日本特殊塗料株式会社 四半期報告書 第115期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊塗料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本特殊塗料株式会社
【英訳名】 Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 谷 純
【本店の所在の場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03（3913）6131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部財務部長 兼 総務部長 力 武 洋 介
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03（3913）6134
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部財務部長 兼 総務部長 力 武 洋 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 42,942 33,831 57,191
経常利益 (百万円) 3,045 633 4,303
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,851 15 2,318
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,710 1,624 2,269
純資産額 (百万円) 45,503 45,760 45,062
総資産額 (百万円) 74,838 74,577 72,067
１株当たり四半期(当期)
(円) 84.14 0.71 105.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.7 55.7 56.8
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.68 26.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動は大
きく停滞し、景気の低迷は大変深刻な状況となりました。第２四半期以降、一部経済活動の再開による持ち直しの
動きが見られたものの、同感染症の拡大傾向が続く中、緊急事態宣言が再発令されるなど依然として予断を許さな
い状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、徹底した感染症拡大防止策を講じながら、売上規模の確保・拡大と収
益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、足元では回復基調にあるものの、第２四半期連結累計期間の減
収幅が大きく、売上高は338億３千１百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
損益面につきましては、グループ全社で事業活動を見直し、原価低減活動・経費低減策に積極的かつ継続的に取
り組んだものの、売上高の減少を補えず、営業損失は９千７百万円（前年同期は営業利益19億７千１百万円）とな
りました。経常利益は、持分法による投資利益の計上等により６億３千３百万円（前年同期比79.2％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は１千５百万円（前年同期比99.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
一部品種で回復傾向が見られたものの、感染症拡大防止のための営業活動自粛や工事の一時中止・工期変更等
の影響が継続し、当セグメントの売上高は103億８千６百万円（前年同期比16.5％減）となりました。損益面で
は、原価低減活動・経費低減策を進めたものの、セグメント利益は４千９百万円（前年同期比73.9％減）となり
ました。
[ 自動車製品関連事業 ]
主要顧客である自動車メーカーの生産台数減少に加え、中国・武漢市にあります連結子会社が感染症拡大防止
のための一時的な工場稼働停止を行ったこと等の影響から、第２四半期連結累計期間における減収幅が大きく、
当セグメントの売上高は234億３千４百万円（前年同期比23.2％減）となりました。損益面では、原価低減活動・
経費低減策を進めたものの、売上高の減少を補えず、セグメント損失は１億５千１百万円（前年同期はセグメン
ト利益17億７千７百万円）となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は10百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
(注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
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② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億９百万円増加し、745億７千７百
万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少５億１百万円、受取手形及び売掛金の減少７億１千２百万
円、有形固定資産の増加４億５千２百万円、投資有価証券の増加22億２百万円、長期貸付金の増加10億３千３百万
円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億１千２百万円増加し、288億１千７百万円となりました。主な要因は、
借入金の増加28億８千９百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千７百万円増加し、457億６千万円となりました。主な要因は、利
益剰余金の減少８億２千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加18億８千万円、為替換算調整勘定の減少４億
７千万円によるものです。この結果、自己資本比率は1.1％減少し、55.7％となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更
は、特にありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億８千９百万円であります。
(6)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社グループの自動車製品関
連事業の生産実績及び販売実績が著しく減少しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、主要顧客
である自動車メーカー各社の新車需要が回復しつつあることから、当社グループの自動車製品関連事業の生産実績
及び販売実績は第２四半期累計期間に比して回復しております。
この結果、当第３四半期累計期間における自動車製品関連事業の生産高は、160億８千９百万円（前年同期比
15.9％減）となっております。
なお、販売実績につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備
の新設計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 23,611,200 23,611,200
(市場第一部) あります。
計 23,611,200 23,611,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
─ 23,611,200 ─ 4,753 ─ 4,258
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,515,600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式)
― ―
普通株式 227,700
普通株式 21,854,400
完全議決権株式(その他) 218,544 ―
普通株式 13,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,611,200 ― ―
総株主の議決権 ― 218,544 ―
(注) 単元未満株式数には当社保有の自己株式 4株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区王子3-23-2 1,515,600 ― 1,515,600 6.42
日本特殊塗料株式会社
神奈川県平塚市東八幡
(相互保有株式)
163,200 ― 163,200 0.69
富士産業株式会社
5-11-3
福岡県福岡市博多区榎田
(相互保有株式)
35,000 29,500 64,500 0.27
梅居産業株式会社
1-7-42
計 ― 1,713,800 29,500 1,743,300 7.38
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都北区王子3-23-2
加入持株会における共有持株数 ニットク親和会
日本特殊塗料株式会社内
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,982 7,480
※２ 9,607
受取手形及び売掛金 10,320
※２ 3,564
電子記録債権 3,204
商品及び製品 1,414 1,324
仕掛品 404 440
原材料及び貯蔵品 1,240 1,127
その他 1,219 632
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 25,780 24,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,280 8,946
機械装置及び運搬具（純額） 9,120 8,886
土地 4,710 4,710
建設仮勘定 2,489 1,976
1,734 2,265
その他（純額）
有形固定資産合計 26,334 26,786
無形固定資産
1,275 1,194
その他
無形固定資産合計 1,275 1,194
投資その他の資産
投資有価証券 16,627 18,829
長期貸付金 289 1,322
繰延税金資産 148 204
その他 1,657 2,114
△ 45 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,677 22,423
固定資産合計 46,287 50,404
資産合計 72,067 74,577
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 7,086
支払手形及び買掛金 7,193
※２ 3,365
電子記録債務 3,392
短期借入金 1,793 5,809
リース債務 34 6
未払法人税等 405 173
役員賞与引当金 99 -
※２ 3,369
4,728
その他
流動負債合計 17,647 19,811
固定負債
長期借入金 5,089 3,962
リース債務 25 13
退職給付に係る負債 3,907 3,819
繰延税金負債 252 1,097
82 112
その他
固定負債合計 9,358 9,006
負債合計 27,005 28,817
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 4,237 4,190
利益剰余金 29,602 28,778
△ 748 △ 750
自己株式
株主資本合計 37,845 36,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,333 5,213
為替換算調整勘定 △ 185 △ 655
△ 43 △ 25
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,104 4,532
非支配株主持分 4,112 4,255
純資産合計 45,062 45,760
負債純資産合計 72,067 74,577
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 42,942 33,831
33,883 27,373
売上原価
売上総利益 9,058 6,458
販売費及び一般管理費 7,086 6,555
営業利益又は営業損失（△） 1,971 △ 97
営業外収益
受取配当金 215 183
持分法による投資利益 890 315
雇用調整助成金 - 130
130 170
その他
営業外収益合計 1,236 800
営業外費用
支払利息 58 42
為替差損 93 10
11 17
その他
営業外費用合計 163 70
経常利益 3,045 633
特別利益
固定資産売却益 0 7
受取保険金 8 2
60 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 68 12
特別損失
固定資産処分損 73 43
- 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 73 43
税金等調整前四半期純利益 3,040 602
法人税等 665 305
四半期純利益 2,375 296
非支配株主に帰属する四半期純利益 523 281
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,851 15
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,375 296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 772 1,868
為替換算調整勘定 △ 249 △ 194
退職給付に係る調整額 6 18
△ 193 △ 363
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 335 1,327
四半期包括利益 2,710 1,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,306 1,443
非支配株主に係る四半期包括利益 403 181
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積もりについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の会社の金融機関等からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
天津日特固防音配件有限公司 56百万円 128百万円
㈱エヌ・シー・エス 40 〃 35 〃
計 97 〃 163 〃
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び売掛金 ―百万円 104百万円
電子記録債権 ― 〃 93 〃
支払手形及び買掛金 ― 〃 11 〃
電子記録債務 ― 〃 137 〃
その他（流動負債） ― 〃 93 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 2,660百万円 2,718百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 441 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 419 19 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 464 21 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 375 17 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ (注)２
自動車
塗料関連 計
(注)３
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 12,435 30,496 42,932 9 42,942 ― 42,942
セグメント間の内部
2 ― 2 ― 2 △ 2 ―
売上高又は振替高
計 12,437 30,496 42,934 9 42,944 △ 2 42,942
セグメント利益 189 1,777 1,967 4 1,971 ― 1,971
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ (注)２
自動車
塗料関連 計
(注)３
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 10,386 23,434 33,820 10 33,831 ― 33,831
セグメント間の内部
2 ― 2 ― 2 △ 2 ―
売上高又は振替高
計 10,389 23,434 33,823 10 33,834 △ 2 33,831
セグメント利益又は損失
49 △ 151 △ 102 5 △ 97 ― △ 97
（ △）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 84円14銭 0円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
1,851 15
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,851 15
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
22,009 22,007
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第115期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議し、配当を行いました。
①配当金の総額 375百万円
②１株当たりの金額 17円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 強 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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