ＴＩＳ株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 桑野 徹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 享嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 享嗣
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 319,009 318,033 443,717
売上高
（百万円） 31,393 27,531 46,070
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 20,436 18,121 29,411
（当期）純利益
（百万円） 25,043 24,423 23,911
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 248,640 264,417 247,957
純資産
（百万円） 369,320 403,854 382,899
総資産
（円） 81.11 72.32 116.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.0 63.4 63.3
自己資本比率
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
28.53 31.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
６．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。こ
れに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算
定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、 当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMFEC
Public Company Limitedの株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めておりま
す。なお、同社は特定子会社に該当しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況が
続きました。また、先行きについては、景気の持ち直しが期待されるものの、2021年１月に緊急事態宣言が再発出
されたこともあり、不透明な状況にあります。当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2020年12月
調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比0.7％増となる等、企業のデジタル経営
志向の強まりを受けて底堅いＩＴ投資動向が期待されていますが、経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受
けており、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と
従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。その上で、「グループビジョン2026」の
達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造転換と企業
価値向上の実現に向けた諸施策を継続しています。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業活動は、特に2020年４月から５月にかけては緊急
事態宣言下において新規提案等の営業活動が困難になる等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて非常に
厳しい状況にありましたが、その後は徐々に回復し、現時点では概ね正常化しています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 318,033百万円 （前年同期比0.3％減） 、営業利益 30,088百万円 （同
0.1％減） 、経常利益 27,531百万円 （同12.3％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益 18,121百万円 （同11.3％
減） となりました。
売上高については、既存取引分は底堅かったものの、産業ＩＴセグメントを中心とした新規受注停滞等の影響を
受けて伸び悩み、前年同期並みとなりました。営業利益についても、収益性改善の取組み等が奏功し、売上総利益
率は前年同期比1.4ポイント増の24.8％に向上したものの、処遇改善やブランド強化に向けた施策費用等、将来に向
けた戦略的な投資を中心として販売費及び一般管理費が増加したほか、子会社の新規連結影響等を受けて前年同期
並みとなり、営業利益率は9.5％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する
四半期純利益については、持分法による投資損失3,719百万円を計上した影響等により、前年同期を大きく下回りま
した。この主な要因は、海外の持分法適用会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてクロス
ボーダー取引に依拠する事業の見直しが行われたことによる同社ののれん相当額に対する減損処理です。また、当
第３四半期連結累計期間においては、特別利益4,063百万円、特別損失2,250百万円を計上しました。
なお、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間は、厳しい事業環境を受けて前年同期比減収減益と
なりましたが、当第３四半期連結会計期間については、事業環境が概ね正常化したことに伴い、前年同期比増収増
益となっています。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビ
ジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は93,695百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は5,123百万円（同0.2％
増）となりました。売上高については、決済関連やクラウド関連の事業拡大が牽引し、ＥＲＰ関連の減少をカ
バーしたことにより、前年同期比増収となりました。営業利益については、事業強化のための先行投資費用の増
加や子会社の新規連結影響等の減益要因があったことから、前年同期比小幅増益にとどまり、営業利益率は5.5％
（前年同期比0.2ポイント減）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノ
ウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融
ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、増加要因となっています。
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②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウ
トソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は26,025百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は2,142百万円（同
21.2％増）となりました。コールセンター業務をはじめとするアウトソーシング需要の増加基調に加え、給付金
対応等を受けて好調に推移した結果、前年同期比増収増益となり、営業利益率は8.2％（前年同期比1.0ポイント
増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ
化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は80,597百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は10,680百万円（同
1.6％増）となりました。根幹先顧客におけるＩＴ投資は堅調なものの、企業活動の停滞による案件の遅れ等が影
響し、売上高は前年同期比減収となりましたが、営業利益は案件採算性の向上等によって前年同期比増益を確保
し、営業利益率は13.3％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノ
ウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融
ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、減少要因となっているため、実勢ベースでは堅調に推移していま
す。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び
業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は137,905百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は12,430百万円（同
1.4％減）となりました。根幹先顧客における堅調なＩＴ投資に加え、当第３四半期連結累計期間中に子会社化し
た企業の業績寄与はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、製造・流通・医療をはじめと
するＩＴ投資抑制の動きが地方・中堅中小企業を中心として特に強まった影響を大きく受けて、前年同期比減収
減益となりました。こうした中、営業利益率については案件採算性の向上等により、9.0％（前年同期比0.3ポイ
ント増）となりました。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,180百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は590百万円（同12.1％
減）となり、営業利益率は9.6％（同0.7ポイント減）となりました。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、中期経営計画(2018-
2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集
中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現
を目指します。
中期経営計画(2018-2020)の最終年度である当連結会計年度については、前連結会計年度に中期経営計画(2018-
2020)で定めた４つの重要な経営指標（戦略ドメイン比率、営業利益、営業利益率及びＲＯＥ）の全てを１年前倒し
で達成したことを踏まえ、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指して、以下のグループ経営方針に基づき、
各種施策に精力的に取り組むこととしています。
＜2021年３月期 グループ経営方針＞
①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
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当第３四半期連結累計期間においては、2020年４月から５月にかけて緊急事態宣言が発出される等、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける状況の中、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支
える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。また、社会全体の在り方が大
きく変化する中で、新しい働き方についての取組みを推進する等、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断
な経営判断を行うことを通じて、グループの持続的な企業価値向上に努めています。
グループ経営方針に基づく主な取り組み状況は以下の通りです。
① グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
当社グループの近年における持続的な企業価値向上は、2016年７月の事業持株会社体制への移行とそれによる
グループ一体経営に基づく取り組みが大きな推進力となっており、今後もグループ一体経営の深化が重要である
と認識しています。
グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続
き推進しています。新たなグループ基幹システム及びグループシェアードサービスは予定通り2020年４月から始
動しており、グループ一体経営のさらなる進展に寄与しています。
また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働
く誇りの向上」の実現を目指した戦略的なブランド活動を強力に推進しており、テレビＣＭ等を通じた積極的な
露出は、認知度向上をはじめとして様々な場面で好影響をもたらしています。さらに、ブランド強化の一環とし
て、2021年２月より、ＣＩロゴとブランドメッセージを刷新しました。特に、新ブランドメッセージ「ＩＴで、
社会の願い叶えよう。」では、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」で掲げる「デジタル技術を駆使したムー
バー」として、社会課題を解決し、新たな価値を創造するグループを目指していくことを表現しています。
グループの働き方改革の推進とグループ間コミュニケーションの促進の観点においては、東京地区において２
つの基幹オフィスへの移転・集約を推進しています。西新宿オフィスには主として本社機能を集約し、グループ
ガバナンスの強化を図るとともに、2021年２月中旬に開設する豊洲オフィスには主としてグループの事業機能を
集約することにより、事業におけるグループの一体感の強化と構造転換の加速を図ります。なお、ニューノーマ
ルを前提とした新しい働き方を念頭においてオフィスの在り方を見直したことによって東京地区におけるオフィ
スのフロア総面積は減少し、豊洲オフィスは「コミュニケーション・コラボレーションを行う場所」と位置付け
たことに伴い、執務エリアの座席数を大幅に削減するとともにリモート形式を含めたコミュニケーションブース
を増設することとしました。
② 財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長
エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を
行うこととしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、不確実性の高まる環境において、一層
のデジタル化における価値競争力を強化するためには、財務の健全性を堅持した上で、新サービス創出のための
成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）が必要になります。
当社グループの最大の特徴である決済分野においても、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォ
ン利用に代表される関連技術の進展や様々な異業種の参入、FinTech企業の台頭等を背景に、大きな環境変化やそ
れに伴う新たなＩＴ投資が見込まれます。このような状況を新たな成長機会と捉え、長年に亘り培ってきた決済
分野の知見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のもとでサービス
型ビジネスの事業展開を加速させています。中でも「デジタル口座」は当社の競争優位性を特に発揮でき、事業
拡大が期待できるサービスです。現在、クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供す
る「クレジットカードプロセシングサービス」を次期中期経営計画の期間中に提供開始すべく準備を着実に進め
る等、積極的に推進しています。今後も「デジタル口座」を中心に、デジタルウォレット、セキュリティ、デー
タ利活用といった、デジタル化する決済に求められる要素をカバーし、さらなる事業拡大を目指してまいりま
す。加えて、決済分野のみに留まらず、地域・都市のスーパーシティ構想や当社が支援した「TOYOTA Wallet」の
ようなMaaS（Mobility as a Service）領域での決済プラットフォームの提供等を通じて、デジタル化を通じた利
便性の高い社会に貢献してまいります。この一環として、国土交通省の「令和２年度日本版MaaS推進・支援事
業」に採択された沖縄全域におけるMaaS実証実験「沖縄MaaS」に参画し、「MaaSプラットフォームサービス」を
活用した基盤の構築と提供及び本事業の企画立案を行いました。
また、ＤＸ価値提供力の強化に向けては、下記③にあるとおり、有力なビジネスパートナーのＭ＆Ａ等を積極
的に実施しています。
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③ 安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動、
事業ポートフォリオの見直しを継続的に推進しています。これにより、前連結会計年度の売上総利益率が23.9％
にまで向上する等、成果は施策の進展に合わせて着実に表れています。
グループ全体最適による競争力強化に向けて継続推進しているグループフォーメーション整備の一環として、
2020年４月実施のＥＤＩ事業に続いて当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を当社の子会社である
株式会社インテックへ会社分割により承継させることを2020年11月に決定したほか、2021年２月には、デジタル
技術を組み合わせたＢＰＯの展開による競争力強化を目的として、当社子会社の株式会社アグレックスとネオア
クシス株式会社を合併させることとしました。
また、当社は、2020年２月に、千代田化工建設株式会社の完全子会社である千代田システムテクノロジーズ株
式会社のＩＴ事業を新設分割により承継する会社「ＴＩＳ千代田システムズ株式会社」の株式51％の取得に合意
し、2020年10月より新会社を連結子会社化しました。千代田化工建設グループのデジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ）に向けた戦略的パートナーシップの構築とともに、将来的には、新会社を通じて培ったノウハウ
を活用したＩＴソリューション提供を目指します。さらに当社は2020年８月に、データ分析・ＡＩのコンサル
ティング事業を展開する澪標アナリティクス株式会社を連結子会社化し、データ分析・ＡＩ領域を強化しまし
た。同社との連携を深めることにより、データ分析を基軸とした顧客のデジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）推進への貢献度を高めてまいります。
④ ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
当社グループは、海外事業戦略において、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決
済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上で、チャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの
観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
チャネルの観点では、2020年３月に当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company Limited
（以下：MFEC）の連結子会社化を目的として、同社株式に対する公開買付けをタイ王国の証券取引法及び現地法
令に基いて2020年７月から９月にかけて実施しました。この結果、同社に対する議決権比率は49.0％となり、支
配力基準により、同社及び同社子会社の計11社は2020年10月５日付で当社の連結子会社となりました。MFECは、
タイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。当社は、MFECのタイ
国内における高いプレゼンス、サービスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年
４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキー
ムの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってきた末、今回の連結子会社化に至りました。今後はMFECの事業構
造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現し、当社グループの企業価値向上に向けて取り組ん
でまいります。
テクノロジーの観点では、2020年５月に、量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのスター
トアップ企業であるEntropica Labs Pte. Ltd.と資本・業務提携し、同社の技術や開発者との連携を通じて量子
コンピュータ技術をお客様に提供していくための技術者育成や市場開拓を進めていくこととしました。
また、2020年２月に戦略的パートナーシップを目的として資本・業務提携した東南アジアトップクラスのスー
パーアプリケーションを提供するGrab Holdings Inc.との間では、多岐にわたるテーマにおいて協議を進めてい
ます。その一環として、当社の強みであるペイメント領域において、同社決済サービスのＩＴプラットフォーム
を合弁会社のGrabLink Pte. Ltd.を通じて提供していくこととなりました。また、当社と持分法適用会社である
上海訊聯数据服務有限公司が共同で立ち上げたモバイル決済ネットワーク「EVONET」に、「GrabPay」が接続する
予定となりました。
このように、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略
的パートナーシップは、グローバル市場に向け最適な決済ソリューションを展開するという当社の目標をさらに
前進させることになります。今後も同社との関係を一層強化し、東南アジアにおける金融・決済領域の協業拡大
を目指すとともに、「GrabPay」等のキャッシュレスペイメントの利便性を高めるために、東南アジア及び日本で
のデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。
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⑤ 社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当社グループにおける最も重要な経営資源は人財です。そのため、社員の働きがい向上と人財マネジメントの
強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進しています。社員が仕事を通じて自己実現を図
り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組む施策をまとめた「ＴＩＳ人事本部マニ
フェスト」を策定し、60歳以降も処遇制度が変わらない「65歳定年制度」、定年後の65歳以降も処遇が正社員と
同様となる70歳までの「再雇用制度」等、多岐にわたる施策を積極的に推進しています。こうした取組みの結
果、当社及び株式会社インテックは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020～ホワイト
500～」に昨年に続き認定されました。加えて、当社は経済産業省が主催する「新・ダイバーシティ経営企業100
選」にも選ばれています。
当社グループが注力する構造転換をさらに加速するためには、デジタル化を牽引する多様性に富む人材が柔軟
で絶え間ない変化やこれまでにない価値を生み出し続けることが必要です。また、ＩＴ人材の獲得競争が進む
中、採用・育成活動やパートナーとの関係強化等を通じ、持続的に優秀な人材の確保に努めるとともに、女性活
躍推進を含む多様な人材活躍、健康経営、働き方改革を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推
進し、社員と会社の価値交換性の継続的な向上に注力しています。この一環として、多様な人材が安心して働け
る環境を実現するため、多様な性の在り方及び家族の在り方を前提とした制度整備を行うとともに、SOGI
（Sexual Orientation & Gender Identity、性的指向及び性自認）やＬＧＢＴ等の性的マイノリティの理解、受
容に向け、啓蒙活動、専門の相談・問合せ窓口の設置等に取り組んでいます。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環
として、2020年５月に計1,395,600株（取得価額の総額3,029百万円）の自己株式の取得を実施しました。
なお、当社は、新たな経営執行体制のもと、2021年４月から開始する次期中期経営計画の着実な遂行を通じて当
社グループの持続的な成長と企業価値向上をより一層推進するため、任意の諮問機関である指名委員会及び取締役
会の審議を経て、2021年４月１日付での代表取締役の異動（社長交代）を決定しています。これに伴い、非執行の
取締役会長が取締役会の議長を務めることになり、執行と監督の分離がより明確になるとともに、コーポレートガ
バナンス体制のさらなる充実に向けて指名委員会及び報酬委員会の委員長を独立社外取締役に2021年２月１日付で
交代しました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 20,955百万円増加 の 403,854百万円 (前連結
会計年度末 382,899百万円 ）となりました。
流動資産は、 196,646百万円 （前連結会計年度末 181,543百万円 ）となりました。これは主に現金及び預金が
11,234百万円増加 したこと等によるものであります。
固定資産は、 207,208百万円 （前連結会計年度末 201,356百万円 ）となりました。これは主に投資有価証券が 5,690
百万円増加 したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 4,495百万円増加 の 139,437百万円 （前連結
会計年度末 134,942百万円 ）となりました。
流動負債は、 69,922百万円 （前連結会計年度末 88,479百万円 ）となりました。これは主に未払法人税等が 8,046百
万円減少 したこと等によるものであります。
固定負債は、 69,515百万円 （前連結会計年度末 46,462百万円 ）となりました。これは主に長期借入金が 19,146百
万円増加 したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 16,459百万円増加 の 264,417百万円 （前連結会計年度末 247,957百万円 ）とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が 10,313百万円増加 したこと等によ
るものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、新型 コロナ ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、 「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,321百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 840,000,000
計 840,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
263,367,294 263,367,294
普通株式 単元株式数１００株
（市場第一部）
263,367,294 263,367,294 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 263,367,294 － 10,001 － 4,111
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,377,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 250,749,200 2,507,492 －
普通株式
240,394 － －
単元未満株式 普通株式
263,367,294 － －
発行済株式総数
－ 2,507,492 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式398,200株（議決権の数3,982個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式221,500株（議決権の数2,215
個）及び 証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権の数83個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式98株、当社所有の自己株式21株及び証券
保管振替機構名義の株式が40株がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿八丁
12,377,700 － 12,377,700 4.70
目17番１号
ＴＩＳ株式会社
－ 12,377,700 － 12,377,700 4.70
計
（注）１ 自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は12,377,989株、その発行済株式総数に対する所有割合
は4.70％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
55,175 66,410
現金及び預金
97,386 90,556
受取手形及び売掛金
4,679 4,586
リース債権及びリース投資資産
100 274
有価証券
4,052 3,884
商品及び製品
3,155 6,073
仕掛品
268 218
原材料及び貯蔵品
17,188 24,879
その他
△ 462 △ 236
貸倒引当金
181,543 196,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,053 27,794
機械装置及び運搬具（純額） 7,092 6,679
9,690 9,682
土地
リース資産（純額） 1,773 4,388
6,431 8,372
その他（純額）
54,041 56,918
有形固定資産合計
無形固定資産
14,940 14,862
ソフトウエア
7,946 12,046
ソフトウエア仮勘定
244 1,838
のれん
1,001 1,052
その他
24,133 29,800
無形固定資産合計
投資その他の資産
79,111 84,801
投資有価証券
3,433 3,403
退職給付に係る資産
13,539 7,913
繰延税金資産
27,437 25,003
その他
△ 342 △ 632
貸倒引当金
123,181 120,490
投資その他の資産合計
201,356 207,208
固定資産合計
382,899 403,854
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
23,387 19,474
支払手形及び買掛金
1,190 1,121
短期借入金
8,788 742
未払法人税等
15,148 7,460
賞与引当金
438 902
受注損失引当金
1,553 923
オフィス再編費用引当金
66 118
その他の引当金
37,905 39,179
その他
88,479 69,922
流動負債合計
固定負債
19,793 38,940
長期借入金
2,497 4,705
リース債務
16 1,869
繰延税金負債
272 272
再評価に係る繰延税金負債
5 6
役員退職慰労引当金
432 －
オフィス再編費用引当金
216 190
その他の引当金
12,654 12,722
退職給付に係る負債
3,163 3,328
資産除去債務
7,408 7,479
その他
46,462 69,515
固定負債合計
134,942 139,437
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
82,950 83,009
資本剰余金
153,347 163,660
利益剰余金
△ 15,336 △ 17,791
自己株式
230,962 238,880
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,785 22,931
その他有価証券評価差額金
△ 2,672 △ 2,672
土地再評価差額金
157 △ 681
為替換算調整勘定
△ 2,922 △ 2,456
退職給付に係る調整累計額
11,348 17,121
その他の包括利益累計額合計
5,646 8,415
非支配株主持分
247,957 264,417
純資産合計
382,899 403,854
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
319,009 318,033
売上高
244,518 239,265
売上原価
74,491 78,767
売上総利益
44,388 48,679
販売費及び一般管理費
30,103 30,088
営業利益
営業外収益
191 186
受取利息
858 874
受取配当金
911 495
その他
1,962 1,556
営業外収益合計
営業外費用
177 203
支払利息
125 1
資金調達費用
141 3,719
持分法による投資損失
226 187
その他
672 4,113
営業外費用合計
31,393 27,531
経常利益
特別利益
6,482 3,854
投資有価証券売却益
750 209
その他
7,232 4,063
特別利益合計
特別損失
3,628 893
減損損失
※ 1,985
－
オフィス再編費用引当金繰入額
542 970
投資有価証券評価損
1,040 386
その他
7,196 2,250
特別損失合計
31,428 29,344
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,614 6,531
1,690 4,206
法人税等調整額
10,304 10,738
法人税等合計
21,124 18,605
四半期純利益
687 483
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,436 18,121
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
21,124 18,605
四半期純利益
その他の包括利益
3,499 6,174
その他有価証券評価差額金
△ 79 △ 353
為替換算調整勘定
417 467
退職給付に係る調整額
82 △ 470
持分法適用会社に対する持分相当額
3,919 5,818
その他の包括利益合計
25,043 24,423
四半期包括利益
（内訳）
24,349 23,894
親会社株主に係る四半期包括利益
694 528
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、澪標アナリティクス株式会社については株式を取得し子会社化したため、連結
の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMFEC Public Company Limitedの株式を追
加取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期を合理的に見通すことはできないため、当社
グループは、経済活動が徐々に回復し、当第３四半期から当社グループの事業環境が正常化する仮定のもと会
計上の見積りを会計処理に反映しております。また、海外の一部の関連会社におけるクロスボーダー取引に依
拠する事業については、少なくとも翌期の一定期間にわたり当該影響があるものと仮定を見直し、第２四半期
会計期間において会計処理に反映しております。
なお、見 積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響
が変化した場合には、 当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 654百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 577百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ オフィス再編費用引当金繰入額
オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備える
ため計上 したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 8,857百万円 9,761百万円
のれんの償却額 105 137
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 4,244 50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 2,523 30 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信
託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４
百万円が含まれております。
２．2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口
が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 5,047 60 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 2,760 11 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信
託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４
百万円が含まれております。
２．2020 年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております
が、 2020年６月24日定時株主総会の決議による 「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を
記載しております。
３．2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口
が保有する当社株式に対する配当金４百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
サービス 金融 産業
額
ＢＰＯ
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
（注３）
売上高
80,057 22,490 81,761 131,637 315,947 3,062 319,009 － 319,009
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,843 2,128 201 12,869 25,043 3,435 28,478 △ 28,478 －
売上高又は振替高
89,901 24,619 81,963 144,506 340,990 6,497 347,488 △ 28,478 319,009
計
5,112 1,767 10,510 12,601 29,990 671 30,662 △ 558 30,103
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△558百万円には、のれんの償却額△96百万円、未実現利益の消去額△
169百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「サービスＩＴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期累計期間において3,480百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
サービス 金融 産業
額
ＢＰＯ
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
（注３）
売上高
84,884 24,055 80,290 125,761 314,992 3,041 318,033 － 318,033
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,811 1,970 307 12,144 23,232 3,138 26,371 △ 26,371 －
売上高又は振替高
93,695 26,025 80,597 137,905 338,225 6,180 344,405 △ 26,371 318,033
計
5,123 2,142 10,680 12,430 30,377 590 30,967 △ 879 30,088
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△879百万円には、のれんの償却額△129百万円、未実現利益の消去額△
228百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「サービスＩＴ」のセグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であっ
たMFEC Public Company Limitedの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発
生しております。当該事象によるのれんの増加額は、1,169百万円であります。
「産業ＩＴ」のセグメントにおいて、第２四半期連結会計期間において澪標アナリティクス株式会社の株
式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの
増加額は、793百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
連結子会社である澪標アナリティクス株式会社は、第２四半期連結会計期間末において、のれんの金額は取得
原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っていましたが、当第
３四半期連結会計期間において確定しております。
修正科目 のれんの修正金額
のれん（修正前）
847百万円
無形固定資産 △163百万円
繰延税金負債 56百万円
非支配株主持分 52百万円
修正金額合計 △54百万円
のれん（修正後）
793百万円
（関連会社株式追加取得による企業結合）
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MFEC Public Company Limited
事業の内容 ＩＴサービス、システムインテグレーション
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、現在の中期経営計画（2018-2020）において、「Transformation to 2020 ～グループ
一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な
企業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略において
は、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と
定めた上でチャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務
提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
MFEC Public Company Limited（以下、 MFEC）は、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライ
ズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。
当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサービスクオリティ
及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以
降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を
図ってまいりました。
今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大
を実現することは当社グループの目指す「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成において大き
な意義があり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結
子会社化することとしました。
(3) 企業結合日
2020年10月５日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 24.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.1％
取得後の議決権比率 49.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により同社の議決権を49％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質
的に支配していると認められるためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益に
反映されております。
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３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたMFECの株式の企業結合日の時価 1,835 百万円
企業結合日に追加取得したMFECの株式の時価 1,803
取得原価 3,639
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 188百万円
５． 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 206百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,169百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額を
のれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
７．取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算
定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能である合理的な情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 81.11円 72.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
20,436 18,121
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
20,436 18,121
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 251,969 250,576
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグ
ループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上し
ており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
（前第３四半期連結累計期間939千株、当第３四半期連結累計期間486千株）
３．当社は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有す
る当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間248千株、当第３四半期連結累計期間231千株）
４． 当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。こ
れに伴い、 前 連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定
しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(１) 剰余金の配当
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・2,760百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月10日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式
会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係
争中であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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