新電元工業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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新電元工業株式会社(E01887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 新電元工業株式会社
【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 吉憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 （03）3279-4431（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松本 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 （03）3279-4431（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松本 義明
【縦覧に供する場所】 新電元工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号）
新電元工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 69,096 57,333 92,965
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,001 △ 1,320 1,598
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
（百万円） 1,626 △ 4,088 △ 4,156
する四半期（当期）純損失
（△）
（百万円） 2,342 △ 4,111 △ 4,978
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 60,533 48,464 53,211
純資産額
（百万円） 130,227 127,025 121,560
総資産額
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期（当期） （円） 157.86 △ 396.80 △ 403.48
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 46.5 38.2 43.8
自己資本比率
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
69.81 87.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が少しずつ再開し景
気は回復基調をみせた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは不透明な状況が続きまし
た。海外においては、新規感染者の増加によって規制が再導入される地域があるなど感染再拡大への警戒感が続
くなか、限定的な回復にとどまりました。
当社は第15次中期経営計画で掲げる「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿って事業を展開してお
り、車載用電子部品の規格に準拠した製品ラインナップの拡充や、国内で初めて最大出力150kW EV急速充電器の
認証を取得するなど、中長期的な成長に向けた製品開発の強化を進めています。なお、当社グループは市場環境
の変動に左右されない収益構造を構築するために、開発・生産体制の見直しや不採算製品の整理、人員の適正化
など事業構造改革を進めております。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の売上高は 57,333百万円 （前年同期比 17.0％減 ）、 営業損失は
1,291百万円 （前年同期は 1,989百万円の利益 ）、 経常損失は1,320百万円 （前年同期は 2,001百万円の利益 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純損失は4,088百万円 （前年同期は 1,626百万円の利益 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり 、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（デバイス事業）
デバイス事業の売上高は 20,867百万円 （前年同期比 10.6％減 ）、 営業損失は121百万円 （前年同期は ２百万
円の損失 ）となりました。
主力の自動車市場や家電市場は、期後半にかけて回復してきたものの、期初の生産調整等の影響が大き
く、事業全体では減収となりました。損益面においては、経費圧縮や原価低減活動などの効果があったもの
の、期前半の減収影響が大きく損失計上となりました。
（電装事業）
電装事業の売上高は 29,568百万円 （前年同期比 23.1％減 ）、 営業利益は915百万円 （前年同期比 81.9％減 ）
となりました。
二輪向け製品は、インドではロックダウンによる操業停止の危機的状況から市況が急回復し、持ち直しま
した。アセアンでは需要の悪化が底打ちしたものの、一部の地域では経済活動の制限が続くなど、回復に勢
いがみられませんでした。くわえて、四輪向け製品も低調だったため、事業全体で大きく減収となりまし
た。損益面においては、減収の影響が大きく減益となりました。
（その他）
その他の売上高は 6,897百万円 （前年同期比 5.7％減 ）、 営業利益は429百万円 （前年同期は 273百万円の損
失 ）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は127,025百万円（前期末比5,465百万円増）となりました。これは、主
に建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
また、負債は78,560百万円（前期末比10,212百万円増）となりました。これは、主に短期借入金が増加したこ
となどによるものであります。
純資産は48,464百万円（前期末比4,747百万円減）となり、自己資本比率は38.2％となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は4,702円74銭となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の通り
であります。
当社グループは、2019年度より第15次中期経営計画をスタートし、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を
方針に掲げ、2021年度までの３ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想とし取り組んでおります。特にモビリ
ティ市場を重点市場と位置付け、自動車の電動化・電装化や環境規制の強化などにより需要が拡大していくと見
込み、より一層注力しております。
しかしながら、米中貿易摩擦の長期化により半導体事業が減速したことにくわえ、新型コロナウイルス感染症
の世界規模での拡大により、外出自粛やロックダウン等の活動制限が広がり、東南アジアを中心にモビリティ関
連事業のビジネス環境が悪化し、収益が急激に減退しました。
このような環境下、市場環境の変動に左右されない収益構造を追求し、経営基盤を強固なものとするために、
「事業構造改革」を進めております。
2021年度（2022年３月期）の経営指標につきましては、以下の通り見直しいたしました。
（連結）
・売上高 840億円
・営業利益 30億円
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,698百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）連結業績予想
新型コロナウイルス感染症の影響により、各国で経済活動は再開しているものの、当社グループ主力であるモ
ビリティ分野の需要は大きく落ち込んでおり、市況の回復には相当の時間を要すると見込んでおります。
当社グループでは予想値の算出にあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に与える影響は６月末で底
打ちし、その後徐々に回復していくものの、2021年３月期は影響が残る前提といたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000,000
Ａ種優先株式 5,000,000
Ｂ種優先株式 5,000,000
計 31,000,000
（注） 当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式
5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定
款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法
上要求されておりません。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
10,338,884 10,338,884
普通株式
（市場第一部）
であります。
10,338,884 10,338,884 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 10,338 － 17,823 － 6,031
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
33,000
普通株式
同上
完全議決権株式（その他） 10,266,100 102,661
普通株式
（注）
39,784 － －
単元未満株式 普通株式
10,338,884 － －
発行済株式総数
－ 102,661 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区 普通株式 普通株式
－ 0.32
大手町２丁目２－１ 33,000 33,000
新電元工業株式会社
普通株式 普通株式
－ － 0.32
計
33,000 33,000
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権
１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株
式に含めております。
２．当第３四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、33,200株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
26,337 33,136
現金及び預金
18,957 16,756
受取手形及び売掛金
7,638 8,542
商品及び製品
4,559 4,805
仕掛品
11,184 11,444
原材料及び貯蔵品
4,836 3,819
その他
△ 18 △ 20
貸倒引当金
73,494 78,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,045 6,156
機械装置及び運搬具（純額） 9,948 8,580
5,372 5,184
土地
リース資産（純額） 1,102 975
5,326 9,267
建設仮勘定
1,594 1,826
その他（純額）
31,388 31,991
有形固定資産合計
無形固定資産
819 674
ソフトウエア
19 14
リース資産
449 272
その他
1,287 962
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,455 14,237
投資有価証券
2,137 565
繰延税金資産
843 835
その他
△ 48 △ 48
貸倒引当金
15,388 15,588
投資その他の資産合計
48,065 48,542
固定資産合計
121,560 127,025
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
16,094 12,638
支払手形及び買掛金
4,525 22,150
短期借入金
1,475 1,550
1年内償還予定の社債
336 331
リース債務
150 52
未払法人税等
931 －
賞与引当金
5,917 7,368
その他
29,429 44,090
流動負債合計
固定負債
4,825 3,675
社債
15,200 11,825
長期借入金
873 914
リース債務
777 1,115
繰延税金負債
14,781 14,724
退職給付に係る負債
2,276 2,028
製品保証引当金
140 140
資産除去債務
44 45
その他
38,918 34,469
固定負債合計
68,348 78,560
負債合計
純資産の部
株主資本
17,823 17,823
資本金
7,738 7,731
資本剰余金
30,251 25,519
利益剰余金
△ 137 △ 122
自己株式
55,675 50,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
792 2,180
その他有価証券評価差額金
△ 1,759 △ 3,347
為替換算調整勘定
△ 1,496 △ 1,320
退職給付に係る調整累計額
△ 2,463 △ 2,486
その他の包括利益累計額合計
53,211 48,464
純資産合計
121,560 127,025
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
69,096 57,333
売上高
57,690 49,958
売上原価
11,405 7,375
売上総利益
9,416 8,666
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,989 △ 1,291
営業外収益
102 58
受取利息
315 263
受取配当金
180 38
持分法による投資利益
19 15
受取ロイヤリティー
95 220
その他
712 596
営業外収益合計
営業外費用
141 159
支払利息
357 315
為替差損
201 150
その他
700 625
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,001 △ 1,320
特別利益
－ 333
投資有価証券売却益
－ 333
特別利益合計
特別損失
12 1,357
減損損失
－ 147
新型コロナウイルス感染症による損失
12 1,504
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,989 △ 2,492
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 776 346
△ 413 1,250
法人税等調整額
363 1,596
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,626 △ 4,088
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,626 △ 4,088
に帰属する四半期純損失（△）
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
832 1,388
その他有価証券評価差額金
△ 212 △ 1,535
為替換算調整勘定
185 176
退職給付に係る調整額
△ 88 △ 51
持分法適用会社に対する持分相当額
716 △ 22
その他の包括利益合計
2,342 △ 4,111
四半期包括利益
（内訳）
2,342 △ 4,111
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、当社グループの主力であるモビリティ分野の需要が大きく落ち
込んでおります。
このような中、当社グループは各種経済予測等を踏まえ、今後、当該影響が概ね2020年度末頃まで継続するも
のと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員住宅資金借入口 25百万円 21百万円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
エネルギーシステム
機械装置等 埼玉県飯能市 9
事業用製造設備
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互
補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
製造設備は、当第３四半期連結累計期間において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額
と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
研究開発・事業運営 建物等 埼玉県飯能市 1,253
エネルギーシステム製品の製
土地・建物等 埼玉県日高市 104
造
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互
補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、飯能工場（埼玉県飯能市）の研究開発機能・事業運営機能として
の活動の停止、高麗工場（埼玉県日高市）の操業停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使
用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,756百万円 3,471百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,287 125.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 643 62.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
（注）１ （注）２
デバイス
書計上額
電装事業 計
事業
（注）３
売上高
23,333 38,446 61,780 7,316 69,096 － 69,096
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,766 2 4,769 － 4,769 △ 4,769 －
高又は振替高
28,100 38,448 66,549 7,316 73,866 △ 4,769 69,096
計
セグメント利益又は
△ 2 5,059 5,056 △ 273 4,782 △ 2,793 1,989
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,793百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
（注）１ （注）２
デバイス
書計上額
電装事業 計
事業
（注）３
売上高
20,867 29,568 50,436 6,897 57,333 － 57,333
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
3,438 1 3,439 － 3,439 △ 3,439 －
高又は振替高
24,306 29,569 53,875 6,897 60,773 △ 3,439 57,333
計
セグメント利益又は
△ 121 915 793 429 1,223 △ 2,515 △ 1,291
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期累計期間において、飯能工場の研究開発機能・事業運営機能としての活動の停止及び高麗
工場の操業停止を決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「その
他」および各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、「その他」で104百万円、各報告セグメントに配分していない全社資
産で1,253百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 157円86銭 △396円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
1,626 △4,088
属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,626 △4,088
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,301 10,304
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
新 電 元 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
定留 尚之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山川 幸康 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 四半期 連結 財務諸
表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期 連結 財務諸表 を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき 四半期 連結 財務諸表 を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期 連結 財務諸表の四半期レビューに おける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期 連結 財務諸表 に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において 四半期 連結 財務諸表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する 四
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四半期報告書
半期 連結 財務諸表 の注記事項が適切でない場合は、 四半期 連結 財務諸表 に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、 将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期 連結 財務諸表 の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結 財務諸表 の表示、構成及び内容、並びに 四半期 連結 財務諸表 が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期 連結 財務諸表 に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、 四半期 連結 財務諸表 の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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