株式会社関西スーパーマーケット 四半期報告書 第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社関西スーパーマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社関西スーパーマーケット
【英訳名】 KANSAI SUPER MARKET LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福谷 耕治
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７７２）０３４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北山 忠和
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７７２）０３４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北山 忠和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
93,434,268 97,842,062 124,203,976
売上高 （千円）
1,687,215 2,957,798 2,582,336
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,131,907 1,973,585 1,682,540
（千円）
（当期）純利益
1,041,638 2,135,778 1,425,292
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
33,981,064 34,992,707 33,344,679
純資産額 （千円）
60,267,124 60,205,325 54,882,533
総資産額 （千円）
36.00 64.83 53.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.4 58.1 60.8
自己資本比率 （％）
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
11.06 19.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は185億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億６百万円
増加いたしました。これは主に、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であった影響等により現金及び
預金が44億74百万円増加したことによるものであります。固定資産は416億23百万円となり、前連結会計年度末に
比べ７億15百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新設や既存店舗の取得、改装等により建物及び構築物が
５億79百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は602億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億22百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は199億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億38百万円
増加いたしました。これは主に、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であった影響等により買掛金が
50億26百万円増加したことによるものであります。固定負債は52億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億
63百万円減少いたしました。これは主に、債務の返済等により長期借入金が６億94百万円、固定負債のその他に含
まれるリース債務が２億73百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は252億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億74百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は349億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億48百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が14億85百万円、その他有価証券評価差額金が１億61百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.1％となりました。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、収束への
道筋が未だ見通せない中、依然厳しい状況にあります。
小売業界におきましては、同感染症の影響により、衣料及び耐久消費財などの需要激減、内食需要の拡大など消
費に大きな変化が生じました。今後も、同感染症拡大が警戒される中、企業収益の悪化や個人所得の落ち込みか
ら、消費者の節約志向は一段と強まることが見込まれます。これにより、ＥＣやドラッグストアをはじめとする業
種・業態を超えた競争は更に厳しさを増すことが予想されます。
当社グループでは、お客様と従業員の安全・安心を確保することを最優先に、同感染拡大抑制策を実施してまい
りました。お客様が安心してお買物ができる環境づくりとしてアルコール自動手指消毒器の増設、ソーシャルディ
スタンス確保のためのフロアサイン表示、従業員が安心して仕事ができる職場環境づくりとしてマスク着用の義務
付け、レジガードの設置、チェッカー係の手袋着用、諸会議や商談・研修会・採用活動等におけるＷeb活用などを
進めております。11月にオープンした富田林駅前店では、抗菌店内カゴと抗菌グリップ・フック付のアルミカー
ト、及び抗菌・抗ウイルス加工を施したレジカウンターやサッカー台を導入いたしました。販促施策としては、休
止しておりました折込みチラシを週１回に集約して再開することでお客様の買物スケジュールにお役立ていただく
とともに、店内混雑緩和のために10％引セールを週２回実施しております。さらに、エッセンシャルワーカーとし
て活躍する従業員への感謝と健康を願い、７月と８月の２回、感謝特別支給金を支給、12月には当社子会社を含む
全従業員約6,000人へ５回目となる私用マスクの無償配布を決定いたしました。
このような状況の中、当社グループは最終年度となる３ヵ年中期経営計画において、「健康経営」「生産性向
上」「教育」を３つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス
強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図るため、お客様・従業員・地域
とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケッ
ト」の実現に取り組んでおります。
3/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
営業活動では、店舗の新設及び改装として、65店舗目となる富田林駅前店（大阪府富田林市）を11月にグランド
オープンし、４月にセルバ店（神戸市東灘区）、８月に駅前店（兵庫県伊丹市）、９月にフェスタ立花店（兵庫県
尼崎市）をリニューアルオープンいたしました。また、６月よりお客様のさらなる利便性向上とＳＮＳを活用した
新規顧客獲得を目指して、全店で「ＬＩＮＥクーポン」を使用できるようにいたしました。日常のお買物にご不便
をされているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする、移動スーパー「とくし丸」を４店舗で運行
開始し、運行車両は合計16台となりました。また、５店舗で展開するネットスーパーでは、コロナ禍において外出
を控えるなど消費者行動の変容によるニーズの高まりとともに、売上高が伸長しております。
生産性向上の施策として、自動で作業を行うＡＩ機能付「フライヤーリフター」の導入店舗を34店舗へ拡大し作
業の合理化を進めました。また、神戸赤松台センターによる惣菜の新規商品開発や、（株）阪急フードプロセスか
らの国内産若鶏ノントレー商品の取扱いを28店舗へ拡大するなど、魅力ある商品をお客様へ提供するとともに店舗
作業の削減に寄与しております。
以上の結果、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績におきましては、新型コロナウイルス感染拡大抑制
と内食需要の高まりなどお客様の買物行動の変化に対応することで、売上高は978億42百万円（前年同期比4.7％
増）となりました。営業経費は、お客様、従業員への同感染拡大抑制策を講じるための備品の購入や、地域のライ
フラインを支えるため懸命に業務に精励した従業員に感謝し、アルバイトを含む全従業員へ「感謝特別支給金」を
支給及び成長へ向けた店舗の新設や改装などにより増加しました。しかしながら、売上総利益の増加が営業経費の
増加を上回ったため、営業利益は26億77百万円（前年同期比88.1％増）、経常利益は29億57百万円（前年同期比
75.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億73百万円（前年同期比74.4％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了した
ものは、次のとおりであります。
会社名
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名
提出会社 大阪府
新設店舗 2020年11月
富田林駅前店 富田林市
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の除却は、次のとおりであります。
会社名
所在地 設備の内容 除却予定年月
事業所名
提出会社 兵庫県
店舗 2021年３月
下坂部店 尼崎市
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
31,940,954 31,940,954
普通株式
（市場第一部）
100株
31,940,954 31,940,954
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
－ 31,940,954 － 9,862,933 － 10,889,941
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,463,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,471,800 304,718
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,154
単元未満株式 普通株式 － －
31,940,954
発行済株式総数 － －
304,718
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県伊丹市中央
1,463,000 1,463,000 4.58
㈱関西スーパーマーケット －
５－３－38
1,463,000 1,463,000 4.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,939,118 12,413,667
現金及び預金
1,861,073 2,200,754
売掛金
2,549,376 2,755,737
商品
59,870 60,733
貯蔵品
1,565,562 1,150,963
その他
13,975,000 18,581,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,181,584 9,761,175
建物及び構築物（純額）
20,885,024 21,072,924
土地
2,287,312 2,550,650
その他（純額）
32,353,921 33,384,751
有形固定資産合計
431,082 426,238
無形固定資産
投資その他の資産
4,546,617 4,383,263
差入保証金
861,737 880,986
退職給付に係る資産
2,714,174 2,548,228
その他
8,122,529 7,812,479
投資その他の資産合計
40,907,533 41,623,469
固定資産合計
54,882,533 60,205,325
資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
8,013,288 13,039,912
買掛金
1,332,000 1,190,000
1年内返済予定の長期借入金
655,030 319,003
未払法人税等
951,549 443,759
賞与引当金
1,360
店舗閉鎖損失引当金 -
4,325,644 4,921,530
その他
15,277,512 19,915,565
流動負債合計
固定負債
2,358,000 1,664,000
長期借入金
852,269 875,956
退職給付に係る負債
491,592 516,621
資産除去債務
2,558,480 2,240,473
その他
6,260,341 5,297,052
固定負債合計
21,537,854 25,212,617
負債合計
純資産の部
株主資本
9,862,933 9,862,933
資本金
10,906,837 10,906,837
資本剰余金
14,034,076 15,520,014
利益剰余金
△ 1,329,217 △ 1,329,320
自己株式
33,474,630 34,960,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,011 208,793
その他有価証券評価差額金
△ 176,961 △ 176,551
退職給付に係る調整累計額
32,242
その他の包括利益累計額合計 △ 129,950
33,344,679 34,992,707
純資産合計
54,882,533 60,205,325
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
93,434,268 97,842,062
売上高
71,236,523 73,987,844
売上原価
22,197,744 23,854,218
売上総利益
1,487,446 1,474,881
営業収入
23,685,190 25,329,100
営業総利益
22,261,668 22,651,471
販売費及び一般管理費
1,423,522 2,677,628
営業利益
営業外収益
4,763 4,823
受取利息
23,095 21,536
受取配当金
87 6,723
持分法による投資利益
136,735 142,523
受取手数料
72,742 32,483
リサイクル材売却益
68,695 104,165
その他
306,119 312,256
営業外収益合計
営業外費用
25,397 16,823
支払利息
9,909 10,207
株式管理費
7,120 5,054
その他
42,427 32,086
営業外費用合計
1,687,215 2,957,798
経常利益
特別利益
52,297 4,822
投資有価証券売却益
9,451
－
受取保険金
61,748 4,822
特別利益合計
特別損失
12,736 16,084
固定資産除売却損
1,360
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
51,671
投資有価証券売却損 －
6,676
－
災害による損失
71,083 17,444
特別損失合計
1,677,879 2,945,176
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 285,532 678,945
260,440 292,646
法人税等調整額
545,972 971,591
法人税等合計
1,131,907 1,973,585
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,131,907 1,973,585
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,131,907 1,973,585
四半期純利益
その他の包括利益
167,365
その他有価証券評価差額金 △ 42,537
410
退職給付に係る調整額 △ 45,628
△ 2,102 △ 5,583
持分法適用会社に対する持分相当額
162,192
その他の包括利益合計 △ 90,268
1,041,638 2,135,778
四半期包括利益
（内訳）
1,041,638 2,135,778
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年
４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,299,884千円 1,382,003千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 314,788 10 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 251,824 8 2019年９月30日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年６月19日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 243,824 8 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 243,823 8 2020年９月30日 2020年11月17日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等
による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
12/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
（金融商品関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 36円00銭 64円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 1,131,907 1,973,585
普通株主に帰属しない金額
(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円) 1,131,907 1,973,585
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 31,443 30,443
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・243,823千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年11月17日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
13/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社関西スーパーマーケット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
高木 勇 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山内 紀彰 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社関西スーパーマーケットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から
202 0 年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び連結
子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
15/16
EDINET提出書類
株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
