共和レザー株式会社 四半期報告書 第123期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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共和レザー株式会社(E00994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第123期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 共和レザー株式会社
【英訳名】 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 花井 幹雄
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 阿部 惠造
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 阿部 惠造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
31,937 28,546 42,926
売上高 (百万円)
1,543 839 2,199
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,099 604 1,277
(百万円)
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
882 488 824
(百万円)
又は包括利益
32,506 32,250 32,448
純資産額 (百万円)
51,247 51,110 49,931
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期
44.87 24.67 52.13
(円)
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り四半期（当期）純利益
61.7 61.6 63.1
自己資本比率 (％)
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
22.37 21.57
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化するなか、各種政策の
効果や海外経済の改善などを背景に、一部で景気の持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の再拡大に伴う経
済活動への影響により、先行き予断を許さない状況です。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は285億４千６百万円と前年同期（319億３千７百万円）に
比べ10.6％の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、自動車生産台数の回復に伴い、受注は持ち直しの傾向にあ
りますが、第１四半期における当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注減少の影響が大きく、244億２千
１百万円と前年同期（268億６千４百万円）に比べ9.1％の減少となりました。また、コロナ禍の影響などによる需
要低迷により、住宅・住設用につきましては、20億５千５百万円と前年同期（22億９千５百万円）に比べ10.5％の
減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、20億６千８百万円と前年同期（27億７千６百万円）に比
べ25.5％の減少となりました。
利益面につきましては、原価改善や固定費の削減などに努めて参りましたが、売上高の減少による影響が大き
く、連結経常利益は８億３千９百万円と前年同期連結経常利益（15億４千３百万円）に比べ45.7％の減少、親会社
株主に帰属する四半期純利益は６億４百万円と前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益（10億９千９百万円）
に比べ45.0％の減少となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2.4％増加し、511億１千万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ6.1％増加し、303億５千４百万円となりました。これは主と
して現金及び預金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.6％減少し、207億５千６百
万円となりました。これは主として建設仮勘定が減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ9.8％増加し、161億９千８百万円となりました。これは主と
して電子記録債務が増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.6％減少し、26億６千１百
万円となりました。これは主としてその他に区分されているリース債務が減少したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.6％減少し、322億５千万円となりました。これは主として非支配株主
持分が減少したことによります。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は559百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において、未定としておりました重要な設備の新設等について、第２四半期連結会計期間にお
いて決定し、第２四半期の四半期報告書に記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、上記以外に、当企業グループの重要な設備の新設等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,500,000 24,500,000
普通株式
（市場第一部） 100株
24,500,000 24,500,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 24,500 ― 1,810 ― 1,586
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,700
普通株式
24,489,500 244,895
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,800
単元未満株式 普通株式 － －
24,500,000
発行済株式総数 － －
244,895
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株
（議決権11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 57株
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市南区東町
1,700 1,700 0.01
－
共和レザー株式会社 1876番地
1,700 1,700 0.01
計 ― －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
専務取締役
専務取締役
生産本部長
生産本部長
生産改革部担当
増 田 隆 昭
生産改革部担当 2020年７月１日
生産技術部担当
生産管理部担当
新城工場担当
生産技術部担当
浅羽工場担当
常務取締役
生産本部副本部長 常務取締役
天竜第１工場担当 生産管理部担当
前 嶋 則 卓
2020年７月１日
天竜第２工場担当 天竜第１工場担当
新城工場担当 天竜第２工場担当
浅羽工場担当
専務取締役 専務取締役
生産本部長 生産本部長
増 田 隆 昭
生産管理部担当 生産改革部担当 2020年８月１日
生産技術部担当 生産管理部担当
生産改革部長 生産技術部担当
取締役 取締役
営業本部長 営業本部長
営業企画部担当 営業企画部担当
河 島 竜 太
東京営業所担当 車両営業部担当 2020年８月１日
車両営業部長 東京営業所担当
フィルム営業部長 フィルム営業部長
阪神営業所長 阪神営業所長
専務取締役
専務取締役
品質保証本部長
技術本部長
技術本部長
技術統括部担当
技術統括部担当
藤 坂 和 義
開発部担当 2020年９月１日
開発部担当
第１技術部担当
第１技術部担当
第２技術部担当
第２技術部担当
製生準改革部担当
製生準改革部担当
常務取締役
常務取締役
品質保証本部長
中 村 直 義
環境管理室担当 2020年９月１日
環境管理室担当
品質保証部担当
品質保証部担当
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氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
取締役 取締役
営業本部長 営業本部長
営業企画部担当 営業企画部担当
河 島 竜 太
東京営業所担当 東京営業所担当 2020年９月１日
モビリティ営業部長 車両営業部長
インダストリー営業部長 フィルム営業部長
阪神営業所長 阪神営業所長
取締役
取締役
インダストリー営業部担当
稲 垣 忠 彦
デザイン部担当 2020年９月１日
デザイン部担当
第３技術部長
第３技術部長
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
10,455 11,651
現金及び預金
8,509 9,247
受取手形及び売掛金
2,952 3,847
電子記録債権
2,800 1,400
有価証券
2,159 2,020
商品及び製品
608 816
仕掛品
811 1,001
原材料及び貯蔵品
404 498
その他
△ 91 △ 129
貸倒引当金
28,611 30,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,691 3,564
建物及び構築物（純額）
4,549 5,242
機械装置及び運搬具（純額）
3,778 3,701
土地
1,459 386
建設仮勘定
556 450
その他（純額）
14,035 13,345
有形固定資産合計
無形固定資産
86 49
のれん
132 105
ソフトウエア
307 233
その他
526 387
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,314 4,697
投資有価証券
33 40
長期貸付金
1,141 923
繰延税金資産
253 324
退職給付に係る資産
1,042 1,062
その他
△ 26 △ 25
貸倒引当金
6,757 7,023
投資その他の資産合計
21,320 20,756
固定資産合計
49,931 51,110
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
6,303 7,223
支払手形及び買掛金
3,922 5,098
電子記録債務
689 683
短期借入金
1,481 1,130
未払金
304 51
未払法人税等
70 49
役員賞与引当金
12 11
資産除去債務
1,966 1,949
その他
14,750 16,198
流動負債合計
固定負債
192 169
役員退職慰労引当金
2,239 2,278
退職給付に係る負債
16 15
資産除去債務
284 198
その他
2,733 2,661
固定負債合計
17,483 18,860
負債合計
純資産の部
株主資本
1,810 1,810
資本金
1,654 1,654
資本剰余金
27,531 27,449
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
30,994 30,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101 236
その他有価証券評価差額金
261 243
為替換算調整勘定
133 110
退職給付に係る調整累計額
497 590
その他の包括利益累計額合計
956 747
非支配株主持分
32,448 32,250
純資産合計
49,931 51,110
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
31,937 28,546
売上高
25,768 23,512
売上原価
6,168 5,033
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,545 1,475
給料手当及び賞与
55 52
役員賞与引当金繰入額
68 26
役員退職慰労引当金繰入額
3,011 2,801
その他
4,681 4,356
販売費及び一般管理費合計
1,487 677
営業利益
営業外収益
16 8
受取利息
33 39
受取配当金
123 149
持分法による投資利益
1 75
固定資産売却益
66 80
その他
242 352
営業外収益合計
営業外費用
32 27
支払利息
85 39
為替差損
25 14
売上割引
18 59
固定資産除却損
23 49
その他
185 190
営業外費用合計
1,543 839
経常利益
特別利益
233
－
助成金収入
233
特別利益合計 －
特別損失
247
－
休業手当
247
特別損失合計 －
1,543 824
税金等調整前四半期純利益
460 421
法人税等
1,083 402
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 201
1,099 604
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,083 402
四半期純利益
その他の包括利益
76 134
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 161 △ 20
退職給付に係る調整額 △ 78 △ 23
△ 37 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
85
その他の包括利益合計 △ 200
882 488
四半期包括利益
（内訳）
959 697
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 76 △ 209
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,661百万円 1,583百万円
のれんの償却額 35百万円 36百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
391
普通株式 利益剰余金 16.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 391 16.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
783百万円の剰余金の配当を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月17日
普通株式 利益剰余金 391 16.00 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 293 12.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
685百万円の剰余金の配当を行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 44円87銭 24円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,099 604
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,099 604
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,498 24,498
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第123期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
① 配当金の総額 293百万円
② １株当たりの金額 12.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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共和レザー株式会社(E00994)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レ
ザー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事
項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四
半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論
を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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