株式会社インサイト 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社インサイト(E05740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社インサイト
【英訳名】 ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 浅井 一
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 美濃 孝二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 美濃 孝二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ６月30日
（千円） 1,158,197 898,844 2,327,924
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） 2,039 △ 45,825 20,427
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 474 △ 49,013 13,534
する四半期純損失(△)
（千円） 471 △ 49,512 14,321
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 487,034 446,630 500,883
純資産額
（千円） 1,145,289 1,023,474 976,261
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 0.30 △ 30.54 8.43
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.4 43.3 51.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 153,819 △ 99,348 156,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 21,483 1,662 △ 31,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 75,123 85,162 △ 37,762
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 308,628 484,022 496,545
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
2.48 1.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、第46期第２四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社） が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を解除し、
感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開されたことにより、企業収益は大幅な減少が続いているものの、国内
旅行のキャンペーン、イベント開催時の人数制限規制緩和などの各種政策の効果もあり、総じてその幅には縮小が
みられるようになりました。また社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、企業活動や個人消費に持ち直し
の動きがみられましたが、新規感染者 に 再び増加傾向が見られることから、雇用情勢や設備投資は慎重な姿勢とな
り、消費者心理も回復傾向に弱さが見られるなど、引き続き感染拡大による内外経済を下振れさせるリスクの高ま
りに注意する必要 が ある不透明な厳しい経済環境が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の第三波の影響が当第２四半期会計期間である10月28日
より、警戒ステージを最も低い「１」から「２」、11月７日にはステージ「３」へと引き上げられ、一部の繁華街
地区での飲食店に時短営業の要請がはじまり、更に11月17日にはステージ「４」へ移行し、国内旅行のキャンペー
ンの対象外とする措置がとられるなど、持ち直しの動きがみられた観光分野などをはじめとするサービス消費にも
再び厳しい影響が及ぼされるなど経済活動も鈍化傾向となっていくことで、更に雇用や所得情勢にも影響を及ぼ
し、不透明な厳しい経済環境状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染症
に伴う企業業績への懸念などから広告出稿自体の縮小や停止、イベントの中止などの影響を大きく受けておりまし
たが、第１四半期会計期間では「緊急事態宣言」は解除されたこと及び政府によるイベント等における業種ごとに
策定された感染拡大防止ガイドラインの徹底により、消費者の外出やイベント開催に回復傾向が見られるようにな
り、マスコミ四媒体広告分野などの既存媒体も徐々に回復傾向にありました。しかし、当第２四半期会計期間に
て、再び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再びイベントの中止なども広がり、インターネット広告を除く
既存媒体分野への押し下げ影響を及ぼす状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分
野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力してまいりました。その中でもリンベル
株式会社（東京都中央区）との業務提携 に よって広範囲の自治体と契約できたことから、地方創生事業である「ふ
るさと納税分野」において前年を大きく上回る受注に結び付きました。しかし第１四半期会計期間よりは回復した
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるクライアント企業の事業環境の悪化により広告受注量が２割以上
と大きく減少し、販売促進活動の低迷と新型コロナウイルス感染症防止目的のため、イベント自粛の影響等が続い
ていることから、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく下回る減収減益の営業損失となり
ました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、当第２四半期連結累計期間は
順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることと、回収費用も増加したことから、
前年同期と比較して若干の増収減益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員のコロナ感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、感染
リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続で
きるよう最善を尽くしてまいりました。
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、当第２四半期会計期間では入居率等の改善ができたこ
とでセグメント利益を計上することはできましたが、第１四半期会計期間で目標としている入居率を達成できてい
なかったこと、ならびに有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことにより、当第２四半期
連結累計期間の業績は前年同期と比較して減収減益の 営業損失 となりました。
ケアサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、院内の衛生管理を徹底し、感染予防と防止に努
め、安心して来院いただけるよう積極的に周知した結果、来院数が２店舗とも回復の兆しをみせて推移いたしまし
た。その結果、前年同期と比較して増収増益であるものの、営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、第１四半期会計期間での新型コロナウイルス感染症
の影響による広告・マーケティング事業の受注減少が大きく影響しており、売上高が898,844千円（前年同期比
22.4％減）、売上総利益も191,277千円（同 15.4％減）となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分
野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加し
ておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。しかし、そのうち官公庁事業
の大部分は第３四半期連結会計期間に売上高の計上が予定されているため、当第２四半期連結累計期間では営業損
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失51,943千円（前年同期は941千円の営業利益）、経常損失は45,825千円（前年同期は2,039千円の経常利益）とな
り、親会社株主に帰属 する四半期純損失は49,013千円（前 年同期は474千円の親会社株主に帰属する四半期純利
益） となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により広告
業界全体が大きな影響を受け厳しい環境であることに変化はなく、緊急事態宣言解除後には政府によるイベント開
催時のガイドラインの策定など、新型コロナ感染防止策と経済活動の両立により、回復基調も見られましたが、引
き続きマスコミ四媒体広告分野などは前年同期の水準までの回復には及んでいない状況が続いております。しか
し、インターネット広告分野だけはその他の媒体と比較して早い回復傾向が見られ、10月には前年同期の数値を上
回っている状況になっております。
北海道内においては、GoToトラベルキャンペーンにより、観光客は増加の傾向にありましたが、感染症の再拡大
により、札幌市を目的とする旅行への適用除外が決定後は急激に減少する傾向となりました。
このような環境の中、デジタルマーケティング分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体
の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、更なるふるさと納税分野の取り扱いの
拡充に取り組んでまいりました。
第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による自粛傾向の影響を受け続けたこ
とにより、当社グループの強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び悩んだ
ものの、官公庁事業受託に注力し、地方創生事業の拡充が順調に推移いたしました。しかしながら、それに伴う採
用費用及び人材費用を含めた販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 727,161 千円（前年同期比 26.3％減）となり、セグメント利
益は8,854千円（前年同期比 81.3％減）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高142,455千円（前年同期比 6.4％減）
マスメディア４媒体の売上高229,698千円（前年同期比 48.6％減）
販促物の売上高148,242千円（前年同期比 44.8％減）
その他品目の売上高206,764千円（前年同期比 73.3％増）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景に倒産企業件数が減少しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により若干増加に転じました。しかし負債総額の減少傾向は継続しております。
そのため金融機関等から市場へ出る金融債権は13兆円台と微減傾向となっておりますが、取扱債権数は前年度より
9万7,000件以上の0.8％増加した年間1,268万件と６年連続の増加となっております。そのうちサービサーへ譲渡さ
れた取扱債権額は年間13.3兆円と前期と比較して0.6兆円（△4.4％）減少傾向となっております（2020年３月27日
付 法務省 統計調査債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
また、2020年８月28日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2020年３
月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8兆円であり、2019年３月期の6.7兆円と比較すると0.1兆円
の微増となっており、そのうち要管理債権残高は1.6兆円と0.3兆円増加しておりますが、危険債権残高及び破産更
生等債権残高は、逆に0.2兆円減少している状況となっておりますので、大きな変化は見受けられませんが、引き
続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想
定されます。また、コロナ禍で金融機関の融資残高は大きく増加していることから、今後の経済環境と企業業績の
状況に左右される環境となっております。今後は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて危険債権残高及び破産
更生等債権残高にどのような影響が及ぶかについては、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額を売上高としており、債権の回収も
経年により減少傾向ではありましたが、順調な回収で推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,639千円（前年同期比 6.4％増）となり、セグメント利益
は5,622千円（前年同期比 40.5％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復によ
る収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影
響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢
の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
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③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問
介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
97.6％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.0％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入
居者の決定に時間を要していたことから第１四半期会計期間の入居率が減少、及び有資格者の退職に伴う採用費用
の発生及び人材費用が増加したことより、セグメント損失を計上いたしましたが、第２四半期会計期間において
は、感染対策費用等は引き続き負担は継続しておりますが、入居率も改善されたことでセグメント利益を計上する
ことができております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は117,538千円（前年同期比 1.9％減）となり、のれんを2,330
千円償却した結果、セグメント損失は2,638千円（前年同期は7,600千円のセグメント利益）となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合に
はＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を
徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報収
集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請などの影響を受け、来院者数が減
少したものの、全面解除後は来院者数の回復の傾向が見られ、２店舗ともに以前の来院者数程度まで回復しており
ます。
しかしながら、前年同期と比較して増収増益であるものの引き続き営業損失計上となりました。以上の結果、当
第２四半期連結累計期間の売上高は36,241千円（前年同期比 4.4％増）、セグメント損失2,881千円（前年同期は
3,894千円のセグメント損失）となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心し
て利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して54,727千円増加し789,237千円となりました。その主な内訳は、現金及
び預金の減少12,523千円、受取手形及び売掛金ならびに制作支出金がそれぞれ44,432千円と34,950千円増加したこ
とによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して7,514千円減少し234,237千円となりました。その主な内訳は、繰延税金
資産の増加2,636千円、投資その他の資産に含まれる関係会社株式の売却により6,000千円減少及び のれんの償却に
よるのれんが2,331千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して101,467千円増加し576,844千円となりました。その主な内訳は、電子記録債
務の増加11,167千円、支払手形及び買掛金の減少6,093千円などにより流動負債が5,031千円増加し、新型コロナウ
イルス感染症による先行き不透明な経済状況が続くと予想されるため、手元資金を厚くしておく目的で長期借入金
として100,000千円調達したことで、長期借入金の増加92,610千円となるなど、固定負債が96,436千円増加したこ
とよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して54,253千円減少し446,630千円となりました。その主な内訳は、当第２四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上49,013千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減
少6,741千円があったことにより利益剰余金が55,755千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は43.3％（前連結会計 年度末51.1％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結累計期
間において12,523千円資金が減少し、484,022千円（前年同期 100,179千円資金が減少し、308,628千円）となりま
した。その主な要因は、減価償却費の計上10,993千円ならびに税金等調整前四半期純損失を47,825千円計上と売上
債権及び制作支出金の増加等による支出により、営業活動によるキャッシュ・フロー が99,348千円 の資金支出とな
り、また関係会社株式の売却などによる収入より投資活動によるキャッシュ・フロー が1,662千円 の資金収入とな
りましたが、長期借入金の増加による収入ならびに配当金の支払額などによる支出により、財務活動によるキャッ
シュ・フローが85,162千円の資金収入となったことによるものです。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは 99,348千円 の資金支出（前年同期
153,819千円の資金支出）となりました。その主な要因は、減価償却費の計上10,993千円ならびに税金等調整前四
半期純損失を47,825千円計上、売上債権の増加による支出44,432千円及び制作支出金の増加による支出34,950千円
などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは 1,662千円 の資金収入（前年同期
21,483千円の資金支出）となりました。その主な要因は、関係会社株式の売却などによる収入4,000千円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは85,162千円の資金収入（前年同期
75,123千円の資金収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の増加による収入が100,000千円ならびに長
期借入金の返済による支出7,390千円及び配当金の支払額が6,738千円あったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい て重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
札幌証券取引所
1,605,000 1,605,000
普通株式 単元株式数 100株
アンビシャス
1,605,000 1,605,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 1,605,000 － 139,255 － 49,255
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
603,000 37.57
浅井 一 札幌市東区
90,000 5.61
浅井 亮介 札幌市東区
90,000 5.61
浅井 昇平 札幌市東区
札幌市東区伏古７条３丁目１－28 71,100 4.42
株式会社パートナーズ
68,100 4.24
本間 広則 札幌市北区
47,500 2.96
古瀨 博 東京都日野市
42,000 2.61
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地
東京都渋谷区恵比寿１丁目19-15 40,000 2.49
アライドアーキテクツ株式会社
30,000 1.87
森岡 幸人 札幌市中央区
札幌市中央区大通西３丁目７ 30,000 1.87
株式会社北洋銀行
30,000 1.87
株式会社カネマツ 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
－ 1,141,700 71.13
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,605,000 16,050
普通株式 単元株式数100株
－ － －
単元未満株式
1,605,000 － －
発行済株式総数
－ 16,050 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
531,745 519,222
現金及び預金
149,940 194,372
受取手形及び売掛金
12,706 47,656
制作支出金
40,117 27,984
その他
734,510 789,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 120,520 115,545
59,527 63,995
その他（純額）
180,047 179,540
有形固定資産合計
無形固定資産
9,391 7,060
のれん
7,088 6,607
その他
16,479 13,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,595 4,231
繰延税金資産
43,822 36,991
その他
△ 193 △ 193
貸倒引当金
45,223 41,028
投資その他の資産合計
241,751 234,237
固定資産合計
976,261 1,023,474
資産合計
負債の部
流動負債
86,122 80,029
支払手形及び買掛金
48,385 59,552
電子記録債務
100,000 100,000
短期借入金
17,736 17,736
1年内返済予定の長期借入金
5,385 5,890
未払法人税等
－ 2,250
賞与引当金
70,627 67,828
その他
328,255 333,286
流動負債合計
固定負債
117,346 209,956
長期借入金
90 60
繰延税金負債
29,685 33,540
その他
147,121 243,557
固定負債合計
475,377 576,844
負債合計
純資産の部
株主資本
139,255 139,255
資本金
49,255 48,492
資本剰余金
310,587 254,832
利益剰余金
499,097 442,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61 186
その他有価証券評価差額金
61 186
その他の包括利益累計額合計
1,724 3,863
非支配株主持分
500,883 446,630
純資産合計
976,261 1,023,474
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,158,197 898,844
売上高
932,228 707,567
売上原価
225,969 191,277
売上総利益
※ 225,027 ※ 243,220
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 941 △ 51,943
営業外収益
3 3
受取利息
80 89
受取配当金
3,063 7,778
助成金収入
133 211
その他
3,279 8,083
営業外収益合計
営業外費用
2,180 1,966
支払利息
2 －
その他
2,182 1,966
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,039 △ 45,825
特別損失
－ 2,000
関係会社株式売却損
－ 2,000
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,039 △ 47,825
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,783 4,533
△ 1,218 △ 2,720
法人税等調整額
1,564 1,812
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 474 △ 49,638
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 624
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
474 △ 49,013
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 474 △ 49,638
その他の包括利益
△ 2 125
その他有価証券評価差額金
△ 2 125
その他の包括利益
471 △ 49,512
四半期包括利益
（内訳）
471 △ 48,888
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 624
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,039 △ 47,825
期純損失（△）
10,094 10,993
減価償却費
2,330 2,330
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,250 2,250
△ 83 △ 93
受取利息及び受取配当金
2,180 1,966
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） － 2,000
未収入金の増減額（△は増加） 2,765 817
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,709 △ 44,432
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 70,601 －
制作支出金の増減額（△は増加） △ 77,031 △ 34,950
仕入債務の増減額（△は減少） 39,799 5,074
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,260 △ 10,082
△ 17,895 7,569
その他
△ 138,123 △ 104,382
小計
83 93
利息及び配当金の受取額
△ 2,180 △ 1,966
利息の支払額
△ 13,598 △ 3,604
法人税等の支払額
－ 10,511
法人税等の還付額
△ 153,819 △ 99,348
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 319 －
投資有価証券の取得による支出
－ 4,000
投資有価証券の売却による収入
△ 19,797 △ 1,494
有形固定資産の取得による支出
△ 1,235 △ 700
無形固定資産の取得による支出
△ 132 △ 142
その他
△ 21,483 1,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100,000 －
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 8,868 △ 7,390
長期借入金の返済による支出
－ 2,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2,507 △ 2,709
リース債務の返済による支出
△ 13,500 △ 6,738
配当金の支払額
75,123 85,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 100,179 △ 12,523
408,807 496,545
現金及び現金同等物の期首残高
※ 308,628 ※ 484,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当 88,599 千円 103,477 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 343,828千円 519,222千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △35,200 △35,200
現金及び現金同等物 308,628 484,022
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2019年９月27日
2019年 2019年
普通株式 13,482 利益剰余金 8.4
定時株主総会
６月30日 ９月30日
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2020年９月25日
2020年 2020年
普通株式 6,741 利益剰余金 4.2
定時株主総会
６月30日 ９月28日
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
983,351 20,346 119,791 34,708 1,158,197
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,615 － － － 3,615
売上高又は振替高
986,966 20,346 119,791 34,708 1,161,812
計
セグメント利益
47,366 9,454 7,600 △ 3,894 60,526
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 60,526
セグメント間取引消去 1,401
全社費用（注） △60,985
四半期連結損益計算書の営業利益 941
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
723,425 21,639 117,538 36,241 898,844
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,736 － － － 3,736
売上高又は振替高
727,161 21,639 117,538 36,241 902,580
計
セグメント利益
8,854 5,622 △ 2,638 △ 2,881 8,957
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 8,957
セグメント間取引消去 2,602
全社費用（注） △63,502
四半期連結損益計算書の営業損失 △51,943
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は
0円30銭 △30円54銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
474 △49,013
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
474 △49,013
(△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,605,000 1,605,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社インサイト
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
大塚 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサ
イトの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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