社SBI証券2021年6月4日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ソニー株式会社)
(1) 発行日
2020年12月3日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南1丁目7番1号
(4) 理由
ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記9.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月4日現在)
東京・ニューヨーク
普通株式 1,261,058,781株 単元株式数は100株
各証券取引所
10.株式会社SBI証券2021年12月2日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(株式会社安川電機、三井不動産株式会社)
(1) 発行日
2020年12月1日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 株式会社安川電機
北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
B 三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
(4) 理由
A 株式会社安川電機
株式会社安川電機は、対象銘柄の発行会社であり、上記10.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償
還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調
整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要
な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独
自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するもの
ではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
B 三井不動産株式会社
三井不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記10.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期
償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調
整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要
な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独
自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するもの
ではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 株式会社安川電機
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年10月12日現在)
東京証券取引所市場第一部、 単元株式数
普通株式 266,690,497株
福岡証券取引所 100株
B 三井不動産株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月13日現在)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 965,281,777株
(市場第一部)
100株
(注)「発行済株式数」には、2020年11月1日から2020年11月13日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていない。
11.株式会社SBI証券2022年6月8日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(株式会社野村総合研究
所)
(1) 発行日
2020年12月7日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社野村総合研究所
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
(4) 理由
株式会社野村総合研究所は、対象銘柄の発行会社であり、上記11.に記載の社債は、当該社債の要項に規定さ
れた条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水
準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン
事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%
で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満であ
る場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資
判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る
関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら
保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月12日現在)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 640,787,500株
(市場第一部)
100株
12.株式会社SBI証券2022年12月9日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年12月8日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
12.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月29日現在)
証券投資信託の受
5,760,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
13.株式会社SBI証券2021年12月10日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(Zホールディングス株式会社、株式会社SUBARU)
(1) 発行日
2020年12月9日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A Zホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
B 株式会社SUBARU
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
(4) 理由
A Zホールディングス株式会社
Zホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記13.に記載の社債は、当該社債の要項に規
定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれ
ぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上と
なる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象
銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及
び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判
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四半期報告書
断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係
者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
す るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B 株式会社SUBARU
株式会社SUBARUは、対象銘柄の発行会社であり、上記13.に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早
期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現
金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A Zホールディングス株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月9日現在)
東京証券取引所
普通株式 4,823,828,465株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注)「発行済株式数」には、2020年11月1日から2020年11月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
B 株式会社SUBARU
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月11日現在)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 769,175,873株
(市場第一部)
100株
14.株式会社SBI証券2021年6月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(日本電産株式会社)
(1) 発行日
2020年12月15日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
日本電産株式会社
京都市南区久世殿城町338番地
(4) 理由
日本電産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記14.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場
合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最終
償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月12日現在)
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない標準となる株式で
普通株式 596,284,468株
(市場第一部)
あり、単元株式数は100
株。
15.株式会社SBI証券2022年12月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年12月15日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
15.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月29日現在)
証券投資信託の受
5,760,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
16.株式会社SBI証券2022年6月22日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(株式会社日立製作所)
(1) 発行日
2020年12月21日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(4) 理由
株式会社日立製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記16.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係
者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
24/47
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月12日現在)
普通株式 967,885,277株 東京、名古屋 単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」欄に記載されている株式数には、2020年11月1日から2020年11月12日までの間の新株
予約権の行使により発行した株式数を含まない。
17.株式会社SBI証券2021年12月16日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(株式会社サイバーエージェント、株式会社リクルートホールディングス)
(1) 発行日
2020年12月15日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 株式会社サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町40番1号
B 株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目4番17号
(4) 理由
A 株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバーエージェントは、対象銘柄の発行会社であり、上記17.に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそ
れぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上
となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対
象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終
償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で
最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。た
だし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していか
なる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した
情報は公開の情報より抜粋したものである。
B 株式会社リクルートホールディングス
株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記17.に記載の社債は、当該社債の
要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終
値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定さ
れた条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価
格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日にお
ける対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式
の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される
金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられ
る。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関し
ていかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記
載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 株式会社サイバーエージェント
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月15日現在)
東京証券取引所
普通株式 126,426,600株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注)「発行済株式数」には、2020年12月1日から2020年12月15日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
B 株式会社リクルートホールディングス
25/47
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月16日現在)
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注)「発行済株式数」には、2020年11月1日から2020年11月16日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
18.株式会社SBI証券2022年12月22日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年12月21日
(2) 売出価額の総額
800百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
18.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月29日現在)
証券投資信託の受
5,760,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
19.株式会社SBI証券2021年12月22日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(株式会社安川電機、ソフトバンクグループ株式会社)
(1) 発行日
2020年12月21日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 株式会社安川電機
北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
B ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区東新橋一丁目9番1号
(4) 理由
A 株式会社安川電機
株式会社安川電機は、対象銘柄の発行会社であり、上記19.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償
還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日
における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最終償還さ
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株式会社SBI証券(E03816)
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れる。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社
債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も
行っ ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
B ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記19.に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそ
れぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上
となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対
象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終
償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で
最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。た
だし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していか
なる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した
情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 株式会社安川電機
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年10月12日現在)
東京証券取引所市場第一部、 単元株式数
普通株式 266,690,497株
福岡証券取引所 100株
B ソフトバンクグループ株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月13日現在)
完全議決権株式であり
東京証券取引所
権利内容に何ら限定の
普通株式 2,089,814,330株
(市場第一部)
ない標準となる株式。
単元株式数は100株。
(注)「発行済株式数」には、2020年11月1日から2020年11月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
20.株式会社SBI証券2022年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年12月23日
(2) 売出価額の総額
800百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
20.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
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受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月29日現在)
証券投資信託の受
5,760,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
21.株式会社SBI証券2022年7月5日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(株式会社村田製作所)
(1) 発行日
2021年1月4日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社村田製作所
京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
(4) 理由
株式会社村田製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記21.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月10日現在)
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
普通株式 675,814,281株
シンガポール証券取引所 100株
22.株式会社SBI証券2023年1月5日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年1月4日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
22.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月29日現在)
証券投資信託の受
5,760,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
23.株式会社SBI証券2023年1月6日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年1月5日
(2) 売出価額の総額
800百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
23.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月29日現在)
証券投資信託の受
5,760,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
24.株式会社SBI証券2022年1月6日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(ヤマハ発動機株式会社、第一生命ホールディングス株式会社)
(1) 発行日
2021年1月5日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A ヤマハ発動機株式会社
静岡県磐田市新貝2500番地
B 第一生命ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(4) 理由
A ヤマハ発動機株式会社
ヤマハ発動機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記24.に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早
期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現
金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
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は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B 第一生命ホールディングス株式会社
第一生命ホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記24.に記載の社債は、当該社債の要
項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値
がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格
以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけ
る対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の
交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の
投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係
る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何
ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A ヤマハ発動機株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月10日現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,122,835株
市場第一部 100株
B 第一生命ホールディングス株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月27日現在)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない標準となる株
普通株式 1,198,755,800株
(市場第一部) 式
(1単元の株式数 100
株)
25.株式会社SBI証券2022年7月14日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ファナック株式会社)
(1) 発行日
2021年1月13日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
(4) 理由
ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記25.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月6日現在)
東京証券取引所
普通株式 201,922,097株 単元株式数は100株
(市場第一部)
26.株式会社SBI証券2023年1月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年1月14日
(2) 売出価額の総額
800百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
26.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月29日現在)
証券投資信託の受
5,760,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
27.株式会社SBI証券2022年1月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(Zホールディングス株式会社、株式会社サイバーエージェント)
(1) 発行日
2021年1月13日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A Zホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
B 株式会社サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町40番1号
(4) 理由
A Zホールディングス株式会社
Zホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記27.に記載の社債は、当該社債の要項に規
定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれ
ぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上と
なる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象
銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償
還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただ
31/47
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
し、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報 は公開の情報より抜粋したものである。
B 株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバーエージェントは、対象銘柄の発行会社であり、上記27.に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそ
れぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上
となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対
象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終
償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で
最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。た
だし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していか
なる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した
情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A Zホールディングス株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月9日現在)
東京証券取引所
普通株式 4,823,828,465株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注)「発行済株式数」には、2020年11月1日から2020年11月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
B 株式会社サイバーエージェント
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月15日現在)
東京証券取引所
普通株式 126,426,600株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注)「発行済株式数」には、2020年12月1日から2020年12月15日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
28.株式会社SBI証券2021年7月15日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(日本電気株式会社)
(1) 発行日
2021年1月14日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
日本電気株式会社
東京都港区芝五丁目7番1号
(4) 理由
日本電気株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記28.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場
合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最終
償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
32/47
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年10月30日現在)
東京証券取引所
普通株式 272,849,863株 単元株式数は100株
市場第一部
29.株式会社SBI証券2022年1月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(TDK株式会社、ソフトバンクグループ株式会社)
(1) 発行日
2021年1月14日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A TDK株式会社
東京都中央区日本橋二丁目5番1号
B ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区東新橋一丁目9番1号
(4) 理由
A TDK株式会社
TDK株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記29.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還
判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノッ
クイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には
額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のい
ずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日にお
ける対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最終償還され
る。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債
の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も
行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
B ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記29.に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそ
れぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上
となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対
象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終
償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で
最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。た
だし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していか
なる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した
情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A TDK株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月13日現在)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 129,590,659株
(市場第一部)
100株
(注)「発行済株式数」には、2020年11月1日から2020年11月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
B ソフトバンクグループ株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月13日現在)
完全議決権株式であり
東京証券取引所
権利内容に何ら限定の
普通株式 2,089,814,330株
(市場第一部)
ない標準となる株式。
単元株式数は100株。
(注)「発行済株式数」には、2020年11月1日から2020年11月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
1.株式会社SBI証券2021年6月24日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(株式会社良品計画)
株式会社良品計画
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第42期
(自 2020年3月1日
2020年11月30日 関東財務局長に提出
至 2020年8月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年12月2日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2.株式会社SBI証券2021年7月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(三菱電機株式会社)
三菱電機株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第149期
(自 2019年4月1日
2020年6月26日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第150期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月6日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
3.株式会社SBI証券2022年1月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第8期
(自 2019年5月21日
2020年8月17日 関東財務局長に提出
至 2020年5月20日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
4.株式会社SBI証券2022年4月1日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動
型上場投信)
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第6期
(自 2019年5月21日
2020年8月17日 関東財務局長に提出
至 2020年5月20日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
5.株式会社SBI証券2022年7月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記3.を参照のこと。
6.株式会社SBI証券2021年3月4日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(任天堂株式会社)
任天堂株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第80期
(自 2019年4月1日
2020年6月29日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第81期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月12日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
③ 臨時報告書
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記③の臨時報告書の訂正報告書)を2020年10月2日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
任天堂株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
7.株式会社SBI証券2022年10月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記3.を参照のこと。
8.株式会社SBI証券2022年12月1日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記3.を参照のこと。
9.株式会社SBI証券2021年6月4日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ソニー株式会社)
ソニー株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第103期
(自 2019年4月1日
2020年6月26日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第104期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月4日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第1項及び第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年7月1日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第
19号の規定に基づく臨時報告書を2020年10月28日に関東財務局長に提出
ハ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第
3号の規定に基づく臨時報告書を2020年11月17日に関東財務局長に提出
ニ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第
3号の規定に基づく臨時報告書を2020年12月22日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
10.株式会社SBI証券2021年12月2日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(株式会社安川電機、三井不動産株式会社)
A 株式会社安川電機
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第104期
(自 2019年3月1日
2020年5月28日 関東財務局長に提出
至 2020年2月29日)
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
第105期第2四半期
(自 2020年6月1日
2020年10月12日 関東財務局長に提出
至 2020年8月31日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月2日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記③の臨時報告書の訂正報告書)を2020年10月12日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社安川電機東京支社
(東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー)
株式会社安川電機大阪支店
(大阪市北区堂島二丁目4番27号 新藤田ビル)
株式会社安川電機中部支店
(愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
B 三井不動産株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第108期
(自 2019年4月1日
2020年6月26日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第109期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月13日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記③の臨時報告書の訂正報告書)を2020年10月2日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
三井不動産株式会社関西支社
(大阪市中央区備後町四丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
11.株式会社SBI証券2022年6月8日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(株式会社野村総合研究
所)
株式会社野村総合研究所
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第55期
(自 2019年4月1日
2020年6月23日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第56期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月12日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月23日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記①の有価証券報告書の訂正報告書)を2020年7月29日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
12.株式会社SBI証券2022年12月9日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記3.を参照のこと。
13.株式会社SBI証券2021年12月10日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(Zホールディングス株式会社、株式会社SUBARU)
A Zホールディングス株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第25期
(自 2019年4月1日
2020年6月22日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第26期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月9日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年7月1日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
B 株式会社SUBARU
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第89期
(自 2019年4月1日
2020年6月24日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第90期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月11日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記②の四半期報告書の訂正報告書)を2020年12月28日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
14.株式会社SBI証券2021年6月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(日本電産株式会社)
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
日本電産株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第47期
(自 2019年4月1日
2020年6月18日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第48期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月12日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月19日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記③の臨時報告書の訂正報告書)を2020年10月6日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
15.株式会社SBI証券2022年12月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記3.を参照のこと。
16.株式会社SBI証券2022年6月22日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(株式会社日立製作所)
株式会社日立製作所
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第151期
(自 2019年4月1日
2020年8月31日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第152期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月12日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
17.株式会社SBI証券2021年12月16日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(株式会社サイバーエージェント、株式会社リクルートホールディングス)
A 株式会社サイバーエージェント
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第23期
(自 2019年10月1日
2020年12月15日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
40/47
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
B 株式会社リクルートホールディングス
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第60期
(自 2019年4月1日
2020年6月30日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第61期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月16日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年7月1日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の
規定に基づく臨時報告書を2020年7月8日に関東財務局長に提出
ハ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定
に基づく臨時報告書を2020年11月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記③ロ.の臨時報告書の訂正報告書)を2020年7月27日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記③ハ.の臨時報告書の訂正報告書)を2020年12月2日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
18.株式会社SBI証券2022年12月22日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記3.を参照のこと。
19.株式会社SBI証券2021年12月22日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(株式会社安川電機、ソフトバンクグループ株式会社)
A 株式会社安川電機
上記10.Aを参照のこと。
B ソフトバンクグループ株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第40期
(自 2019年4月1日
2020年6月25日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第41期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月13日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
41/47
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月29日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定
に基づく臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出
ハ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の
規定に基づく臨時報告書を2020年7月31日に関東財務局長に提出
ニ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定
に基づく臨時報告書を2020年12月14日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記③ハ.の臨時報告書の訂正報告書)を2020年8月28日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
20.株式会社SBI証券2022年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記3.を参照のこと。
21.株式会社SBI証券2022年7月5日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(株式会社村田製作所)
株式会社村田製作所
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第84期
(自 2019年4月1日
2020年6月26日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第85期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月10日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記③の臨時報告書の訂正報告書)を2020年10月2日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社村田製作所 東京支社
(東京都渋谷区渋谷3丁目29番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
22.株式会社SBI証券2023年1月5日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記3.を参照のこと。
23.株式会社SBI証券2023年1月6日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記3.を参照のこと。
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
24.株式会社SBI証券2022年1月6日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(ヤマハ発動機株式会社、第一生命ホールディングス株式会社)
A ヤマハ発動機株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第85期
(自 2019年1月1日
2020年3月26日 関東財務局長に提出
至 2019年12月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第86期第3四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月10日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年3月27日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
B 第一生命ホールディングス株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第118期
(自 2019年4月1日
2020年6月23日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第119期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月27日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月24日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記③の臨時報告書の訂正報告書)を2020年9月25日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
25.株式会社SBI証券2022年7月14日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ファナック株式会社)
ファナック株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第51期
(自 2019年4月1日
2020年6月30日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第52期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月6日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年7月3日に関東財務局長に提出
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記③の臨時報告書の訂正報告書)を2020年10月5日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
26.株式会社SBI証券2023年1月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記3.を参照のこと。
27.株式会社SBI証券2022年1月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(Zホールディングス株式会社、株式会社サイバーエージェント)
A Zホールディングス株式会社
上記13.Aを参照のこと。
B 株式会社サイバーエージェント
上記17.Aを参照のこと。
28.株式会社SBI証券2021年7月15日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(日本電気株式会社)
日本電気株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第182期
(自 2019年4月1日
2020年6月24日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第183期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年10月30日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第8号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年10月5日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定
に基づく臨時報告書を2020年10月29日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記①の有価証券報告書の訂正報告書)を2020年9月4日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
29.株式会社SBI証券2022年1月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(TDK株式会社、ソフトバンクグループ株式会社)
A TDK株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第124期
(自 2019年4月1日
2020年6月23日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第125期第2四半期
(自 2020年7月1日
2020年11月13日 関東財務局長に提出
至 2020年9月30日)
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月25日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定
に基づく臨時報告書を2020年8月19日に関東財務局長に提出
ハ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定
に基づく臨時報告書を2020年10月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記③イ.の臨時報告書の訂正報告書)を2020年9月28日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
B ソフトバンクグループ株式会社
上記19.Bを参照のこと。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
株式会社SBI証券
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松本 繁彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SBI
証券の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SBI証券及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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